苦肉の策でロシアが戦略爆撃機に巨大防護シェルターを建設中
Russia Is Building Huge Protective Shelters For Its Strategic Bombers
貴重な爆撃機を無防備な状態に置いてきたロシアは標的となりやすい空軍基地に、爆撃機用のシェルターを建設中。
TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月22日 午後1時16分（EDT）公開153
2026年6月25日木曜日
苦肉の策でロシアが戦略爆撃機用に巨大防護シェルターを建設中―ウクライナ戦が始まる前には機材は屋外に置いても何も危惧サれなかったのですが、今や機材シェルターはホットな話題になっています
2026年6月8日月曜日
ロシアの「特別軍事作戦」はウクライナで人的資源を毎日浪費している。囚人や外国人などあらゆる手管を使ってきたが限界に近づきつつあるようだ。むしろ人口構成が歪となり今後数十年にわたる影響のほうがこわいはずですが。
2024年7月のプーチン。画像提供：ロシア政府
ウクライナ戦争でロシアは1日1,500人を喪失中――プーチンはそれを相殺する秘密システムを構築してきたが限界に近づいている
Russia Is Losing Up to 1,500 Men a Day in the Ukraine War — and Putin Has Built an Entire Secret System to Avoid Admitting It
National Security Journal
アンドルー・レイサム
https://nationalsecurityjournal.org/russia-is-losing-up-to-1500-men-a-day-in-the-ukraine-war-and-putin-has-built-an-entire-secret-system-to-avoid-admitting-it/
ロシアはウクライナ戦争で毎日最大1,500人の兵士を失っている。これは、2週間ごとに師団1個分を再編成しなければならないほど深刻な状況だ。全国動員令を出せば解決するだろうが、それはプーチンが決して下さない命令だ。前回試みたら、数十万人が国外へ逃亡したからだ。そこで彼は別のものを構築した――大統領令に署名することなく遺体を発見する、静かな機械である。その「場所」は限界に近づき、彼がずっと先送りしてきたその日は、さらに深刻な事態へと向かっている。
ウクライナ戦争がロシアのプーチンに課す代償は甚大だ
ロシアはウクライナ戦線で1日あたり1,000人から1,500人の兵士を失っている。負傷者ではない。戦死、戦傷、戦闘不能となり、前線から消えた兵士たちだ。
このペースだとロシア軍は現状を維持するだけでも、ほぼ2週間ごとに師団1個分の戦力を補充し続けなければならない。この計算は複雑なものではない。
複雑なのは、プーチンが、正式な動員令が発令された場合に引き起こされるであろう政治危機を招くことなく、いかにして前線への兵員供給を継続してきたかという点だ。これを理解するには、2022年9月に遡る必要がある。彼はその際に大統領令に署名したが、それ以来、二度と署名しないよう日々努めてきたのである。
最初の一部動員令により、その後数週間で70万人がロシア国境を越えて、全国各地の都市で抗議活動が巻き起こり、クレムリンが依存しているモスクワやサンクトペテルブルクの専門職やビジネス層を動揺させた。
プーチンは一度代償を支払った。その後、彼が築き上げたもの――正式な大統領令という政治的署名を一切伴わない十数もの異なる仕組みを通じて、ひっそりと構築されたもの――は、二度と代償を支払う必要がないように設計されていた。そのシステムの各要素を個別にみると、即興的なものに見える。しかし、それらを総合すると、別の何かのように見える。
ウクライナ戦争における「影のシステム」
契約兵への報奨金は数回引き上げられ、現在の一時金150万～200万ルーブルは、多くの地域で学校教師が2年間で稼ぐ額を上回っている。これは、労働力が真に不足している市場からの価格シグナルだ。身体的・年齢的な基準は密かに引き下げられ、2022年なら徴兵審査を通らなかった男性たちも、今ではあっさりと通過させられている。
刑務所からの徴兵は、ワグナーが常態化させ、その後ロシア政府が標準的な慣行として取り入れたが、多くの地域で対象となる受刑者人口が枯渇し、供給源が明らかに細りつつある。北カフカス、シベリア、トゥヴァの民族共和国では、人口比に見合わないほど不釣り合いな犠牲者率で兵士が失われており、地域の当局者たちは慎重に、公の場でその事実を語り始めている。
