プーチンが無力ぶりを露呈：モスクワはドローン攻撃を毎夜受けている
Putin the Powerless: Moscow Is Getting Hit Night After Night with Drones
National Security Journal
ジャック・バックビー
2026年6月22日月曜日
プーチンは負けを認められないが、モスクワが毎日空爆を受けロシア人の最大の恐怖＝国内侵攻は誰の目にも明らか。追い詰められたプーチンが核攻撃のオプションに手を出す可能性はあるのか
2026年6月19日金曜日
ウクライナの激しい空爆を受けるモスクワから入ってきた衝撃的な映像―原油生産国のロシアが今や燃料不足に苦しんでいる/ウクライナの空爆は新たな段階に入った
X経由
ウクライナの激しい空爆を受けるモスクワから衝撃的な映像が入ってきた
Extraordinary Footage From Moscow Under Heavy Ukrainian Aerial Attack
大規模な爆発や火災を引き起こしたウクライナによるモスクワへの大規模空爆は、長距離空戦が新段階に入ったことを示唆している
TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月18日 午後5時55分（EDT）公開
https://www.twz.com/news-features/extraordinary-footage-from-moscow-under-heavy-ukrainian-aerial-attack
報道によると、過去2年間で最大規模とされる空襲が本日早朝、モスクワ各地で発生し、ウクライナ製ドローンや巡航ミサイルが市内数カ所を襲った。日中に激しい爆撃が行われたため、市民たちは衝撃的な着弾シーンや迎撃の試みを捉えた数十本の動画を撮影し、共有している。この攻撃は、ロシアの重要施設を標的としたウクライナによる長距離空戦の新局面を示すものかもしれない。
最も注目すべきは、モスクワ南東部のカポトノ地区にある石油精製所からの映像だろう。ここでの攻撃を捉えた動画には、国営ガスプロムの子会社が運営する同精製所から、複数の火球と黒煙の柱が立ち上る様子が映っている。ある瞬間、貯蔵タンクの一つにある円盤状の屋根が空中に吹き飛ばされ、その後、宙返りをしながら落下していく様子が確認できる。この信じがたい爆発は、ウクライナの兵器ではなく、軌道から外れたロシアのミサイルによって引き起こされたものとみられる。
同製油所は、ロシアのエナジーインフラを標的としたキーウによる長期にわたる作戦として、今回の空襲の主要な標的の一つであったようだ。注目すべきは、少なくとも一部の動画に、製油所を保護する対ドローン用ネットが設置されている様子が映っている点だ。しかし、強力な兵器に対しては、ネットはほとんど、あるいは全く効果がないようだ。製油所向けの堅牢なケージ型の防護施設は、戦争初期のウクライナによるロシアの石油インフラへの攻撃で導入され、その後、今年初頭の中東紛争においても、イランのドローン攻撃を防ぐため採用されたものである。
同製油所はモスクワでの最重要施設の一つであり、首都のガソリン供給量の最大4％、ディーゼル燃料の約50％を供給している。今回の攻撃は、同施設に対する2日連続の攻撃となった。前回の攻撃について、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアの攻撃に対する正当な対応」と述べた。報道によると、火曜日の攻撃により、同製油所の操業はすでに停止していたという。本日のウクライナによる攻撃を受け、ゼレンスキー大統領はこれを、今週初めにロシアがキーウの歴史的な修道院を攻撃したことへの対応であると位置付けた。月曜日、キーウで5人が死亡し、ユネスコ世界遺産であり、ウクライナで最も重要な宗教・文化遺産の一つペチェールスク・ラヴラ修道院複合施設内の聖母被昇天大聖堂が甚大な被害を受けた。
ロシアのメディアRIAノーボスチは、モスクワのエナジー施設に対する夜間の攻撃が過去2年間で最大規模のものだったと報じた。報道によると、ウクライナ軍の攻撃は多くの市民を不意を突く形となり、ソーシャルメディア上ではパニックに陥った投稿が相次いだ。
ロシア国防省は、自国の防空部隊が夜間にウクライナ軍のドローン555機を迎撃・撃墜したと主張している。実際に撃墜された数については、独立した確認は得られていない。
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、「防空部隊は大規模な攻撃を撃退し続けている」と述べたが、ドローン数機が石油精製所に到達したこと、同市南東部にあるサドヴォド・ショッピングセンターが被害を受けたことを認めた。ソビャニン市長は、首都に向かっていた約180機のドローンが撃墜されたと主張した。
