防衛産業に関与すると企業の評判に悪影響が生まれる、という日本の感じ方は海外には理解できないかもしれません。「死の商人」はすでに廃れたことばですが、防衛＝人殺しと短絡的に捉える向きにはすべてがネガティブに捉えられるのでしょう。一国の防衛に国民の意識、思考が大きな要素となっています スティムソン・センターの日本プログラム・ディレクター辰巳由紀は、「日本の防衛産業は2次、3次サプライヤーの空洞化で大きな打撃を受けている」と語った 労 働力の高齢化、サプライチェーンの不振、防衛産業基盤の縮小に直面している日本は、防衛産業を活性化させ、新規参入を誘致する措置を講じていると、日本の防衛装備庁が本誌に語った。 2023年6月、日本の国会は「防衛生産・技術基盤強化法」として知られる画期的な法案を可決した。これは、日本の兵器メーカーとそのサプライチェーンに資金注入する仕組みを作ることによって、日本の防衛産業基盤の再活性化をねらったものだ。 防衛省装備品政策部の中辻良太主席調整官は、東京の防衛省本部で取材に応じ、この法律が10月に施行されて以来、日本は経営難に陥ったサプライヤーに約100億円、つまり約6400万ドル相当の契約を交付したと語った。 同法が成立するまで、防衛省は元請け企業との契約のみに制限されていたため、サプライチェーンに対する可視性が低く、問題のあるサプライヤーに対処するのが難しかった、と中辻は語った。新政策の下では、防衛省は元請け企業だけでなく、サイバーセキュリティや製造業を改善するための提案のためサプライチェーン企業にも資金を提供することが可能となった。 例えば、「外国から輸入していた部品の一部を国産に切り替える」ことによって、「サプライチェーンの回復力を高める」ための資金を確保することができる、と中辻は言う。「これにより、日本企業の観点ではリスクを軽減することができる」。「多くの企業が、生産効率を高めるために新しい生産ラインの導入計画を提出している。以前は、サプライヤーや大手防衛関連企業でさえ、サプライヤーの問題を解決につながる手段を持っていなかった」。 新政策のもう一つの重要な点は、防衛省がインフレ調整を契約に組み込むことを可能にすることだ、と中辻は説明した。また、利益率を10％に引き上げることで、コストやスケジュール、パフォーマンス目標を達成するよう...
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