航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons. ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。 最終的に誰が責任を負うのかという議論だ ト ランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。 　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。 　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。 　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。 　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。 　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。 　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィ...

  セヴマシュ造船所でのCGNアドミラル・ナヒモフ。 セヴマシ造船所。 ロ シアのメディアソースによると、キーロフ級原子力巡洋艦RFSアドミラル・ナヒモフ Admiral Nakhimov （旧名称カリーニン）の2番目の原子炉が2月2日運転を開始した。 　これに先立ち、2024年12月末に1基目の原子炉が起動していた。2024年末までに両方の原子炉を稼動させる予定だったので、RFSアドミラル・ナヒモフの近代化は少し遅れたようだ。2号機の起動が1カ月以上遅れた理由についての詳細は不明だが、原子炉の消磁が関係している可能性がある。両方の原子炉を起動させる前に、艦体の消磁を完了させる必要があったと報告されている。 　両方の原子炉が起動し、活性化されたことで、RFSアドミラル・ナヒモフの近代化と再就役は重要なマイルストーンを通過した。両原子炉の起動は、同艦が自力運用を開始し、外部電力への依存度が低くなったことを意味する。  　次のステップとしては、艦内のすべての電子機器をテストし、発電機から正しく電力が供給されるかどうかを確認することだ。  　同時に、原子炉運転要員は、日々の原子炉の運転を管理し、電力消費と原子炉出力のニーズの変化に対応する方法を訓練することができる。 　RFSアドミラル・ナキモフの推進システムがいつテストされるかは現時点で不明だが、両原子炉は艦の推進にも使用される。RFSアドミラル・ナキモフの推進システムのテストがいつ行われるかは、今のところ明らかになっていない。そのため、推進プラントのテストは、ファクトリー・トレイルの後期に行われると推測できる。 　RFSアドミラル・ナヒモフの近代化は、この1年間、順調には進んでおらず、多くの遅れが指摘されてきた。1997年に退役した同艦は、修理・近代化され、もう1隻のキーロフ級巡洋艦RFSピョートル・ヴェリキーに代わり現役復帰する予定だった。ロシア政府とセヴマシュ造船所 Sevmash shipyard との契約は2013年に締結され、当初は2020年の引き渡し予定だった。 　近代化には、最新のセンサーや兵器システムの設置が含まれる。例えば、P-700グラニット対艦ミサイルを、オニキス対艦ミサイル、カリブル巡航ミサイル、ジルコン極超音速ミサイルなどの最新ミサイルを8発まで搭載可能な10個の垂...

  ウクライナのM777砲。画像：クリエイティブ・コモンズ。 今 月は ロシアによるウクライナ 侵攻から3周年にあたる。この戦争は 膠着状態 に陥っている。ロシアは少しずつ前進できるものの、 膨大な戦線での損失 という代償を払ってのことだ。その損失はあまりにも甚大であるため、人権侵害と国民の命への無関心で悪名高いロシアの同盟国である北朝鮮でさえ、自国 が被った甚大な損失 を懸念している。 　大きな損失を伴うロシアの小さな利益という傾向を踏まえると、この戦争の決定的な問題は、ロシアがエリートや国民の反発なしに、どれだけの期間、この犠牲を維持できるかだ。ロシアは非開放的な社会だ。国民の不満や人道的コストは抑え込むことができる。ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン は、この戦争に自身の名声を賭けており、妥協することはないだろう。彼は最後まで戦い抜くと主張するだろう。しかし、ロシアのエリート層は、わずかな利益のため長期にわたって多大なコストがかかる戦争を続けることの機会費用を認識し、恐れているはずだ。彼らは、プーチンに、ロシアが征服した地域のみを獲得し、ウクライナの大半を制圧する当初の目標を断念するよう説得できるだろうか？ ロシアとウクライナは今後どれほどの期間、多大な損失を甘受できるだろうか？ ロシアは現在、世界の裕福な経済圏や、そこで開発される先進技術から経済的に孤立している。同国は経済的な生命線として中国依存を強めており、明らかに「 抵抗の枢軸 」では劣勢のパートナーである。 ロシアは現在、戦争経済下にあり、それは紛争に勝利する助けにはなるが、長期的には経済成長と投資の損失という代償を伴う。ロシアのGDPはすでに世界トップ10から 脱落 しており、カナダやイタリアよりも小さくなっている。長期的な軍事力は国家の富の機能であり、ロシア通常軍の再建には数十年ではないとしても、何年もかかるだろう。さらに悪いことに、戦場でのパフォーマンスが非常に悪いため、以前のように他国から恐れられることはなくなるだろう。 ウクライナにとっては残念だが、ロシアにとっての中長期的な戦争のコストは、おそらく短期的にウクライナを救うことはないだろう。ウクライナは経済的にも人口統計的にもロシアよりはるかに小さい。特に 人的資源と兵器の不足 は、 大きな課題 となっている。 徴兵制と外国からの支...

