注 記事は2年前のものでそうりゅう案件などまだ進行中のものですが、本質的に変化はないと判断しお目にかけることとします。その後も大きな成約が出てこないのは根本的な問題があるからでしょう。販売は苦労していますが、共同開発は英米両国と進んできたのは平和法案の通過も大きな推進力になったのでしょうか。当面日本製航空機が海外で採用される期待が薄いとしても官民挙げて努力をつづけてもらいたいものです。さらに外交政策にもこうした分野を反映してもらいたいものです。 The Trouble With Japan's Defense Exports 日本の防衛装備品輸出は何が問題なのか Opening Japan’s defense industry to the international market is a significant step, but it won’t happen overnight. 日本の防衛産業で輸出解禁は大きな一歩だが成果は一夜にしてえられない。 Visitors look at a model of JMSDF US-2 search-and-rescue amphibian plane during the MAST Asia 2015 defense exhibition and conference. Image Credit: REUTERS/Toru Hanai By Mina Pollmann October 02, 2015 https://thediplomat.com/2015/10/the-truth-about-japans-defense-exports/ 2014年4月1日、安倍晋三首相は日本の武器輸出自粛を撤廃し、「防衛装備品技術移転の三原則」を打ち出し、厳しい審査を経たのちに武器輸出を認め国際的な平和の実現と日本の安全保障に資することを条件とした。この動きは大きな関心を呼ばなかったが、日本の防衛政策上で大きな一歩であったと言える。 一年半後に防衛省（MOD)は1,800名態勢で防衛装備庁Acquisition, Technology, and Logistics Agency (ATLA)を発足させ、50名が輸出促進にあたっている。 こ...
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