航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

国 防情報局が中国が地上配備レーザー兵器の運用を２０２０年に開始しそうだと２０１９年１月警告していた。低地球周回軌道上のセンサーを対象にし、２０２０年代中ごろには高出力装置で非光学衛星に損傷を与える能力が生まれるとした。 この脅威はどの程度現実なのか。中国にレーザー基地が５箇所あることがわかっている。そのうち新疆施設に建屋が５つあり、ひとつは衛星追尾用、その他三棟は衛星センサーの妨害または破壊用と推測される。新疆施設がその他４箇所と同様なら各施設は航空攻撃の前に脆弱となる。 中国にはこれ以外に衛星レーザー測定基地数カ所があり、衛星軌道を観測しスペースデブリの追跡にも使うが、米国等の衛星センサーに損傷を与える能力もある。 世界に衛星レーザー測定基地が50箇所あるが、中国には固定基地が上海、長春、北京、武漢、昆明の5箇所ありこれ以外に移動式観測基地2個を運用している。 上海施設は2.8ワットと低出力レーザーを運用する。その他施設の出力も同程度あるいは低いと見られる。上海には60ワットレーザーもありデブリ測定に投入している。計算上では１ワットのレーザーでセンサーに永久的損傷を与える可能性は１０００分の１だが、４０ワットだとおよそ２倍になる。可能性は低いように聞こえるが、これから増加する。 近い将来に中国は米国・同盟国の画像衛星の妨害を重視するはずだ。ただ幸いにも解像度１０センチ以上の衛星の光学部分に損傷を与えようとすると撮影場所から約１０キロ地点からレーザー発射の必要がある。 センサーに損傷を与えようとするレーザー攻撃に米国はどう対応すべきか。まず撮影対象の１０キロ範囲に固定式衛星レーザー観測施設やレーザー施設が何箇所あるのか把握が必要だ。 次に、レーザー防衛体制を有する対象の撮影リスクを試算すべきだ。センサーが損傷を受ける可能性と撮影成功の効果を比較する。検討から次の提言が出てくるはずだ。 平時に撮影回数を極力増やす。有事にセンサーが損傷を受けると想定するため 画像アップデート回数を減らす。撮影回数が減れば被害を受ける回数も減るため 低解像度画像に切り替える。低解像度センサー衛星は安価かつ多数を運用できる 三番目に、米国は商業衛星や専用軍事衛星を平時のみならず危機発生時や有事にも活...

地球周回軌道上の安全保障の鍵をにぎる衛星群がまっさきに攻撃を受け、必要な情報が入手できなくなれば戦闘の指揮もままならない、そんな危険がすぐそこまでやってきている、というのが指揮命令系統を緊急時に誰が取るのが適切なのかという高級な議論の出発点のようです。共同宇宙作戦センターにはゆくゆくは自衛隊要員の出向も想定されており、日本にとっても関係のない話題ではなくなるのは必至ですよね。 Would Spies Command In A Space War? Dunford Says Maybe By COLIN CLARK on July 22, 2015 at 12:53 PM http://breakingdefense.com/2015/07/would-spies-command-in-a-space-war-dunford-says-maybe/feed/ PENTAGON: スパイ衛星が攻撃されたら誰がその対応を指揮するのか。戦略軍司令官なのか国家情報長官なのか。空軍所属の衛星が攻撃を受ければ、どうなるのか。このような疑問が熱く、だが静かに米政府の最上層で問いかけられている。 スパイ衛星が攻撃を受けるとしたら交戦の初期段階で、軍と情報各機関による共同対応が不可欠だ。だが、軍上層部には国家情報長官や他の情報機関トップがスパイ衛星・軍事衛星の双方を指揮することを認めたくない傾向があると聞く。ただし、攻撃の最初の数分間あるいは数時間で情報機関は事態を把握し誰かが衛星の位置変更などの対応を決断しなければならない。また、攻撃が人為的なものなのか、自然現象なのか判断は困難かつ予測がむずかしい。 軍上層部が情報機関から指揮命令を受けることを快く思っていないということではない。米政府上層部はこれまで宇宙空間での交戦を想定しておらず、実際に攻撃が宇宙で発生した場合にどう対応すべきかを系統だって決めてこなかった。これが今変わりつつある。 情報各機関とペンタゴンが「情報機関と国防総省の合同宇宙作戦センター」を創設したとボブ・ワーク国防副長官が6月に発表し議論が始まっている。同センターの概要は極秘扱いだが、今年末に稼働を開始するとワーク副長官は発言している。ロシアと中国が衛星攻撃能力を整備しているため発足が急がれていた。 中国は過去10年間...