2016年5月31日火曜日

★ISIS空爆が想定を超える規模で世界各地から爆弾をかき集める米軍





The US is Raiding its Global Bomb Stockpiles to Fight ISIS

MAY 26, 2016 BY MARCUS WEISGERBER

反ISIS連合は爆弾41,500発以上を投下し、ペンタゴンは他地域の備蓄弾薬を使い始めている

  1. 米軍はスマート爆弾の備蓄を世界各地から確保して二年目に入ったISIS空爆に投入しているとペンタゴン関係者が明らかにした。
  2. 空爆作戦を統括するチャールズ・ブラウン空軍少将は「他地域でどんなリスクが生まれるかを注視していきます」とカタールのアルウデイド空軍基地からビデオ会議で述べている。「どこかから爆弾を引き出した場合、緊急事態が発生したらどう対応できるかが問題です」
  3. 連合軍の空爆は2014年8月から延べ12,453回を数えている。このうちイラクで8,500回、シリアが4,000回近くで米軍が9,495回を実施している。投下爆弾数は合計41,697発で米軍は同盟各国へ爆弾を提供している。
  4. このため爆弾不足が生まれているがペンタゴンの方針でクラスター爆弾の処理が必要となっていることで状況がさらに深刻になっている。
  5. 米軍は弾薬備蓄をヨーロッパ、中東、アジア太平洋で維持しているが、旧型弾薬が多くなっているとシンクタンク指摘がある。本当は新型爆弾に切り替えたいが予算管理法により思うに任せないのが現実だ。
  6. アシュ・カーター国防長官は二月にペンタゴンは議会に18億ドル超で新規製造爆弾45,000発の調達を要求した。米国内弾薬メーカーはこの要望に応えるべく増産体制を整えている。
  7. 爆弾不足になったのは需要をあらかじめ予想していなかったためだ。当時はイラクに米軍は駐留しておらず軍はアフガニスタンからも撤退しようとしていた。だがこれは実現せず、アフガニスタンには米軍は数千名が駐留中で、さらにイラクに数千名が戻り現地軍の訓練助言にあたっている。ブラウン少将は同盟軍が投下する爆弾の大部分は米国製誘導スマート爆弾と指摘する。「空軍が次年度予算で調達を増やす動きに出ていますが、実際に使用可能になるのはあと2年後でしょう」
  8. 爆弾不足は米中央軍以外にも広がっている。太平洋軍司令官ハリー・ハリス海軍大将は議会に対して爆弾備蓄を食いつぶす事態を憂慮していると発言。
  9. ハリス大将は2月23日の上院軍事委員会公聴会で「重要弾薬の不足が最重要事項であり懸念材料」との声明文を準備した。「米太平洋軍USPACOMは今後も着実に予算を付け、追加調達し、性能向上につながる弾薬技術を開発して侵略を抑止し、撃退するよう進言する」
  10. ハリス大将はまたPACOMは「弾薬技術の改良、生産増強、事前配備を求めるが財政圧力がリスク要因」とも指摘している。
  11. 3月10日付下院軍事委員会マック・ソーンベリー委員長(共、テキサス)宛書簡でハリス大将は弾薬追加調達を優先事項上位3項目の一つとし、AIM-9X、AIM-120D空対空ミサイル、SM-6対空ミサイル、MK-48魚雷を列挙したがすべてレイセオンが製造している。
  12. 3月22日の下院軍事委員会公聴会ではジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長から「全方面での即応体制が完成し、消耗分の重要精密兵器の補充が完了するまで数年かかる」との見解が出た。
  13. 2月にはカーティス・スカパロッティ大将(当時在韓米軍司令官)からクラスター爆弾がなくなり太平洋における米軍の備蓄が消耗されるとの警告が出ている。
  14. 同大将は「重要弾薬は適度の備蓄を維持し朝鮮半島での開戦初頭で優位性を確保すべきだ」と下院軍医委員会公聴会で陳述している。
  15. また「問題を複雑化しているのは『備蓄分期限切れと使用禁止によりクラスター爆弾が使えなくなっていることだ」とも述べている。
  16. 2008年に当時の国防長官ロバート・ゲイツがクラスター爆弾の備蓄と使用双方で制限を加えたが、米国はクラスター爆弾制限条約を批准していない。
  17. ゲイツ長官の方針は2019年まで有効で、「クラスター爆弾は今後の装備から外し、使用しない」としている。スカパロッティ大将は2月23日の上院軍事委員会公聴会で「クラスター爆弾には多大な作戦効果をを期待しており、半島で危機状態が発生した場合に使用したい」「クラスター爆弾に替わる装備がないこと、同様の効果を生む通常弾が存在しないことを懸念している」と語っている。
  18. 上院による2017年度国防予算認可法案では国防総省に対して国防長官からクラスター兵器取り扱い方針を議会に説明あるまではクラスター爆弾の処分を禁じている。この文言を追加したのはトム・コットン議員(共、アーカンソー)だった。
  19. 同法案では同時にペンタゴンに別途10億ドル勘定を設定し「同盟各国軍が将来の緊急作戦で使用し米国支援に当てる精密誘導弾薬類の予見できる消費量」の調達備蓄を求めている。コットン議員は上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共、アリゾナ)と協議しこの文言を盛り込んだ。

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Marcus Weisgerber is the global business editor for Defense One, where he writes about the intersection of business and national security. He has been covering defense and national security issues for nearly a decade, previously as Pentagon correspondent for Defense News and chief editor of Inside ... Full Bio



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