ラベル 研究開発予算 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 研究開発予算 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年3月20日月曜日

★トランプ政権が次世代戦闘機開発を急ぐ姿勢を示すが....



ステルス路線を追求する空軍に対して、海軍は早々とステルスを捨て攻撃力重視の構想を進めていますが、トランプ政権は空軍案を優遇しているようです。果たして投入予算増加が認められるかが注目ですね。それにしてもF-35はまだ戦力化していないのですが、はやくも後継機開発が始まっているのですね。

Aerospace Daily & Defense ReportTrump Seeks Sharp Funding Increase For Next-Gen Fighter

Mar 16, 2017 Lara Seligman and James Drew | Aerospace Daily & Defense Report

次世代戦闘機コンセプト Boeing
  1. ドナルド・トランプ大統領が米空軍の次世代戦闘機で予算を急増させ開発を急がせようとしている。
  2. 2017年度補正予算はオバマ政権の残した同年度国防予算に300億ドル上乗せしホワイトハウスはこの一部を次期戦闘機に支出したいとする。
  3. ただし追加支出案が原案通り議会通過する可能性は少ない。本予算で予算がすでに手当されているからだが、予算管理法(BCA)の上限キャップ対象になる可能性もある。キャップ解除には上院60票の賛成が必要で、ホワイトハウスが賛成票を得る可能性はない。
  4. それでも第六世代機開発に資金を投じるのはF-35以後の戦術戦闘機の拡充近代化が迅速に必要との現政権の問題意識があるためだ。
  5. 追加支出案は3月16日に発表され、『次世代航空優勢戦闘機』(NGAD)(現在は侵攻対空戦闘機(PCA)と呼ばれる)としてF-22ラプター後継機の開発研究費の大幅上乗せを狙う。オバマ政権の2017年度予算ではNGADにわずか21百万ドルを研究開発試験評価(RDT&E)勘定で支出するとしていた。
  6. トランプ政権はこれを一気に八倍の168百万ドルにしようとする。
  7. 補正予算で急増させれば空軍が予定より早く技術開発段階に入る可能性が生まれる。予算不足で空軍はPCA関連予算を2017年度は減額要求せざるを得ず、全体事業の遅は必至と見られていた。追加予算が手に入れば空軍はPCAを予定通りの日程に戻せる。
  8. 空軍はPCAで代替策検討を最近開始し、一年から18ヶ月かけ完了する見込みだ。PCAはファミリー構成で、各種性能を異なる機種に搭載するが、次世代ステルス戦闘機としては共通だ。ロッキード・マーティンのF-22およびF-35の後継機となる。
  9. 第六世代戦闘機の開発を加速には議会内にも強力な支持派がついている。マック・ソーンベリー下院議員(共、テキサス)は下院軍事委員会委員長としてペンタゴンに敵側が投入しつつある新型機に対抗できる技術開発を「急ぐ」よう求めている。
  10. 「予算だけの問題ではない。どれだけ早く実験レベルの技術を実戦部隊に応用できるかが問われている」とソーンベリー委員長は3月16日語っている。「脅威が迅速に変化しており技術も急速に進歩している。とくにロシア、中国といったほぼ互角の実力を持つ各国を考えると背筋が寒くなる」
  11. 予算書では米海軍の目指す次世代戦闘機F/A-XXで同様の増額は求めてずRDT&Eは1.2百万ドルのままだ。■


2016年5月10日火曜日

指向性エネルギー>(軍)予算足りず研究進みません→(議会)開発促進しろ



戦争の在り方を根本的に変える可能性を秘めた高エネルギー兵器の開発が予算削減されていいのでしょうか。まさかミサイル防衛の既存契約企業が望ましく思っていない?いやいやそんなことはないでしょう。中国やロシアは開発が遅れれば喜ぶと思いますが。こういう分野こそ日本も開発に協力していくべきではしかし予算強制削減策などの一連の対策も議会が設定したものですよね。

Directed Energy Projects Losing in Fight for Research Funding: Officials

POSTED BY: RICHARD SISK MAY 9, 2016



(U.S. Air Force illustration)(U.S. Air Force illustration)

米議会とペンタゴンで指向性高エネルギービームによる敵撃破手段の開発が関心を集めていた。道路わきの爆発物をフライにするとか弾道ミサイルを上昇段階で攻撃するとか。
  1. レーザーや高出力電磁波手段の推進派が熱心に説くのと反対に軍、議会ともに予算が足りないため必要な研究とテストが思うように進んでいないとし、原因を2011年度予算管理法に求める。
  2. 研究は「資金が維持できなくなっている」とウィリアム・E・ゴートニー海軍大将(米北方軍司令官兼北米防空司令部司令官)が4月13日に上院軍事委員会戦略軍小委員会の弾道ミサイル防衛公聴会で語っている。
  3. 同じころペンタゴン中庭では業界と軍研究部門が開発中装備の模型や図面を展示していた。ボーイングの戦略レーザーシステムズはミサイル防衛用で、レイドスの高出力高周波(HPM)は地上で爆発物を無力化すること特に道路わきに置いた即席爆発物(IED)の処理を念頭に置いている。
  4. このうちレイドスの装備は開発が空軍研究所の指向性エネルギー局でメガワット級発電タービンを大型トラックに搭載し同社によれば「爆発危険物を未然に無力化する初の手段」で輸送隊に安全を確保し「地上部隊を爆風と破片飛散から守る」のだという。
  5. レイドスで爆発危険物無力化装置を担当するトミー・カヴァゾスによれば指向性エネルギービームで信管を溶かし不発にする、または地上兵員が近づく前に連鎖爆殺させるという。
  6. カヴァゾスによれば試作品価格は約30百万ドルで、量産に入れば「おそらく6から7百万ドル」に下がり、「百万ドルにするのが目標」だという。
  7. 上院小委員会公聴会では指向性エネルギーやレーザーのシステム構成価格と研究費の不足を制約理由に挙げていたが、アンガス・キング議員(無所属、メイン)は予算不足が指向性エネルギー開発費用の足かせになっていることを憂慮し、開発できれば「命中必殺」の弾道ミサイル迎撃手段より安上がりになるはずとの指摘が出た。
  8. 「予算不足で開発が遅れれば誠に遺憾で、予算を節約しても愚かな結果になるだけだ」とキング議員は発言し、「指向性エネルギーは毎回ロケットを発射するよりずっと経済的だ」とジェイムズ・D・シリング海軍中将(ミサイル防衛庁長官)へ述べた。
  9. これに対しシリング中将は「指向性エネルギー装備開発はこれまで数年度にわたり予算要求で増額していただいているが今年こそご支援をいただきたい。これこそ次世代の技術につながり、はるかに経済的かつ大きな効果を実現する手段」だと強く訴えた。
  10. 今月初めにはジム・インホフェ議員(共、オクラホマ)、マーティン・ハインリック議員(民、ニューメキシコ)が両名で指向性エネルギー兵器の開発配備を加速させる法案を提出している。
  11. 「指向性エネルギーこそ米国が技術優位性を依然として発揮できる分野であり戦場の様相を決定的に変える存在だ」とインホフェ議員は語る。
  12. 「指向性エネルギーによりわが軍部隊は敵性勢力に対し本質的な優位性を確保できるので将来の装備体系の重要な要素だ。法案では変革のスピードアップを狙う」とハインリック議員は述べる。同議員の出身州には空軍研究所があり、高エネルギーレーザー共同技術開発部門、ホワイトサンズミサイル試射場もある。■