今回は人民日報英語版の社説です。米最新鋭空母をまとめ買いするなどと冗談にせよ普通は言わないのではないでしょうか。悪いのはトランプだとし自国は何も悪いことはしていない、国連システムの内側で行動しており何らやましいことはないとの主張ですが、そもそも今の問題がどこから発生しているのか、地政学的にあまりにも露骨な米国への挑戦的態度が対立の根底にあることは都合よく忘れているようです。なお当ブログは中国政府の主張を代弁するものではありませんのであしからず。
Op-ed: US not at a disadvantage in economic and trade ties with China 社説 米国は対中貿易で何ら不利な状況に追いやられていない
By Zhong Xuanli (People's Daily) 10:12, October 12, 2018
米国は中国との貿易赤字で「不利な状況」におかれ「経済侵略を受けている」と主張しているがこれは全くの誤りだ。
米中貿易は相互に自主性がありかつ補完的である。中国は一度も米国との貿易関係を強制的にすすめようとしたり、貿易黒字を希求したことはない。
国連統計によれば2017年の米国による対中輸出は1,298.9億ドルで2001年の191.8億ドルから577パーセント増加している。米国の各国向け輸出の伸び平均112パーセントを遥かに上回る伸長ぶりだ。
米国が対中輸出品目を制限し一部ハイテク製品の販売を禁止しながらこれだけの成長を実現したことに注目すべきだ。
米国の対中貿易赤字は米国がハイテク製品の対中輸出を解禁すれば減少するだろう。もし米国がフォード級空母四隻（単価150億ドル）を売却すればそれだけで赤字分600億ドルが消える計算だ。「下線ブログ筆者）
カーネギー平和財団が2017年春に発表した報告書では米国が対中輸出制限を撤廃し、ブラジルやフランス並の扱いにすれば米国の対中貿易赤字は24パーセントから35パーセント減ると指摘している。
自国内で製品設計と販売活動を展開しながら生産活動は海外に移転する傾向が米国でこの10年で加速しており、中国が最大のグローバル工業拠点になった。
大量の中国からの対米輸出の中身は実は米国が設計し中国国内で生産した製品だ。中国企業に生産活動分の収入が入るものの、物流で価格を計上する企業に比べて低利益率だ。そのため中国が米国から収益を吸い上げているとの主張は全くの誤りである。
「経済侵略」ではなく中国国内の経済開発からグローバル経済に成長機会が生まれている。中国は2013年以降の世界経済成長でおよそ30パーセント分の貢献をしており世界最大の規模だ。2017年は34.6パーセントに達し、米国実績の二倍近くだ。
中国国内の経済開発によりグローバル市場も拡大している。2001年から2017年にかけて中国が輸入した物品の伸びは毎年平均13.5パーセントであり、世界平均の二倍近い。同時期に中国が輸入したサービスの平均成長率は16.7パーセントを記録し、世界平均の2.7倍に達した。
雇用創出でも中国は重要な地位を占める。80箇所以上の貿易協力地帯が一帯一路関係国で生まれ、244千名分の現地雇用につながった。アーンストアンドヤングによれば中国はアフリカだけで13万名の雇用を2005年から2016年にかけ創出し、米国による実績の三倍になった。
ラテンアメリカ・カリブ海地域では1990年から2016年にかけて180万名の雇用機会を中国が創出したと国際労働機関が報告書で述べている。
中国が米国内の仕事を「盗んでいる」との主張が米国内にあり、米企業が工場を中国に移転したためとする。だがその主張は公平でなく根拠もない。
2017年の米中ビジネス協議会調べでは2015年の米国から中国への輸出と米中二国間の投資で米国内260万名の雇用が維持された。
Ball State University（インディアナ州）の研究結果では米国の製造業の雇用の最盛期は1979年でそれ以降7百万名分の仕事が消えたとするがその88パーセントはロボット他が取って代わり、工場での労働力そのものの需要が減ったのである。このことから米国内の雇用消失に中国は無関係であることがわかる。
中国の側から貿易摩擦を開始したのではない。逆に中国は世界貿易機関WTOでの責任を広く果たしている。
中国は開発途上国への援助を増加させており、とくに最貧国を重視している。これは南北の開発格差を埋める一環である。2018年3月までに最貧国で中国と外交関係のある国向け全関税品目で中国は97％まで関税ゼロを達成している他、覚書を交換している。
中国は2018年にさらなる市場開放や市場アクセス開放策を発表した。サービス部門特に金融産業での全面的開放を約束している。
「相互開放」を旗印に「国益」を標的にする言い訳として米国は国内投資委員会(CFIUS)を発足させており情報機関含む全省庁を参加させている。「国家安全保障」の概念は絶えず拡大されており海外企業の米国内参入を拒むツールだ。
2017年、CFIUSが制限を加えた海外企業は20社超えで半分が中国企業で、「国家安全保障」を理由に米国参入を禁止した。
米中両国はWTO加盟国であり通商問題はWTOの枠組みで解決をめざすべきだ。だが米国はWTOの紛争解決の仕組みを無視し貿易摩擦を国内法で解決しようとしている。
米国の振る舞いはWTOの基本原則に完全に反しているばかりか関税引き下げの努力義務にも違反しているのであり、最恵国待遇の取扱でも同様だ。■
さあ、以上の中国の主張にいくつ誤りがあるか読者諸氏からのご指摘をお待ち申し上げています。
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