Lockheed Martin Counts On Global F-35 Buys To Ease Sequestration Pain By Michael Fabey, Bill Sweetman Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com July 25, 2013 Credit: Lockheed Martin 米国防予算が強制支出削減の影響を受ける中、 ロッキード・マーティン は海外販売でF-35事業の安定化を図ろうとしている。 同社CEO兼社長マリリン・ヒューソン Marillyn Hewson は「F-35への影響を考えると海外での営業機会で補完されると見ており、営業体制を強化しています。今後5年で受注の5割は海外からとなるでしょう。そこで海外顧客が動き出すまで、あるいは国防総省の考え方がわかるまでは静観しますが、その後は柔軟に対応します」 2014年度予算案は強制支出削減前のもので、ペンタゴンは今後5年間でF-35各型合計300機以上を発注する予定だ。海外向けは複数年度発注となる見込みで、ヒューソンの見立てが実現するのはオーストラリア、英国、日本その他が現状案をそのまま変えない場合および韓国向け商談が成立した場合だ。 ペンタゴンは「強制支出削減をどう考慮すべきか明確な立場を示していない」とヒューソンは7月23日のウォールストリートの投資アナリスト陣向け四半期営業電話報告の中で発言している。「観測は多数ありましたが、今後どうなるか見込みを立てるつもりはありません」 「ペンタゴンとは密接に連絡しています。それぞれちがうシナリオを見ていますが、ひとつだけ言えるのはF-35を各自が支持してくれていますので今後が楽しみです」 一方でF-35の低率初期生産第6および第7ロット交渉は今夏末に終了見込みだ。同ロットには海外向け発注分の生産が入っている。同社CFO兼執行副社長ブルース・タナーは「交渉中の生産量は強制支出削減の影響は皆無で交渉は早期に終了すると見ています。ケンドール(副長官）は生産量の維持を声高に主張しています」 これに対しクレディスイスから質問が出ている。「お二人の発言どおりなら問題は生産量ではないでしょう。総収益...
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