スキップしてメイン コンテンツに移動

★日本の空母保有の是非を冷静に考えよう

今回の論文の筆者はRAND で日本の安全保障、海洋安全保障を専門とする研究員です。いずもを空母にしても費用対効果が薄い、というのが筆者の主張ですが、空母保有を主張する方には神経を逆なでする内容かもしれませんが、非常にバランスの取れた分析であると感じました。これまで無人機分野をないがしろにしてきたつけを払わなくてはいけません。MQ-25には今後日本からも注目が集まるでしょう。なお、当ブログでは海上自衛隊の護衛艦は駆逐艦としています。理由はDDとdestroyerであるためです。黒は黒、白は白という考え方ですのでご容赦ください。

Does Japan Need an Aircraft Carrier? 

日本に空母は本当に必要なのか

Japan's Izumo helicopter carrier, pierside at Yokosuka naval port in Toyko, Japan, in May 2015.
OCTOBER 5, 2018


1983年、中曽根康弘首相はロナルド・レーガン大統領に日本を「不沈空母」にすると約した。ただし日本は空母を70年超も保有していない。だがこれも間もなく変わる。日本政府は保有する駆逐艦の空母改装案を検討中だ。憲法違反になるのかという議論はさておき、実現すれば日本に大きな負担になるの必至だ。


日本は空母運用では世界の先端国だった。だが敗戦で日本の空母は姿を消し、平和主義と憲法の制約の中で日本は空母を「攻撃」兵器とみなし保有を断念してきた。


自衛隊が1954年生まれたが、海上部隊の海上自衛隊(mSDF)は帝国海軍の艦艇に匹敵する規模の建艦を行っている。最新のヘリコプター駆逐艦である24千トンのいずも級は戦後最大の日本艦艇となった。全長248メートルの上部甲板、艦橋、昇降機付き格納庫のため一見空母に見えるが、イタリアのジュセッペ・ガリバルディより大きく、スペインの新造フアン・カルロスを全長で上回る。


二隻あるいずも級は対潜戦を念頭に建造され、搭載航空兵力はヘリコプター14機だ。だが同時に指揮統制艦としても理想的であり、人命救難や災害救難支援任務に使え、V-22オスプレイの運用能力があるので強襲揚陸艦にもなる。いずも級一番艦が就役した2013年からいつの日にか空母に改装されると噂されてきた。


噂が現実になろうとしている。防衛省は国防大綱と中期防衛計画を共に改訂中で、日本の長期防衛体制とならび今後五カ年の具体的行動を決める。その過程で漏れ伝わる内容から噂は本当だったとわかった。F-35B導入の可否を政府は検討中だ。さらに、いずも級改装でF-35B運用が可能かも検討している。5月には与党自民党が「多機能空母」導入を大綱の一部に盛り込むよう要求した。


日本では新装備は必ず憲法問題に直面する。憲法が「戦争の可能性」を有する装備を禁じているためだ。このため歴代の政府は自衛に「最小限必要」なレベルを超えた装備の保有をしてこなかった。日本が空母取得を選択した場合、たちまち批判の嵐が赤旗とともに巻き起こり防衛政策の急展開を企んだ層への糾弾がはじまるだろう。


だが中国の挑発にさらされる各国同様に日本でも国防の最善策を追求した上で国防の優先順位を決める必要がある。とくに中国の準軍事組織所属が頻繁に尖閣諸島に侵入し日本の実効支配を弱体化させようとするグレイゾーンで抑止策が必要だ。南西諸島では中国航空機の活動も増えており、日本側はスクランブルで中国の戦闘機、爆撃機を相手にしている。中国軍は増加の一途だが小規模の日本部隊にとって時間は有利に働いていない。このことも空母論議に影響している。


