航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  U.S. and Japanese military-space officers meet for talks at the Japan Ministry of Defense in Tokyo, Japan, on Dec. 2, 2024. (Airman 1st Class Cayla Hunt) 米 宇宙軍は、日本における新しい支部が、特に領域認識と深宇宙観測のために、日本との新たな技術提携に拍車をかけることを期待している。 　米宇宙軍は12月4日、第6の部隊として日本宇宙軍 United States Space Forces Japan を発足させた。 この組織は、人員と宇宙に関する専門知識を米宇宙軍インド太平洋地域に提供する。同地域で宇宙軍の指揮を執るアンソニー・マスタリール准将Brig. Gen. Anthony Mastalirは、日本の防衛省が国家防衛戦略の中で宇宙を優先しており、軌道上の能力を向上させるために数十億ドルを投じると表明していることから、新部隊の設立が決まったと述べた。 　「同盟国との共同作業や戦闘をより相互運用性の高い、より効果的なものにするために、私たちがこれらの投資を形成し、知らせることができる範囲において、私はその解決策に貢献できる組織を持ちたかったのです」と、フロリダ州オーランドで開催された宇宙軍協会会議で火曜日に記者団に語った。 　国防総省は7月、在日米軍司令部を3つ星クラスに昇格させ、日本との大規模な作戦を計画できるようにすると発表した。そして先月、アメリカとオーストラリアは、来年のクイーンズランド州でのタリスマン・セーバーを皮切りに、日本との演習や訓練をより強固なものにすることで合意した。 　日本の宇宙開発には、米宇宙軍の最優先課題である宇宙領域認識への投資も含まれている。 2020年、日本は準天頂衛星システムの2つの衛星（実質的に日本版GPS）に、米国の宇宙領域認識ペイロードを搭載することに合意した。 衛星は2025年と2026年に打ち上げられる。 　マスタリール准将は、宇宙軍は日本が開発中の深宇宙レーダーと、今後数年間に打ち上げが予定されている独立型の宇宙領域認識衛星にも興味を持っていると述べた。 　「日本のような緊密な同盟国から、より多くの宇宙領域認識能力を得ることは、有益でしかない」と彼は述べた...

  国防総省は長年にわたり、宇宙空間を国際協力、科学探査、発見の「聖域」ととらえ、人類の未来とグローバル・パートナーシップのために活用してきた 。 こ の国防総省の姿勢は、倫理と未来社会双方のため長年維持されてきたが、ライバル大国が近年、宇宙領域を積極的に兵器化している。中国は少なくとも10年前から対衛星（ASAT）兵器を試験・発射しており、ロシアも中国も宇宙戦争能力を高めるため野心的な措置をとり続けている。 　このような脅威状況の深刻さを考慮し、国防総省は近年、宇宙領域で必要な場合に米国が自国を防衛できるようにする取り組みを加速させている。もちろんこれには、衛星接続、何百もの高スループット中低軌道衛星の追加、さらにはレーザー、光通信、宇宙ドローン、有人宇宙船の戦争プラットフォームの可能性まで含まれる。 X-37B宇宙機 宇宙戦争システムの脅威方程式と潜在的な技術的敏感性を考慮すると、詳細の多くは安全保障上の理由で入手できないかもしれない。 とはいえ、現在、空軍の大規模な関与のもと、科学的・軍事的目的双方から開発が進められているロボット宇宙船があり、進化しつつある。 　攻撃型宇宙ドローンというと、スター・ウォーズに出てくる船のように聞こえるかもしれないが、宇宙からの「投下」とボーイングのロボット宇宙機X-37の飛行成功に基づけば、現実の世界でも可能かもしれない。 　オービタル・テスト・ビークルと呼ばれるこの宇宙ロボットは、ロケットによって宇宙空間に突き出され、大気圏に再突入すると宇宙機として着陸する。 X-37B：現在わかっていること U.S. Space Force Newsの発表によると、米宇宙軍のX-37Bは最新テストで2022年11月にケネディ宇宙センターのNASA施設で脱軌道と着陸に成功した。 　2006年の「落下試験」に始まり、軌道試験機は地球の大気圏外に何度も打ち上げられ、帰還しており、最近では2020年から2022年までのミッションで合計908日間の軌道滞在を達成している。 　NASAプロジェクトとして始まったOTVは宇宙飛行の詳細と限界を研究する科学的探査ミッションであった。しかし、その技術が成熟するにつれて、軍事利用への期待も高まり、国防総省との関係も深まっていった。この最新の成功により、X-37B型は実質的に宇宙ドローンのように運用され...