そして北朝鮮人がいる。約1万から1万5千人の兵士が、実戦地域に展開し、モスクワからの兵器技術や経済的譲歩と引き換えに、ロシア軍の指揮下で欧州の国と戦っている。ロシアは戦線を維持するために、外国からの人的支援を必要としていた。平壌がロシアの戦力不足を埋めるために兵士を送り込んでいるという事実は、国内の徴兵制度では前線の需要を賄えないという構造的な事実を認めるものだ。
これは動員である。しかし、その経路は十分に分散されているため、モスクワは依然として、正式な徴兵のラインを越えていないと主張できるのだ。
どんな回避策にも限界はある
そして、これはある程度まで機能してきた。ブリヤート共和国やマリ・エル共和国で150万～200万ルーブルの一時金は単なる誘因ではない――その金額が数年間の平均賃金に相当する地域経済において、それは人生を変える額なのだ。徴兵に伴う政治的コストは地方知事へと転嫁されており、彼らは割当枠を満たす圧力と、地元住民の不満を吸収する重責を負っている。
また、このシステムは単一の法令ではなく十数もの異なる仕組みを通じて機能しているため、2022年9月のように国民の反発を明確化させるほどの単一の失敗点は目立っていない。これは実に効果的な仕組みだ。問題は、前線が今必要としている規模において、それが依然として有効であるかどうかである。
受刑者数には限りがあり、ロシアでは特定の地域で減少しているため、供給が明らかに縮小中だ。このボーナスによる好循環はインフレ圧力を助長しており、ロシア中央銀行がこれを管理しているが、金利は現在十分に高くなっており、借入コスト自体が新たな負担を生み出している。北朝鮮の兵力展開は、平壌がどの程度の犠牲を許容できるか、そして兵站面でどこまで維持できるかによって制約されており、そのいずれもが無限ではない。
少数民族の人口は少なく、それらのコミュニティにおける死傷率はすでに十分に高いため、戦争中にモスクワが対処したくないような政治的摩擦を引き起こしている。
上限は調整されておらず、その差は拡大し続けている。もし前線が現在の犠牲者率のまま続くならば――2025年と2026年のドローンが氾濫する戦場では、低下する兆候は全く見られない――影のシステムが供給できるものと戦争が要求するものとの間のギャップは、おそらくいずれにせよ拡大し続けるだろう。
遅延の罠
プーチンは毎月、正式な布告ではなく「影のシステム」に依存しており、最終的に必要となる動員規模はますます大きくなり、社会混乱も増大している。2022年の動員令はロシア社会に衝撃を与えたが、それでも意図した通りの兵力を確保した。
3年間にわたり「特別軍事作戦」が順調に進んでいると公式に主張し続けた末、戦略的失敗が徐々に進行する状況下で4年目に発令される動員令――その社会的重みは、根本的に異なる。2022年に逃亡した男たちは戻ってこない。最も大きな犠牲を強いられている共和国では、地方当局者の間で既に不満が高まっている。
モスクワの政治家たちは、2022年の動員令がどれほどの代償を伴ったかを忘れておらず、二度目の動員令ははるかに厳しい状況下で発令されることになる。
先送りは清算を先延ばしにするだけで、代償は増え続ける。
最終的に数字が物を言う
プーチンにはまだ切り抜ける余地があるかもしれない――影の体制が、停戦や交渉による一時停止によって圧力を和らげるまで持ちこたえるなら。彼はそれを機能させ続けるために、相当の創意工夫ぶりを見せてきた。
前線には一定数の兵士が必要だ。現在の体制では持続的に供給できておらず、いずれその二つの事実が相まって、舞台裏からでは管理しきれない局面が訪れるかもしれない――ウクライナとの戦争が「志願兵」によって戦われているという偽装を終わらせる、公の場で署名される正式な布告がそれだ。
彼は2022年以来、その瞬間を避けようとしてきた。しかし、それから永遠に逃れ続けることはできないだろう。■
著者について：アンドルー・レイサム博士
アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。
2025年4月18日金曜日
インドネシア空軍基地へロシア爆撃機が駐留するとの報道にオーストラリアが懸念（The War Zone) ―オーストラリアにとって北に構えるインドネシアの動向は常に気になるところで、神経過敏になっているようです
Crown Copyright
オーストラリア政府関係者は、モスクワがインドネシア空軍基地に爆撃機を駐留させるようジャカルタに要請したとの報道に反発している
オーストラリア政府関係者は、ロシアがインドネシアの空軍基地に長距離爆撃機を駐留させようとしているとの報道に反発している。月曜日、ジェーンズは「ジャカルタがモスクワから正式要請を受け、ロシア航空宇宙軍（VKS）の航空機をインドネシア最東端の州にある施設に駐留させる許可を求めている」と書いた。その場所はマヌフア空軍基地で、オーストラリアのダーウィン港の北約850マイルに位置する。
