スキップしてメイン コンテンツに移動

★南シナ海問題で支持が得られず苦悩する中国外交



面子がすべての中国人の価値観ですから中国の言う通りに動かない各国にはイライラしていることでしょう。いまだに一般中国国民が査証なしで旅行できるのが聞いたことのないような数か国しかない中で大幅に査証条件を緩和する日本の動きはいかがなものでしょうか。逆切れした中国がロシアと悪の枢軸になる可能性が高まっていることには注意が必要ですね。


China Seeks Global Support for South China Sea Policies


Associated Press | May 06, 2016 | by Christopher Bodeen

BEIJING -- 友邦国を巻き込んで南シナ海から米国と同盟国を排除しようとした中国外交だが、強力な経済力と裏腹に限界を露呈している。

  1. 北京の大きな支えはロシア外相セルゲイ・ラヴロフが同地に領土がない各国は口をはさむべきでないと先月発言したことだ。
  2. その後ブルネイ、ラオス、カンボジアから相次ぎ中国を支持する表明が出たことをシンガポール外交官オン・ケン・ヨンが強く批判している。ヨンは中国がアセアンを分断すると指摘。中国はカンボジアと合意形成したと発表したが、カンボジア政府は否定している。
  3. それでも「国際社会は中国の主張を理解し南シナ海問題、国際仲裁裁判所の双方で中国政府を支持している」と中国外務省国境海洋局長欧阳玉靖Ouyang Yujingが6日報道陣に話している。
  4. 欧陽局長は中国の南シナ海領有主張に対抗するフィリピンが国連仲裁裁判所に2013年に審理を求めたことを言及した。中国は法的作業に一切参加せず、裁定結果に従わないと公言している。裁定はあと数週間で出るとみられる。
  5. この中国の動きについて米海軍兵学校で中国政治を専門とするYu Maochunは南シナ海問題で国際社会からの孤立を避けても「わずかな自己満足」が得られるだけだと指摘した。
  6. その意味でロシアの支持は大きな意味があり、反米、反西側世界の共同戦線になるとYuは言う。「世界にとって大きな危険になるのは大国同士が手を繋ぎ、米国が率いる民主国家に対抗することです」
  7. 世界第二位の経済規模の中国が支持を得たのが数か国だけで、しかも民主政治体制ではなく経済的に自立できない国ばかりというのは中国外交の影響力が拡大していないことの証とジョナサン・ホルスタッグ教授(国際政治学、ブリュッセル自由大学)は見る。「あれだけ巨額の財政援助を行いながら支持表明が数か国だけというのは驚くべきことだ。中国の経済外交の限界を示している」
  8. 中国は域外国は中立を守れと繰り返し求めてきたが、逆に中国支持であれば域外国でも歓迎し、これは矛盾しないというのは中国社会科学院の研究員で南シナ海問題で最上級政府顧問を務めるLi Guonquiangだ。
  9. ロシア他は「政治上の立場を表明しているだけで、南シナ海問題に権益を有さない。逆に行動まで起こしている国がある」とLiは北京で語っている。
  10. 環礁、島しょ含む南シナ海全域を実質上自国のものとする主張へ風当たりが強くなって中国は国際的な支持を必要としている。
  11. 米国は艦船航空機の派遣で圧力をかけており、サンゴ礁上に造成した島しょは中国領土であり諸権利を有するとする中国の主張は認められないと強調している。
  12. 米国は日本含む同盟国ともに中国が滑走路や軍事施設を構築して緊張が高まっているとし、戦略的に重要な水路、豊富な漁業資源、石油ガス埋蔵が有望視される資源とともに国際交易が年間5兆ドル規模になっている南シナ海の重要性を指摘する。
  13. 対する中国は平和と安定を海軍力で乱しているのは米国と非難。6日に改めて中国の主権を再確認しフィリピンの提訴には根拠がないとし、裁定内容は「受理せず、関与せず、認めない」と明言した。「フィリピンが持ち込んだ本件は法の衣をかぶった政治茶番以外の何物でもない」と欧陽局長は報道陣に語った。
  14. スカーボロ環礁で中国が埋立て工事を開始すれば緊張はさらに高まる。同環礁はフィリピン本土のルソン島から近く、2012年から中国艦船が実力占拠している。
  15. 中国国防省は予定はないとするが、同環礁は中国に帰属し開発の権利があるとの主張を繰り返した。
  16. 欧陽局長に今後の開発予定の有無で質問が出たが、局長は従来の政府の立場を繰り返し、埋立て工事は昨年6月末ですべて完了していると述べた。
  17. 「これ以上言わなくても意味はわかるはず」と局長は簡単に述べている。■


コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...