  第 2次トランプ政権が米国の外交・安全保障政策を担当する準備を進める中、ワシントンではウクライナの最終的な状態はどうあるべきか、プーチン大統領とどのような和平交渉が可能か、ロシアとの共存に長期的な展望はあるかについて激しい議論が交わされている。  議論の多くは、大統領選挙中の議論を引きずり、アメリカの国内政治に絡んでいる。 実際、この戦争は起こるべきでなかった。「ロシアを説明する人たち」が今後何を言おうとも、ウクライナ人とロシア人の命に関わる恐ろしい犠牲が、ウラジーミル・プーチンとクレムリンにいる彼の幇助者たちにあることに疑いの余地はないはずだ。 プーチンはウクライナに何を望んできたのか しかし、原則的な態度をとったところで、永続的な休戦に向け針が動くわけではない。モスクワはキーウが全面降伏しない限り、ウクライナのNATO加盟の見通しを絶ち、ウクライナ軍を事実上解散させ、ウクライナをロシアの勢力圏に追いやることに何の関心もない。 プーチンは、現段階では自分が勝っていると信じており、誠実に交渉する動機がない。 　この3年間、アメリカとヨーロッパはエスカレーション管理を優先し、ウクライナには恒久的な和平のための公平な交渉、少なくともロシアとの永続的な休戦への明確な道筋がないままだった。 　今日、プーチンは、ロシアの勝利に等しくない取引は受け入れられないというシグナルを発し続けている。なぜなら、プーチンは、許容できるコストでウクライナを敗北させることができると信じているからだ。  　この3年間、西側諸国は勝利のための戦略を何一つ提示してこなかった。戦場での凄まじい消耗と、戦線からの大量の民間人の逃亡とが相まって、ウクライナの人口はロシア連邦の人口のおよそ4分の1になってしまった。 　1991年のソビエト連邦からの独立当時、ウクライナの人口は約5,200万人だったが、2022年のロシアによる第二次侵攻の前夜には4,000万人弱になり、現在では2,700万人から3,000万人ほどになっている。 ワシントンでの議論の多くは、ウクライナに資金、武器、軍需物資を供給し続けるかどうかに集中しているが、厳しい現実は、ウクライナに人がいなくなり始めているということだ。 　簡単に言えば、モスクワに法外なコストを課すような、ウクライナのロシア軍を崩壊させる西側...

  バルト海の海底ケーブルやパイプラインを妨害破壊行為から保護するNATO任務として、フランス海軍のアトランテーク2のパイロットがドイツのハンブルクで離陸前点検している（ジョン・レスター/AP通信） バ ルト海上空のフランス海軍機機上にて— 強力なカメラ を搭載したフランス海軍の偵察機が バルト海 上空を飛行中、眼下に貨物船が現れた。カメラオペレーターが船の前方デッキや煙突から立ち上る煙の様子を詳細に確認できるまで、貨物船にズームインし、さらにズームインし、さらにズームインした。 　 NATO の新たな任務を帯びた長距離偵察機アトランテーク2は、ハイテクの視線を別の標的に向け、さらに別の標的にと、5時間以上にわたるパトロールの間に、同機のセンサー群はバルト海の大半をくまなく探査した。 戦略的に重要な海域の上空を飛行機が飛ぶことは、 軍艦が海上をパトロールしている という事実と相まって、紛れもないメッセージを発信している。バルト海を縦横に走るエネルギーやデータケーブル、パイプラインの水中ケーブルが破壊された事件が増加していることを受け、NATOは、破壊工作の疑いに警戒を強めているのだ。 　「我々は全力を尽くして反撃し、何が起こっているのかを把握し、二度と起こらないよう次のステップを確実に実行します。そして、敵対者たちにもそれを知らしめるべきです」と、NATO事務総長のマーク・ルッテは 今月 、バルト海沿岸諸国の経済的繁栄に不可欠な海底インフラを保護する新たな同盟ミッション、「バルティック・セントリー」を発表した際に述べた。 バルト海の海底には何が？ 電力や通信ケーブル、ガス・パイプライン が、比較的浅く、ほぼ内海であるバルト海に面する9カ国を結びつけている。 例えば、フィンランドとエストニア間の94マイルのバルティックコネクター・パイプライン、スウェーデンとドイツの送電網を結ぶ高圧バルティック・ケーブル、フィンランドとドイツ間のC-Lion1通信ケーブル（729マイル）などがある。 なぜケーブルが重要なのか？ 海底パイプやケーブルは、経済を支え、家を暖かく保ち、何十億名をつないでいる。重要な通信ネットワークの追跡と マッピング を行うTeleGeographyによると、月までの往復距離を優に超える807,800マイル（1,301,800キロ）以上の光ファイバ...