憲法問題は別として日本が空母を保有した場合、安全保障上の要点は以下の二つに絞られる。


作戦面


尖閣諸島はその他南西島しょ部同様に中国の挑発行為に弱く、特に自衛隊部隊の配備から遠距離にあるのが問題だ。一番近い航空自衛隊基地は沖縄本島で第9航空団がある。中国が尖閣諸島上空に大規模展開した場合、第9航空団が最初の標的となる。航空自衛隊の機材はさらに遠い九州、本州にあるが空中給油機がないと防空の役目が果たせない。空母があればこの弱点を減らせる。防空上のギャップを減らし、攻撃に弱い陸上基地のカバーができるからだ。このため空母保有に意味があり、防空範囲を拡大し、一定の回復力も実現する。日米同盟の作戦価値を高める役目も担うだろう。


資源


いずも級を空母に転用するとF-35Bは10機程度搭載できるとみられる。改装経費は5億ドル程度と見られるが別途F-35Bの10機程度調達に14億ドルが必要だ。つまりいずも級二隻にF-35Bを各10機搭載すれば40億ドルが必要となる。2019年度の防衛予算要求が480億ドルであるので改装、調達経費だけで総予算の8パーセントが必要となる。F-35B用の移動飛行基地を実現すると相当の予算圧迫となる。また艦と機材のライフサイクル経費も考慮する必要がある。あわせると他の装備を犠牲にしてしまい、自衛隊の戦力水準で危険な事態を招き兼ねない。こうした資源面の懸念は人員にも及ぶ。日本の人口が減少する方向の中、人員を大量に必要とするとなれば今でも人員不足の自衛隊で大変な事態となる。


そうなると結論は


作戦上の要求と資源面での制約を考えると日本が空母を保有することに意味があるのだろうか。資源面の圧力のため、日本防衛では島しょ部の防衛強化と奪還用の揚陸部隊整備に重点投資するのが効率が高い。自衛隊三軍の統合運営司令部を確立するのも中国の野望に対抗する上で自衛隊の実効性を高める結果につながる。


航空優勢を重要視するのであれば航空自衛隊に無人給油機を導入するのが有効だろう。尖閣諸島付近の無人島にこうした機材を展開すれば、日本の弱みを補強するプレゼンスとなるばかりか、安価で投入人員も少ない運用となり日本の広い領土に適度な部隊分散が実現する。


しかし現在の日本に無人機での航空優勢確立に必要な技術が欠けている。この技術整備に向かう決定をすれば相当の投資が必要で実現に長い年数が必要となる。このため、いずも級改装は短期解決手段に写る。ただしその負担はばかにならない。防衛予算で数年度にわたり相当の部分が使えなくなる一方、人員面でも負担増となる。仮にこの能力が実現したとしてもF-35Bが20機で大規模な中国空軍力への航空優勢が実現するのかという大きな問題もある。

現在の日本は中国の脅威の高まりに直面しており、空母があれば航空優勢ミッションが成功する可能性が高まる。だが空母取得は極めて高額の支出となりその他の選択肢から予算等資源を奪うことになる。日本は決断を迫られており、時間はなくなりつつある。■

コメント

  1. 予算・人員に関する指摘は肯定出来ますが、自分は今後F-35+SM-6による超水平線迎撃能力は必須になると予想しており記事中にある既存の概念の空母運用そのものを否定します。
    既存の艦載航空戦力であれば「たった10機で何が出来るのか」となるのは必然でしょうが、F-35を『発見され難く自衛戦闘能力を持ち超音速で離脱する能力を有する前進センサー』と考えるならばほんの数機で必要十分。
    前衛のF-35からもたらされる情報により艦隊の交戦可能圏は大幅に拡大し、記事にある「大規模な中国空軍力への航空優勢が実現」可能になります。
    問題はやはり予算と人的リソースで、現実的な解決策は空自にB型を導入してそれを派遣するという形になるのではと予想します。
    計画中の多目的輸送艦を含め洋上での補給拠点が使用出来ることは空自にとってもメリットでしょう。

    返信削除
  2. 日本の空母保有は、憲法問題を抜きにして、航空勢力に縦深を与えることに価値があります。沖縄、及び本土に損害があった場合、一時期にせよ南西諸島の制空権を完全に奪われないことが肝心です。

