今回は人民日報英語版の社説です。米最新鋭空母をまとめ買いするなどと冗談にせよ普通は言わないのではないでしょうか。悪いのはトランプだとし自国は何も悪いことはしていない、国連システムの内側で行動しており何らやましいことはないとの主張ですが、そもそも今の問題がどこから発生しているのか、地政学的にあまりにも露骨な米国への挑戦的態度が対立の根底にあることは都合よく忘れているようです。なお当ブログは中国政府の主張を代弁するものではありませんのであしからず。 Op-ed: US not at a disadvantage in economic and trade ties with China 社説 米国は対中貿易で何ら不利な状況に追いやられていない By Zhong Xuanli ( People's Daily ) 10:12, October 12, 2018 http://en.people.cn/n3/2018/1012/c90000-9507833.htm l 米 国は中国との貿易赤字で「不利な状況」におかれ「経済侵略を受けている」と主張しているがこれは全くの誤りだ。 米中貿易は相互に自主性がありかつ補完的である。中国は一度も米国との貿易関係を強制的にすすめようとしたり、貿易黒字を希求したことはない。 国連統計によれば2017年の米国による対中輸出は1,298.9億ドルで2001年の191.8億ドルから577パーセント増加している。米国の各国向け輸出の伸び平均112パーセントを遥かに上回る伸長ぶりだ。 米国が対中輸出品目を制限し一部ハイテク製品の販売を禁止しながらこれだけの成長を実現したことに注目すべきだ。 米国の対中貿易赤字は米国がハイテク製品の対中輸出を解禁すれば減少するだろう。 もし米国がフォード級空母四隻（単価150億ドル）を売却すればそれだけで赤字分600億ドルが消える計算だ。 「下線ブログ筆者） カーネギー平和財団が2017年春に発表した報告書では米国が対中輸出制限を撤廃し、ブラジルやフランス並の扱いにすれば米国の対中貿易赤字は24パーセントから35パーセント減ると指摘している。 自国内で製品設計と販売活動を展開しながら生産活動は海外に移転する傾向が米国でこの
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。