航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2024年度の中国とロシアの航空機侵入マップ。 統合幕僚監部 2 024年4月1日から2025年3月31日までに日本は合計704回の戦闘機スクランブルを実施し、前年同期の669回から増加した。木曜日の統合幕僚監部（JSO)の発表によると、ロシア機に対するスクランブルが大幅に増加した一方で、中国機に対するスクランブルはわずかながら減少した。 　日本は戦闘機のスクランブル回数を月、四半期、年単位で発表しており、統合幕僚監部は中国とロシアの航空機が関与するスクランブルのうち、重要と判断されたものについては特別な報告書を発行している。 　JSOの報告によると、2013年度以降、スクランブル回数は各年度とも700回以上に近い水準で推移しており、日本と同盟関係にない外国の軍用機が日本周辺で活発に活動し続けていることを示している。スクランブル回数の大半を占めるのは中国軍機で、2024年度は464回と全体の約66％を占めたが、2023年度からは15回減少した。 　一方、ロシア機のスクランブルは237回で、全体の約34％を占め、2023年度の合計174回から63回増加した。2024年度のその他に分類されたスクランブルは3件で、全体の1％未満であった。報告書にはその他がどのような分類であったかは記載されていないが、おそらく民間機に対するスクランブルであろう。 　航空自衛隊の司令部別では、北部航空総隊が2023年度の112回に対し2024年度は152回、中部航空総隊が2023年度の46回に対し2024年度は39回、西部航空総隊が2023年度の110回に対し2024年度は102回、南西航空総隊が2023年度の401回に対し2024年度は10回増の411回と最も多くスクランブルを実施している。 　このうち南西防空司令部は、日本周辺における中国の航空活動の主要な場所であり、中国とロシアが爆撃機の共同飛行を行う場所でもあるため、日常的に最も多くのスクランブルを記録している。 　日本周辺でのロシアと中国の軍用機の飛行経路を示す地図が報道発表に添付され、中国の飛行の大半は日本の南西諸島周辺で行われ、多くの飛行が宮古島と沖縄の間の空域、または日本の与那国島と台湾の間の空域を通過し、そのうちの多くが台湾の東海岸沖を飛行していることが示された。 　ロシアの飛行の大半は、日本海上空と北海道と本州...

  Gemini 目を引く MiG-29の 設計は、空中戦での勝利と必ずしも結びついていない 昨 年12月、ロシアが北朝鮮と同盟関係を強化するため、北朝鮮空軍にMiG-29はじめとする戦闘機を売却する意向であることが報じられた。 これは、冷戦の真っ只中にソ連と中華人民共和国から譲り受けた旧式戦闘機を使い続けている北朝鮮空軍の能力を劇的に向上させるだろう。 　もちろん、MiG-29は世界最先端の飛行機ではない。しかし、さらに古い飛行機に頼り続けている北朝鮮にとっては、それでも大きなステップアップなのだ。 　平壌にMiG-29を引き渡す決定は、ロシアと北朝鮮の関係が拡大していることを示している。北朝鮮からの大砲の砲弾と引き換えに、そして最近では、明らかに大砲の餌としてクルスクに北朝鮮軍を配備することで、北朝鮮の指導者金正恩はロシアから高度軍事援助を受けている。 　興味深いことに、これは冷戦後の数十年間、ロシアが拒否していた措置だ。1990年代にロシア経済が停滞し、軍事販売が不振にあえぐエリツィン政権にとって重要な生命線となり得たにもかかわらず、である。 　実際、ウクライナ戦争をめぐる大西洋諸国との関係断絶がなければ、モスクワがこのような取引を行うことはなかっただろう。 MiG-29のスペック MiG-29は、1970年代初頭に航空優勢を達成できる新世代の戦闘機を開発するというソ連の要求から生まれた。米国は双発重戦闘機であるF-15イーグルを発表し、軽量のF-16の開発に取り組んでいた。これに対してソ連空軍は、伝説的なミコヤン設計局に、当時実用化されつつあったアメリカの新型戦闘機に追いつき、さらに追い越すことのできる、多用途で機敏な戦闘機を作るよう命じた。 　MiG-29は、ミコヤンの技術者たちの努力の結晶であった。 MiG-29は1977年10月6日に初飛行し、1982年にソビエト空軍に正式配備された。 MiG-29は、軽量戦闘機（MiG-29）と重量機（Su-27フランカー）という2つの航空機を補完的に実戦配備するソ連の広範な戦略の一部であり、多かれ少なかれ、アメリカのF-16とF-15を反映していた。Su-27が長距離交戦とマルチロールミッション用に設計されたのに対し、MiG-29は近距離空中戦に最適化された高機動ドッグファイターとして意図された。 その開発...