「インドネシア政府の別の情報筋は、2025年2月にロシア連邦のセルゲイ・ショイグ安全保障理事会長官と会談した後、スジャフリー・スジャムソエディン国防大臣の事務所がこの要請を受けたことをジャネス社に確認した」と同誌は付け加えた。
インドネシアのマヌフア空軍基地とフラン・カイシエポ空港の衛星写真。 (衛星画像 ©2025 Maxar Technologies）
ジェーンズによれば、ロシアが同基地に駐留させようとしている機体の種類についての詳細は、受け取った情報に含まれていないという。 「しかし、過去数年にわたり、VKSはツポレフTu-95爆撃機とIL-76空輸機を同空軍基地に着陸させるよう、その場しのぎの要求を何度か出してきたとジェーンズは理解している」と同誌は報じている。
モスクワ、北京、ワシントンが南太平洋での影響力拡大を目指す中、ロシアが長距離爆撃機をオーストラリアの近くに配置したいと考えるのは想像に難くない。アメリカはオーストラリアに軍隊を駐留させており、ティンダルにあるRAAF基地をB-52爆撃機に対応できるように改良中だ。さらに、10年以上にわたって、米海兵隊は訓練のため約2500人の海兵隊員を海兵隊定期交代部隊-ダーウィン海兵航空地上任務部隊に派遣している。
一方、オーストラリア、米国、英国は、キャンベラに原子力搭載の通常兵器潜水艦を提供するAUKUSとして知られる協定に署名した。中国が今年初め、オーストラリア周辺の国際水域で実弾演習を含む艦艇部隊を航行させるなど、太平洋における緊張の高まりを背景としたものだ。
今回報道のあったような基地協定が結ばれれば、ロシアは全体として非常に紛争が多く、重要な地域で戦力投射の拠点を得ることになる。この地域は、米国や世界的な影響力を持つ他の大国も、一貫した兵力投射に投資している地域である。 そしてもちろん、この地域は中国の域外権益が非常に大きく立ちはだかる地域でもある。ロシアは中国の重要な同盟国であり、特に軍事的には、爆撃機部隊が太平洋全域を定期的に共同パトロールしている。
インドネシアのマヌフア空軍基地は、オーストラリアのダーウィンの北約850マイル、フィリピンの南東約850マイルに位置する。 (グーグルアース）
ロシアが何を望んでいるかどうかにかかわらず、インドネシアがロシアの戦略的資産を自国内に置くことに同意する論理はほとんどないように思われる。そうすることは、自国地域の国々や、ロシアと同様にインドネシアに兵器を供給しているアメリカを含む、より遠い海外の同盟国との関係を大きく揺るがすことになる。また、自国軍が残忍な紛争に巻き込まれ、莫大な資源を吸い上げられている最中に、ロシアがそのようなアクセスに対して何を支払うというのだろうか。さらに重要なことは、そのような決定が地政学的な動揺を引き起こしかねないにもかかわらず、インドネシアがその補償を必要とするほど重要だと考える理由があるのだろうか？
ロイター通信が当時報じたところによると、2020年、インドネシアはP-8ポセイドン海上偵察機の着陸と給油を認めるというアメリカの提案を拒否した。
ともあれ、ジェーンズ報道はキャンベラに警鐘を鳴らした。 オーストラリア政府は、ロシアと中国が「ダーウィンとノーザン・テリトリーにおける米軍のプレゼンス拡大にますます注目している」と考えている、とABCは推測した。
オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は火曜日、「われわれは明らかに、この地域でロシアの影響力を見たくない。「我々はウクライナに味方し、ウラジーミル・プーチンを国際法を破り、ウクライナの主権を攻撃している権威主義的指導者とみなしている」。
オーストラリア政府関係者は、ロシアが爆撃機をマヌフアに駐留させるかどうかについて疑問を投げかけている。
「インドネシアの国防相は、モスクワがパプアの軍事基地へのアクセスを求めているとアメリカのメディアが報じたことを受け、パプア州にロシア機を駐留させることはないとオーストラリアに確約した」とオーストラリア放送協会（ABC）は火曜日に報じた。
リチャード・マールズ副首相兼国防長官は、報道機関への声明の中で、「カウンターパートであるスジャフリー・スジャムソエディン国防相と話した』と述べた。
スジャムソエディンはマールズに対し、ロシアから基地へのアクセス要請は受けていないと語ったものの、「より下級レベルで提起された可能性は排除できない」とABCは指摘している。これに先立ち、ペニー・ウォン外相は記者団に対し、オーストラリア政府関係者が詳しい情報をジャカルタに求めていると述べた。
一方、ロシアもこの考えを軽視しているようだ。
「ロシアがインドネシアに航空機の駐留許可を求めたという報道について聞かれたクレムリンは、フェイクニュースが出回っていると答えた」とABCは報じた。
