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環球時報=CCPの主張 高市候補に警戒。台湾との接触には「断固反対」というのは露骨な内政干渉ではないのか。おかしいことをおかしいと堂々と主張し始めた日本への警戒というより戸惑いが感じられますね。

        YouTube   ご注意 以下はCCPが背後にある環球時報英語版の記事をお伝えするものです。当ブログの主張ではありません。強調部分は当ブログによるものです。   日本の政権政党自由民主党(LDP)の高市早苗候補は 台湾島 の 地域指導者 蔡英文とオンライン会談を行った。中国本土専門家から 台湾島 と緊密な関係を維持する日本のため中日関係の基礎が弱体化している、高市発言は政治ジェスチャアにすぎず、実現するわけではないとのコメントが出ている。   9月19日夜、高市は本人のツイッターで蔡英文と会談したと発表し、安全保障他で意見交換したとし、会談の様子は公表すると述べた。会談の様子を写した映像を見ると高市の背後に日本国旗と台湾の 地域旗 が飾ってあった。   その後蔡英文もツイッターで会談したことを認め、「台湾 (島) と日本の意見交換が今後さらに深まるよう期待している」と記している。   歴史問題、中日関係他に関する限り、 今回の候補者四名中で高市が最低 と専門家はみている。ただし、両政党間の接触は今回が初ではない。   日本のLDP、台湾の民進党DPPは「2+2」安全保障会合をオンラインで8月27日に実施した。専門家の指摘ではLDPは政党間交流の隠れ蓑でこうした行為を続けており、中日関係の基礎を揺るがしかねない。   ご注意 以下はCCPが背後にある環球時報英語版の記事をお伝えするものです。   ここにきて中日関係は著しく悪化しているが、経済貿易に加え非政府分野の協力でも影響が出ていものの、総じて低レベルのままだ。ただし、高市の姿勢と近い候補者が当選し、台湾との絆を同様に主張した場合、中日関係は大きく損なわれる。また日本の近隣国との関係も同様だが、特に中国の基本線が寸断されかねない、と精華大学近代国際県警兼研究所の副所長 Liu Jiangyong が環球時報に解説している。   蔡率いるDPPは国際社会で活発な動きを示しており、インド太平洋地区の各国に中国本土への圧力をかけるよう米国に求めている 廈門 大付属台湾研究所副所長Zhang Wenshengが解説している。   「反中国を公然と唱える候補者が日本に出現し蔡英文は機会ととらえたのでしょう」「それだけ蔡英文が外交面で困難に直面していることの証拠で、中国本土にもっとトラブルを与えるべく日本

9月の自民党総裁選挙は日本のみならずアジア太平洋の重要政治イベントになる。初めて日本が日米関係で主導的役割を果たす可能性が出てきた中で、新首相選定は極めて重要。

  日米関係さらに南シナ海、台湾については今回の自民党総裁レースでは争点になっていませんが、安部路線を誰も簡単に変更できないということですね。記事では高市の名前がありませんが、日本ウォッチャーにとっても全くのダークホースということでしょうか。この記事だけ見れば論理的に高市という選択肢が一番安心できることになるのですが。中国や国内メディアが警戒していることでそれは明白です。はて、同じような構造がトランプの大統領選でもあったような気がしませんか。National Reviewの記事からです。それにしてもいまだにモリカケ桜が争点になると信じている反対党の皆さんの世界観の欠如には嘆くしかありません。 米国との同盟関係を維持し、域内安定が確保できるかはワシントンではなく、日本の次の政治トップに左右される。 日 本の政権政党で中道右寄り姿勢の自民党はで9月17日から新しい総裁選びに入り、実質的に次期首相を選ぶことになる。現職の菅義偉は立候補しないと発表ずみだ。自民党員が選ぶ人物のもと、次回総選挙で勝利となる見込みで、その人物に米日同盟のみならずアジアの将来をゆだねることになる。 理由として第二次大戦終結後で初めて日本が主導的な立場になり、中国のインド太平洋での覇権拡張への対抗や、米国が70年にわたり守ってきたアジア民主体制のもとで自由と繁栄を維持できるかが問われるからである。 これまでの米日関係では米国が日本に積極防衛策を取れ、アジアでの影響力を強めろと求めてきたのが常だったが、日本は消極的に応じてきた。だが今回のアフガニスタンをめぐる混乱で敵味方問わず、海外でのコミットメントが問題となることを露呈し、バイデン政権は安易に切り捨て逃避する選択を取った。今度は日本が同盟関係を軌道に乗せるべく主導的な立場となる。特に中国の脅威への対処が中心だ。 幸いにも菅の前任安倍晋三首相が日本が積極的に国益を守るべく国防に関与すべき時がきたと国民に明確に示してきた。このため日本の国防費は第二次大戦後で最高水準となり、米国とともに中国のアジア覇権に対抗する積極策に出るようになった。 安部はトランプ大統領という熱烈な支援者を得て、従来より積極的な姿勢に出た。トランプと安部によりいわゆるクアッドが米国、日本、オーストラリア、インドに成立し、単なる構想にとどまらず健全な戦略立案の基盤が生まれた。海洋民主