  Gemini  ド ナルド・トランプはロシアや中国で「逆キッシンジャー」Reverse Kissngerを実現できるか？ ウクライナ戦争を通じ、ドナルド・トランプ米大統領と彼の「アメリカを再び偉大にする」政治運動は顕著な共感をロシアの立場に示してきた。 　MAGAの識者たちは、米国がロシアに有利な条件で和平を促進すべき戦略的理由を数多く提示してきた。 どれも議論の余地はある。 　しかし、これまでで最も首尾一貫しているのは、ロシアが中国に対抗する同盟国になるかもしれないという新たな考え方である。 　この主張には、他のMAGAの主張で最も不穏な要素、つまりロシアに戦争に勝たせる、あるいは少なくともウクライナ東部のかなりの部分を切り落とすという不快な意志が含まれている。 　米国がロシアの領土拡張を容認することは、冷戦や1991年の湾岸戦争を通しての米国の行動とは対照的である。ロシアの勝利を助長すれば、NATO内部にも大きな亀裂が生じる可能性が高い。 　しかし、トランプ政権が模索していると思われる論理がある。中国は今後数十年にわたる米国への最大の挑戦者であり（事実）、近年生まれたロシアと中国の同盟関係を崩すことが米国の大きな国益となる（これも事実）。 　この動きは、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが中国をソ連から引き離し、部分的にアメリカと同盟を結んで対抗することに成功したことにちなんで、「逆キッシンジャー」と呼ばれている。 この外交クーデターはソ連の包囲網を悪化させ、1980年代後半のソ連崩壊の一因となった。 　しかし、当時と今とでは、トランプ大統領が克服するのに苦労するであろう3つの大きな違いがある： 中国とソ連は1970年代ですでに対立していた 当時と現在の最も明白な違いは、キッシンジャーとリチャード・ニクソン大統領が「中国開放」を行ったとき、開かれたドアを押していたということだ。 　1960年代後半には、中国とソ連はすでに乖離していた。マルクス・レーニン主義をめぐるイデオロギー上の相違は、中ソ国境沿いの領土紛争と重なっていた。緊張はエスカレートし、1969年には両国は核衝突寸前までいった。 　対照的に、今日の中国とロシアは、イデオロギー的にも地政学的にも目標を共有している。どちらも、民主主義の圧力を深く恐れる少数の腐敗した徒党が率いる国家...

  テレグラムによるキャプチャ ウ クライナに墜落したロシアのシャヘドカミカゼドローンで、弾頭の代わりに木製ブロックを装備しているのが発見され、その意図に疑問が投げかけられている。 　残骸を回収したウクライナ軍関係者は特異な構成に注目した。 　無線技術の専門家セルヒイ・ベスクレストノフによれば、ドローンには新開発の16素子アンテナが取り付けられていたという。 技術的分析で、ベスクレストノフは、このアンテナは、衛星ナビゲーション信号の妨害やなりすましに効果的であることが証明済みのウクライナによる電子戦システムに対抗するため設計されたものと示唆した。 　「可能性が最も高いのは、弾頭を木製ブロックにして軽量化し、飛行時間を延ばしたことだ。 「ウクライナ領空を飛行し、新型アンテナが電子対抗手段に機能するかのデータ収集が可能になる」。 　このドローンは、実戦的なシナリオでハードウェアをテストするロシア軍による広範な努力の一部である可能性がある。爆発性の弾頭がなく、洗練された電子機器が搭載されていることから、破壊より偵察やシステム評価が主な目的だったことがうかがえる。 　ウクライナ当局は以前から、ロシアが戦場を軍事技術開発の実戦テスト環境として利用していると非難している。 ロシアは長距離攻撃にシャヘド・シリーズのドローンを多用しているが、今回のような改造は、戦術の進化や、防空・妨害装置に対するドローンの生存性を高める新たな努力を示している可能性がある。 　このドローンの発見は、ウクライナの対ドローン能力の向上に対応してロシア軍が無人航空機システムを適応させているという複数の報告に続くものである。■ Russia launches Shahed drone with wooden warhead News Aviation By Dylan Malyasov Mar 29, 2025 Modified date: Mar 29, 2025 https://defence-blog.com/russia-sends-shahed-kamikaze-drone-with-wooden-warhead/ ディラン・マリヤソフ ディラン・マリヤソフはディフェンス・ブログの編集長。 ジャーナリスト、公認防衛アドバイザー、コンサルタント。 防衛アドバイザー、コンサルタントとしての経歴...

