航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  イージー・ライオン2017を支援するデモ飛行を開始するため、ヨルダン・アカバのUSSバターン号に上昇する米海兵隊のV-22オスプレイ。 (U.S. Army/Sgt. Mickey A. Miller) 海兵隊は、クラッチの故障現象を2010年から認識しており、「再発した場合に対処できる適切な手順がある」と述べた 空 軍が安全性の懸念でCV-22オスプレイを飛行停止したことを受け、海兵隊航空部門トップは、海兵隊は10年以上前から同問題をよく認識しており、MV-22に追随することはないだろうと述べた。代わりに、同問題の発生可能性を減らす方法をガイダンスしている。 　「ハードクラッチ問題は2010年以来、海兵隊が認識しており、そのため、飛行中に問題が発生した場合に適切な緊急制御手段で対応するようパイロットを訓練してきた」と、同軍が本日発表した声明にある。「海兵隊は根本的な原因で解決するために、共同プログラムオフィス、NAVAIRエンジニアリング、および業界パートナーと連携を続けています」。 　Breaking Defenseは水曜日に、空軍特殊作戦司令部がCV-22オスプレイのクラッチの問題を含む「安全事故の増加」のため、52機すべてを飛行停止させたとまっさきに報告し、過去6週間以内に2件の事故が発生したことを伝えていた。 　海兵隊関係者は報道陣に対し、2010年にクラッチ問題が発覚して以来、パイロットに対処法を訓練してきたと語った。同関係者によると、2010年に発見されて以来、海軍、海兵隊、空軍のV-22で15件の事故を記録しており、うち10件は海兵隊関連だという。15件で海軍のCMV-22で発生した事故はない。 　軍は航空事故を「クラス」で分類しており、各クラスはパイロットの具体的な負傷と、機体に与えたダメージに関連する金額を表す。海兵隊関係者は、15件の事故のクラス別内訳をすぐには明らかにできないが、人命損失を伴う最も厳しい評価「クラスA」の事故はなかったと述べた。また、どの事故もパイロットに深刻な被害はなかったという。(AFSOC関係者が以前Breaking Defenseに語ったところによると、推定では、多くの場合、事故後にギアボックスとエンジンがともに交換を必要とし、250万ドル以上の損害を伴うクラスAの災難となる)。 　今日、AFSOCは、火曜日から

海軍版のオスプレイですが、文中にある複数年度契約で調達実績に空白ができる云々のくだりはよくわかりませんが、長年続いたグラマンの海軍向け機材の伝統もこれで空白期間が生まれることになりますね。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- NAVAIR Awards Bell-Boeing $151 Million To Begin Navy-Variant V-22 Design By: Megan Eckstein April 1, 2016 12:36 PM • Updated: April 1, 2016 5:20 PM https://news.usni.org/2016/04/01/navair-awards-bell-boeing-151-million-to-begin-navy-variant-v-22-design 海兵隊のMV-22がUSSジョージ・ワシントン（CVN-73)に着艦し、大型台風の被害を受けたフィリピンの災害支援作戦Operation Damayanの支援にあたった。2013年11月18日。 US Navy Photo 米海軍航空システムズ本部NAVAIRは ベル＝ボーイング共同事業体 に151百万ドルで海軍用V-22オスプレイの初期技術開発作業を実施する契約を交付した。海軍は同機を空母輸送機（COD)として使用する。 今回の契約でベル＝ボーイングは飛行距離の延長と高周波見通し線外通信、機内通報装置を原型MV-22に加える。海軍は今年二月に海軍版は CMV-22 と呼称すると発表していた。空軍には多用途・特殊軍団向けCV-22があり、海兵隊用のMV-22を合わせた呼称になっている。 2016年度の予算手当は短期開発の開始部分に相当し、2018年度に一号機の調達を2018年に目指し、2020年度に引き渡し開始を想定する。海軍は44機を調達する。 海軍長官レイ・メイバスは上院軍事委員会公聴会で海兵隊向けMV-22調達が減少する一方でCOD後継機は加速し、オスプレイの複数年

なるほど，MV-22だと一機で20名の移動が可能なので、現在は２0名ｘ17機＝350名程度の輸送規模（最大です）を想定しているわけですね。オスプレイ部隊の輸送能力はコマンド部隊の侵入用途と考えればそんなに不足しているとは思えませんが。もっとも作戦に投入できる機材が全体の3分の一と一気に120名程度に落ちますので、確かに不足といえば不足ですが、きびしい財政状況の中で査定はどうなりますかね。また自衛隊に運用コンセプトから配備機材数を増やす要求を堂々とできるか今後が注目です。 Japan, Australia Could Add To Osprey Order Book Mar 17, 2015 Bradley Perrett Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/japan-australia-could-add-osprey-order-book V-22: Rupa Haria ベル・ヘリコプターは日本がMV-22オスプレイを追加調達すると期待している。日本は先行して17機の調達予算を計上している。 オーストラリアも有望と同社は見ている。これはベル副社長（海外軍事営業担当）のリチャード・ハリスの発言。 日本が同機に期待するのは島嶼部分への兵員物資輸送の高速化だが、領土へ侵攻があった際の対応策という想定なので、17機では不足するはずと同社は見る。 日本には次期多用途ヘリ調達のUH-X事業があり、双発ヘリコプター150機を整備して島嶼部への輸送を強化するねらいがある。ただし想定する機体は総重量が5ないし6トンでオスプレイに比べるとペイロード、航続距離、飛行速度いずれも見劣りがする。 日本が想定する島嶼部分を公式に一度も明らかにしていないが、尖閣諸島であるのは明らかだ。 オーストラリアには同種のミッションの想定はないが、業界筋によればMV-22なら同国の特殊部隊の効力を引き上げることが可能という。オーストラリア特殊部隊は同盟国との関係で同国が提供できる貢献の中核部分となる。ベルはオーストラリアの調達機数を10機と想定している。 ただしオーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は同国

  Japan Plans More Aggressive Defense                US Naval Institute, May. 26, 2013 - 10:50AM                                                      Japan's ruling party guidance calls for boosting the amphibious capabilities of the Army's Western Infantry Regiment, here training alongside US Marines in California in February. (Capt. Esteban Vickers/US Marine Corps)                                                                   70 年近く限定的な防衛能力の維持にとどめてきた日本が揚陸作戦能力、先制攻撃能力の整備に乗り出すべきであり、弾道ミサイル防衛能力も拡充すべきだというの が政権与党による政策提言の骨子だ。同提言は一般公表前にDefense Newsが入手したもので、宇宙配備の早期警戒システムの増強も求めている。同提言をとりまとめたのは石破茂、中谷元の防衛相経験者なので相当の重みのあ る内容だと政策研究院大学の道下徳成准教授は言う。 提言内容が政策に反映されると今後5年間の中期防衛計画の調達支出で高い優先順位を与えられることになる。防衛省は同計画を12月までに公表する予定だ。 時あたかも安倍政権が憲法第9条を改正し「国家主権の手段としての戦争」のための「戦力の維持」を禁じるというくだりを削除し総理大臣を最高指揮官とした「国防軍」を保有できるよう求めている。 自民党による政策提言では個別具体的な兵器名称を表現しておらず、2009年にまとめられた前回の提言内容から具体性を下げている。「当時は自民党は政権の座になかったので表現も直截的にできたのでしょう」と道下准教授は解説する。 前回の提言では ボーイング KC-46空中給油機の導入をもとに北朝鮮のサイル