Share Tweet Email Stew Magnuson photo 2 月に台湾で開催された第1回HFX台北フォーラムでは、「レジリエンス」が流行語だった。 人災でも天災でも災害に耐える力はどの地域社会にとっても問題だが、好戦的な隣国の脅威にさらされている国ではなおさらだ。 台湾は地震や台風が多く、破壊的な力から立ち直る経験がある。 しかし、中華人民共和国が台湾に本格的な侵攻を仕掛ければ、カテゴリー5の台風を10倍にしたような規模になる。 戦略国際問題研究センター（CSIS)が最近発表した報告書『台湾のレジリエンス強化（Strengthening Resilience in Taiwan）』には、中国が台湾を武力で奪還すると決定した場合、台湾の住民にどのような事態が起こりうるかが具体的に記されている。 それは単なる軍事作戦ではないだろう。 北京はおそらくサイバー作戦を使って、台湾の電力網、銀行システム、電気通信を攻撃するだろう。 GPSを妨害し、この現代社会の住民を石器時代に逆戻りさせるためなら、基本的に何でもするだろう。 台北は典型的なアジアの大都市で、ほとんどの住民は高層ビルのマンションに住んでいる。たった1つのビルに爆弾が落ちるだけで、何百人もの死傷者が出る可能性がある。 軍事に関しては、戦略家は好きなだけウォーゲームを行い、自分なりの結論を出すことができるが、弾丸が飛び始めるまで誰も確信できない。 米国は「戦略的曖昧さ」、言い換えれば、中国や他のすべての人の推測を維持する政策をとってきた。台湾に最も近い同盟国である日本とフィリピンは、戦闘に参加するかもしれないが、参加の義務はない。 台湾は両国と相互安全保障協定を結んでいない。台湾が単独で戦う可能性は十分にある。 会議の関係者は反抗的な態度をとった。 「台湾に責任を持つ国はただひとつ、台湾自身だと思います。 だからこそ、私たちは安全保障への投資を増やし、より強くなりたいのです」と、台湾国家安全保障会議のジョセフ・ウー事務総長は語った。 会議が開かれた週、台湾はアメリカから80億ドルの武器購入を検討していると地元紙が報じた。うーはその数字を確認することはしなかったが、台湾政府が協議を進めたいと考えていることは認めた。 ドナルド・トランプ米大統領は台...
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