    返信削除
  3. 例え8機程度でも艦載運用できるのは大きい。
    小さいが敵基地攻撃能力を持てる。
    攻撃能力があるから、中国はその防衛に大きな戦力を向けなければならない。
    それが抑止力にもなる。
    戦略原潜の海南島防衛や、基地、重要施設、重要な橋等の防衛に神経をとがらせなればならない。
    現状では日本から攻撃を受ける心配が少ないので、やろうと思えばやりたい放題でしょう。

    優秀なステルスF-35B戦闘機を艦載できるのが大きい。
    もちろん艦隊防空にも使える。
    敵基地のステルス偵察にも有効。

    いずも型もさることながら、
    多目的空母2~3隻程度で本格運用を望みます。
    合計50機程度をF-35B配備願いたいですね。

    返信削除
    返信
    1. B型はA型に比べて性能比で8割しかないのに価格は1.5倍です。コスパでは半分しかないのです。
      つまり50機程度のB型を入れるコストでA型は75機導入出来ますし、50機のB型と75機のA型では出来ることが倍も違うということですよ。
      B型など無駄な装備を入れるくらいならA型を増やす方がマシです。

      削除
  4. いずも改装は無駄・無理・無謀だからやらない方がいい。
    いずも改装の理由がミサイルの目とするならば、そもそもミサイルの目は別にF-35Bに頼らなくてもE-2Dで賄えばいい。
    満載排水量がワスプの基準排水量レベルの容積がない船を空母にしたところで中途半端すぎて何も出来ない船が出来上がる。
    おまけに、改装して、艦載機パイロットの教育をして、離発着訓練できるレベルに育てて、かつそれで飛行隊作れる数まで教育して、とかやってたら、新しい船作れてる。
    いずも型をベースに排水量を拡大した航空母艦を研究するなら分かるけど、いずも型を改装するのは不合理。

    返信削除
  5. 空母など必要ないし、お金の無駄遣いだ。陸自の水陸機動団編成などその典型
    通常攻撃側は3倍の戦力が必要で離島など一度取られたら自衛隊の戦力では奪回など無理
    日本の防衛費、人材(人員)などを考えれば空母より、長射程ミサイル、陸海空のコミニケション能力(情報共有など)、サイバー、宇宙などを優先すべき
    具体的にはE2DにCEC搭載、F15にAESAレーダー搭載、F35とF15、F2などとの通信能力の獲得(リンク16以外の探知されにくい方法)、陸海空に長射程ミサイル配備、サイバー防御の研究、偵察警戒衛星などお金や人材がいくらあっても足りない状態である
    海自は今でさえ人員が不足して定員不足で護衛艦を運用している
    もっと身の丈にあった防衛思想を取るべき

    返信削除
    返信
    1. 離島盗られたら周り囲んで干乾しにするという戦法もあるんですよ。
      あと、奪回戦力があるのと米軍だのみだけだと、国内的にも国際的にも話変わりますし

      削除
  6. F-35のEO-DASが弾道ミサイルの赤外線を追尾出来るって話があって、それはE-2Dにはないセンサーとして貴重なのは確か。
    ただそれはB型じゃなくてもA型で十分だし航続距離の面で考えればむしろA型の方が向いてる。
    常時監視することになるんだから。
    B型は航続距離はA型の8割しかないんだよ。

    返信削除
  7. 記事中に『攻撃に弱い陸上基地のカバーができるからだ』とあるが。
    どう考えても空母の方が脆弱。
    仮に空港へミサイルが一発飛来し、滑走路に穴が開いても埋めたら済む話しだが。
    空母に着弾した場合、一発で行動不能に陥る可能性が高い。
    そもそも空母の防衛能力は随伴艦に依存するので、出撃の度に護衛艦を多数稼働させる事になる。
    尖閣諸島のみで言うなら、新石垣島空港や下地島空港の基地化の方が費用効果が高い。
    無論、反対運動により一朝一夕には進まないが、空母と艦載機を導入する方が遥かにハードルが高い。

    現状で空母が必須な状況は、海外紛争による船団護衛やシーレーン防衛くらいしか思い付かない。
    他にあるとしたら、国連要請による海外派兵くらいだと思う。

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...