インドネシアは「長らく戦略的中立を維持してきたが、昨年プラボウォ・スビアント大統領が選出されて以来、ロシアとの安全保障・防衛関係を深めてきた」とポリティコは指摘している。
その関係強化の一例として、ロシアとインドネシアは11月にジャワ海で海軍訓練を行ったとABCは報じている。
当時、ロシアのセルゲイ・トルチェノフ駐インドネシア大使は、この演習は「重要な出来事」であり、「両国の海軍は、さまざまな分野で協力するために相互信頼と理解を深める用意がある」と述べた。
このような絆があるにもかかわらず、ロシアに爆撃機配備の権利を提供するのは、行き過ぎではないか、とあるアナリストは指摘する。「ロシアがインドネシアの空軍基地の使用を提案したとしても、政府がそれを許可するとは思えない」。防衛アナリストで、ジェンデラル・アクマド・ヤニ大学の講師でもあるヨハネス・スライマンは、ガーディアン紙にこう語った。 「インドネシア軍は、インドネシア国内に他国が軍事基地を建設することを非常に嫌っている」。
しかし、ロシアが基地に駐留した前例はある。ABCは2017年、「100人以上のロシア人職員と数機の航空機が駐留しRAAFダーウィン基地が "短期間 "の厳戒態勢に入った」と報じた。
5日間の訪問中、2機の核搭載爆撃機Tu-95が「南太平洋上空で史上初のパトロール任務を行い、貴重な情報を収集していたのではないかという懸念が生じた」とABCは当時指摘した。
ロシア国防省は当時、戦略爆撃機が「8時間以上の飛行で南太平洋の中立海域上空で警戒態勢を敷いた」と主張していた。
全体として、今回の報道は、ロシアが南米、つまりベネズエラに爆撃機を前方基地に配備しているという同様の主張を彷彿とさせる。そのような報道は何度もあったが、象徴的な訪問にとどまり、そのような合意が実現することはなかった。■
Australia Casts Doubt On Russia Basing Bombers At Indonesian Air Base
Australian officials are pushing back on a report claiming Moscow has asked Jakarta to base bombers at an Indonesian air base about 850 miles from Darwin.
Published Apr 15, 2025 1:14 PM EDT
https://www.twz.com/air/australia-casts-doubt-on-russia-basing-bombers-at-indonesian-air-base
2025年4月15日火曜日
ロシア機の日本接近で空自スクランブル発進回数が増加している（USNI News) ― このニュースは一部日本メディアも伝えておりましたが、そろそろ日本メディアでも防衛（国防）デスクを正式に設置すべきではないでしょうか
2024年度の中国とロシアの航空機侵入マップ。 統合幕僚監部
2024年4月1日から2025年3月31日までに日本は合計704回の戦闘機スクランブルを実施し、前年同期の669回から増加した。木曜日の統合幕僚監部（JSO)の発表によると、ロシア機に対するスクランブルが大幅に増加した一方で、中国機に対するスクランブルはわずかながら減少した。
日本は戦闘機のスクランブル回数を月、四半期、年単位で発表しており、統合幕僚監部は中国とロシアの航空機が関与するスクランブルのうち、重要と判断されたものについては特別な報告書を発行している。
JSOの報告によると、2013年度以降、スクランブル回数は各年度とも700回以上に近い水準で推移しており、日本と同盟関係にない外国の軍用機が日本周辺で活発に活動し続けていることを示している。スクランブル回数の大半を占めるのは中国軍機で、2024年度は464回と全体の約66％を占めたが、2023年度からは15回減少した。
一方、ロシア機のスクランブルは237回で、全体の約34％を占め、2023年度の合計174回から63回増加した。2024年度のその他に分類されたスクランブルは3件で、全体の1％未満であった。報告書にはその他がどのような分類であったかは記載されていないが、おそらく民間機に対するスクランブルであろう。
航空自衛隊の司令部別では、北部航空総隊が2023年度の112回に対し2024年度は152回、中部航空総隊が2023年度の46回に対し2024年度は39回、西部航空総隊が2023年度の110回に対し2024年度は102回、南西航空総隊が2023年度の401回に対し2024年度は10回増の411回と最も多くスクランブルを実施している。
