北 朝鮮が核能力の向上を続け、長距離ミサイルを保有し、中国が台湾に侵攻する可能性がある中、米国の軍事的対応も含め極東アジアの安全保障に関する議論が盛んに行われている。 最近、日米韓三国間の安全保障協力枠組みが確立されたが、朝鮮半島と台湾海峡で同時に全面的な紛争が勃発するといった地域有事に対する詳細な行動計画がこの枠組みに盛り込まれているのかという疑問が投げかけられている。 三国間の安全保障協力枠組みの詳細は機密扱いであり、また、それが東アジア版NATO(アジア太平洋条約機構、1960年代に朴正煕韓国大統領が提唱したが実現には至らなかった)に発展するかどうかについても不透明であるため、米国、日本、韓国というこの地域の主要民主主義3カ国が、このような危機にどのように共同で対応するのかは不明である。 戦後、極東地域の安全保障は主に2つの二国間防衛同盟によって確保されてきた。すなわち、米韓相互防衛条約と日米安全保障条約である。 前者は北朝鮮の侵略から韓国を守ることを目的としており、後者は日本を外部からの脅威から守ることを目的としている。 しかし、日本と韓国の間には安全保障条約が存在しないため、三国間の関係における重要なリンクである両国のつながりは、特に国内問題、特に歴史問題の影響を受けやすくなっている。その結果、戦後を通して、日韓両国の政治指導者は、日韓間の安全保障協力の枠組みを絶えず形成し、再形成し続けてきた。 しかし、筆者の博士論文「1950年から2023年までの日本の韓国への安全保障貢献」で詳述したように、両国は戦後、正式な軍事同盟が存在しないにもかかわらず、かなりのレベルの安全保障協力を行ってきた。 例えば、朝鮮戦争時には、日本と韓国は正式な国交を持っていなかったにもかかわらず、日本は韓国の安全保障に多大な貢献をした。 このような背景を踏まえ、筆者は朝鮮半島で全面戦争が勃発した場合における日本の役割について、具体的に検討したい。 そのような危機的状況において、日本がどのような行動を取ることが可能か、また、日本が韓国に対してどのような安全保障上の支援を提供できるのか。 これらの問題を検討するために、まず、戦後において朝鮮半島で唯一の全面戦争となった朝鮮戦争における日本の行動について、その歴史的な前例を検証する。 次に、日本の最近の立法動向を分析し、...
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