  ロシアの停戦要求はウクライナ戦争におけるプーチンの真の野望を明らかにしている プーチン大統領は木曜日、ウクライナとの30日間の停戦に「原則的に」同意したと述べた。しかし、プーチンが提示した条件は、敵対行為の停止に関心がないことを明らかにしてしまった。 　それどころか、戦場での戦いを続け、戦争に勝つことに関心があることを隠そうともしていない。 　だからといって、本人にトランプ大統領と外交を行う気がないわけではない。 もしプーチンが納得のいく取引に応じ、西側を確保するために必要だと思うものを交渉によって手に入れることができるのであれば、そうするだろう。 しかし、プーチンが強者の立場で外交的譲歩をすることはないと私たちははっきりと認識しなければならない。そのため、ロシアの安全保障に必要と思われる条件を提示されなければ、プーチンは自分が望むものを武力で手に入れるまで戦い続けるだろう。 　これが米国や欧州であまりにも理解者が少ない、あるいは認めようとしない重要なジレンマである： ロシアは軍事的に優位な立場にあり、政治的目的（西側国境の安全）を達成するため交渉の必要はない。 一方でウクライナは、完全な軍事的敗北を避けるため交渉による解決を必要としている。 　プーチンは、「敵対行為停止の提案にはおおむね前向きだが、長期的な平和につながり、危機の根本原因に対処するものでなければならない」と述べた。 ロシアの言い分では、根本的な原因の解決とは終戦協定が成立した場合、最低でも、a）ザポリツィア州、ケルソン州、ルハンスク州、ドネツク州の4つの行政境界線をウクライナがすべて放棄すること、b）ウクライナの「非武装化」（ウクライナが新たな大統領選挙を実施すること）、c）非武装化、つまり陸軍を8万5000人まで削減すること、d）中立宣言（NATO加盟の申し出がないこと）を行うことを意味する。 　ウクライナはこれらの条件を事実上の降伏と呼んでいる。 ウクライナ戦争ではロシアが有利 それは間違っていない。 この言葉は、西側のウクライナ支援者にとっては冷ややかなものだ。しかし、この言葉は現実を反映している。 ロシア軍は現在150万人に迫り、さらに増え続けている。 ロシア空軍はウクライナ空軍を圧倒している。 ロシアは、死傷した兵士を補充する人員で圧倒的な優位に立っている。 ロシアには、ウクラ...

  スイッチブレード・ドローン。 画像出典：会社配布資料。 2 025年5月9日のロシア戦勝記念日が近づくにつれ、ウクライナとロシアの紛争は重大な岐路に直面している。 -ウクライナのクルスク攻勢は戦略転換に失敗し、ウクライナ軍は深刻な後退を余儀なくされている -トランプ政権下でアメリカ支援が不透明な中、ウクライナは東部の重要な領土を明け渡し、NATO加盟の野望を捨て、希少資源で負債を補填するという厳しい要求に直面している ウクライナはロシア戦争で厳しい選択を迫られている 1945年の第二次世界大戦終結以来、5月9日（ナチスに対する赤軍の勝利の日）はロシアで最も重要な日となっている。1990年までは、11月7日（共産革命記念日）と同じく重要だった。1991年以降、ロシア人にとって重要な祝日はノヴィ・ゴッド（新年のお祝い）だけである。 　2025年5月9日までの残る数週間で、2022年2月以来ウクライナで激化している戦争で劇的な変化が生まれるだろう。 　これらの変化は、以下の2つの方向のいずれかに発展する可能性がある。 ウクライナがトランプ大統領が押し付けようとしている厳しい条件を受け入れるか、戦場で大敗を喫するかである。 領土での小競り合い ウクライナのクルスク侵攻は、ロシア軍のバランスを崩し、ウクライナ領内から軍を撤退させ、一部ウクライナ人が期待していたように、ロシア軍がウクライナで占領した地域をクルスクで失った土地の代わりにウクライナに返還するという停戦協定に合意させるのを狙った「ワイルドカード」だった。 　この賭けは失敗に終わった。 ロシアはウクライナから軍を撤退させなかった。北朝鮮などからの傭兵を含む追加兵力を動員し、徐々に押し戻している。 　現在、ロシア軍はクルスクで失った領土のほとんどすべてを奪還し、未確認情報によれば、かなりの規模のウクライナ軍を包囲下に置いている。 ウクライナが直面する条件 トランプ大統領はウクライナに飲み込みがたい取引を持ちかけた。 ウクライナは東部領土の20％をロシアに譲渡し、希少資源の一部をアメリカへの借金返済に充て、NATO加盟を断念しなければならない。 　その見返りとして、ウクライナは戦争から解放され、アメリカの支援を受けた多額の経済援助の恩恵を受ける。 　トランプの申し出を断った場合にウクライナを待ち受けている状況は...

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons. ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。 最終的に誰が責任を負うのかという議論だ ト ランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。 　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。 　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。 　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。 　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。 　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。 　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィ...