スキップしてメイン コンテンツに移動

★トランプ候補に振り回される日米安保はこれを逆手にとって強化発展できるか



サンダース候補はおいておいてもトランプ候補は大統領に当選する可能性があります。トランプさんの場合は既存の考え方の枠にはまらない人なので、記事が取材した日本のエスタブリシュメント層もとまどっているのでしょう。しかし、見ててください。政策の選択の幅はそんなにないはずですし、本人に各方面がご進講していき(すでに情報機関によるブリーフィングが始まっています)、党大会が終わり11月の選挙にむけて時間が進むとトランプ候補の発言も微妙に変わると思いますし、演説に見られる彼の顔とまったくちがう一面がると証言する向きもあります。米国内に既存の政治家に対する不信感が高まっているからこれまでにない候補者が出てきたのでしょうか。

Japan defends U.S. alliance amid worries stoked by Trump, Sanders

David Larter, Navy Times1:22 p.m. EDT May 6, 2016

Democratic Presidential Candidates Participate In Town Hall Meeting In Iowa
(Photo: Justin Sullivan/Getty Images)
常識破りの候補者二名、ドナルド・トランプとバーニー・サンダースが日本へも衝撃波を送っている米国が日本を撤退するのかとの懸念が生まれているのだ、中国が軍事力を拡大しているさなかに。
  1. 日本側の関係者は現役以前の担当者含め予備選での議論から米有権者がグローバルなリーダーシップから身を引こうとしていると解釈している。共和党候補に選出される公算の大きいドナルド・トランプが日本は安全保障では十分に費用負担していないと発言したことに日本側は反発している。
  2. 「米有権者の考え方に構造変化があるのではないか」と防衛相を務めた森本敏は語っている。「トランプ候補の支持者は米国だけが負担させられる世界の警察官の役目はもうごめんだと思っているのではないか」
  3. 森本元防衛相は日米の安全保障取り決めが不公平だとする考え方は否定する。日本は国内駐留の米軍隊員一人当たりでは4万ドルちかく、年間で17億ドルを分担しているという。ただサンダース候補、トランプ候補の支持者の間に懐疑論が出てていることは真剣に受け止めており同盟各国は分担増を迫られるかもしれないと指摘した。
  4. 「米国だけですべて完結できないのです。そのため同盟各国の対応能力を引き上げる必要があります。米国にはリーダーシップを期待しつつこちらは協力していく必要があります。国際法に基づく価値観を堅持し分担して守ってくべきです」
  5. 2015年末にトランプから日米同盟の価値、公平感で疑問が呈された。米国は日本防衛を約束し、日本は米軍に基地を提供するが、在日米軍基地は海賊問題から北朝鮮に至る地域大の脅威に対応する作戦補給両面の拠点になっている。
  6. 「日本が攻撃されれば即座に日本へ行き第三次世界大戦を始めるというわけですね。でもこちらが攻撃されても日本には米国を助ける義務はない」とトランプは述べ、「どうみてもこれは公平ではない」
  7. 同盟各国ではサンダース候補が大統領になればもっと内向きのアメリカになり国内問題が焦点になるが、アジア太平洋やヨーロッパでは米リーダーシップの維持がおろそかになるのではとの懸念が広がっている。
  8. 在米日本大使館でも大使がこの考えで米国に孤立主義の回避を求めている。佐々江賢一郎大使は「孤立主義の傾向が強い候補者がいますが、米国には孤立主義にはなってもらいたくありません。米国はグローバルで強い存在であってもらいたいものです」
  9. 石破茂大臣は日本の農業振興とともに安全保障も担当し、両国は同盟関係の内容をもっと明確に理解すべきと主張する。
  10. 「候補者の一人は同盟関係自体の変更を主張しており、これは日本としても看過できない発言だ」「米国市民には大統領を選ぶ権利があり、当方があれこれいうことではないが、だれが大統領になっても同盟関係の理解を正しくすれば政策も正しく実施されるのではないか」
  11. 森本元防衛相も同意見で、両国が意義を理解することが重要と見る。「日米安全保障条約は決して不公平な内容でなく、両国ともに恩恵を受けているのです。日本が公平な分担をしていないからと言って米軍が日本から撤退すると発言しても米国には良い結果をもたらしません。条約で米国がどれだけ経済面の支援を受けているかがわかってもらっていないようです」■


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