このうち南西防空司令部は、日本周辺における中国の航空活動の主要な場所であり、中国とロシアが爆撃機の共同飛行を行う場所でもあるため、日常的に最も多くのスクランブルを記録している。
日本周辺でのロシアと中国の軍用機の飛行経路を示す地図が報道発表に添付され、中国の飛行の大半は日本の南西諸島周辺で行われ、多くの飛行が宮古島と沖縄の間の空域、または日本の与那国島と台湾の間の空域を通過し、そのうちの多くが台湾の東海岸沖を飛行していることが示された。
ロシアの飛行の大半は、日本海上空と北海道と本州の西海岸に平行して行われた。その他の飛行には、北海道の北、日本の南西部、沖縄と宮古島の間の空域での飛行、日本一周飛行などがあった。台湾東海岸沖での中国の飛行は、情報収集機と無人航空機（UAV）で構成されていた。
JSOの2024年度の出来事の概要によると、8月に中国軍機による領空侵犯が発生し、9月にはロシア軍機が1日に3回にわたり日本の領空を侵犯し、この事件で初めて日本の戦闘機が警告フレアを放った。また、11月にはロシアと中国の爆撃機が日本海、東シナ海、太平洋上空を共同飛行したという。 直近では、ロシアの戦闘機に護衛されたロシア爆撃機が日本海を飛行し、哨戒機が日本一周飛行を行った。 JSOによれば、中国とロシアの航空機のスクランブル対象の大部分は情報収集であった、
JSOはまた、2024年度は、中国のWZ-10ウイング・ルー10UAVとGJ-2ウイング・ルーIIUAVが初めて日本周辺を飛行しているのが確認され、中国のUAVの飛行回数は前年度の3倍近くに増加したと発表した。
これに先立ち、中谷元・防衛大臣は4月4日の記者会見で、2024年度には日本の防衛省から中国のUAVに関する報告が合計23件出され、2021年度には報告が4件、UAVが4機であったのに対し、推定を含め30機の中国のUAVが日本周辺で探知されたと述べた。
中谷防衛相は、中国製UAVの活動が大幅に拡大しているとし、一例として、2023年4月以降、日本の与那国島と台湾の間の空域を、これまでなかった中国製UAVが飛行していることや、2024年度には、天売大島沖の国際空域で、防衛省が3回の飛行を確認し、合計4機のUAVが確認されたことを挙げた。
また、JSOの報道発表には、日本がスクランブルをかけたロシアと中国の航空機による45件の注目すべき飛行の詳細な表が含まれており、その中には、2024年7月に人民解放軍海軍（PLAN）の空母CNS山東（17）から運用されたJ-15戦闘機と、2024年10月に空母CNS遼寧（16）から運用されたJ-15が含まれている、 2024年7月に日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機、2025年1月にオホーツク海と日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機の爆撃機飛行。
金曜日に発表されたJSOの報道発表では、2024年度にしばしば見られた南西地域周辺での中国軍機やUAVによる活動と同じパターンが示された。JSOの報道発表によれば、金曜日の午前と午後に、中国のY-9哨戒機が東シナ海を飛行し、沖縄と宮古島の間を通過してフィリピン海に達し、周回飛行を行った後、同じ方法で東シナ海に戻ってきたという。
同報道発表は、同日午前と午後に、中国と推定される無人偵察機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間を通過してフィリピン海に入った後、旋回して同じ経路で東シナ海に戻ったと付け加えた。報道発表に添付の地図によると、UAVは台湾の東海岸のほぼ全長と平行に飛行した後、引き返した。
報道発表によると、どちらの場合も航空自衛隊の南西航空防衛司令部の戦闘機が迎撃のためにスクランブルされた。■
Russian Incursions Drive Increase in Japanese Fighter Scrambles, Officials Say
April 11, 2025 5:57 PM
ジルハン・マハジール
Dzirhan Mahadzirはマレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーの防衛ジャーナリスト、アナリスト。 1998年以来、Defence Review Asia、Jane's Defence Weekly、Navy International、International Defence Review、Asian Defence Journal、Defence Helicopter、Asian Military Review、Asia-Pacific Defence Reporterなどに寄稿。
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