市内の他の地域では、ヴヌーコヴォ、シェレメーチエヴォ、ジュコフスキーの各空港で航空運航が混乱した。特にシェレメーチエヴォ空港は影響が深刻で、避難や駐車場への避難者の流入が報告されている。一方、内務省によると、製油所近くのモスクワ環状道路では交通が遮断された。製油所からほど近いジュコフスキー地区の高層ビルも、攻撃を受けた模様だ。
モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビョフ知事は、首都周辺の広範囲で高層住宅ビル、工業施設、および多数の民家が被害を受けたと述べた。ある動画には、標的へ向かう途中で建設用クレーンに激突する攻撃用ドローンの様子が映っている。ヴォロビョフ知事はこの攻撃で16人が負傷したと述べた。
明らかに、相当数のドローンや巡航ミサイルが実際に防空網を突破したか、あるいは以下の動画に見られるように、迎撃の過程で落下した破片や、誤って発射された防空ミサイルによって被害が生じたものと思われる。
動画には、ロシアの首都上空を飛行する、プロペラ駆動およびジェット推進式の長距離片道攻撃用ドローンが映っている。その中には、巡航ミサイルと無人航空機（UAV）の機能を組み合わせた、いわゆる「ドローンミサイル」という拡大しつつあるファミリーの一員「バルス（Bars）」も含まれているようだ。以前は、これらは最大射程約500マイルの中距離攻撃システムと見なされていた。モスクワ上空での出現は、その射程がさらに長いことを示唆しており、おそらくさらなる改良や再設計が行われたのだろう。
「バルス」ミサイル。（ウクライナ政府）
ロシアの防空体制に関しては、モスクワから届いた映像が絶望的な状況を浮き彫りにしている。「パンツィール」短距離防空システムに搭載されたと思われるミサイル迎撃機が、ウクライナのドローンを追い越した後、反対方向に急旋回する様子が少なくとも1件含まれていた。過去には、モスクワのビルの屋上に「パンツィール」が設置されている例が見られたが、先月には、ドローン対策に最適化されたSMD-E型がヘリコプターによって超高層ビルの屋上へ運ばれる様子を捉えた映像が公開されていた。別の映像では、兵士や治安部隊が小銃口径の武器や携帯式防空システム（MANPADS）を用いて、至近距離からドローンを撃墜しようとしている様子が映し出されている。ある動画では、ある人物が9mmのマカロフ拳銃を使ってウクライナのドローンを狙っている様子さえ映っているようだ。
ウラジーミル・プーチン大統領にとって、モスクワへの攻撃がここまで公然と行われていることは、恥ずかしい事態である。ロシアの指導者は以前、ウクライナに対する「体系的な攻撃」が差し迫っていると警告していたが、キーウが引き続き大規模な反撃を行い、特にロシアの首都を標的にし続けていることに加え、現在、国内全域で燃料不足の深刻な影響も重なっている。異例の措置として、世界第3位の石油生産国ロシアは、製油所に対するウクライナの執拗なドローン攻撃によって引き起こされた燃料不足に直面し、今月、海路で燃料を輸入することになった。
退役中将で、ロシア連邦議会下院（国家ドゥーマ）議員アンドレイ・グルリョフは、この攻撃を受けて、ロシアが「敵を容赦なく攻撃すべきだ」と訴えた。「防空体制を強化する必要があるが、何よりも重要なのは敵を攻撃することだ」と、ニュースメディアRTVIに語った。「深く考えすぎず、容赦なく敵を攻撃すべきだ。」
今回のウクライナによる空襲の直前に、ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領およびエマニュエル・マクロン仏大統領と「重要な調整のための電話会談」を行い、それが「大きな変化をもたらす」可能性があると述べていた。昨日、ゼレンスキー大統領は、フランスで開催されたG7サミットに出席した世界の指導者たちから、さらなる支援に関する重要な確約を得たと述べた。「ここ数日はウクライナにとって非常に重要だった。G7がウクライナを巡って再び結束したからだ」と、マクロン大統領は、トランプ大統領と共にパリ近郊のヴェルサイユ宮殿を後にする際、記者団に語った。
一方、戦場では双方ともほとんど進展が見られない中、紛争は主要なインフラや都市に対する報復的な空爆の応酬へとますます定着しつつある。今週、キーウは大規模な弾道ミサイルとドローンの集中攻撃を受けた。これに加え、ここ数日間でロシアの首都に対する激しい攻撃も行われており、モスクワとキーウ間の空戦がさらに激化していることを示唆している。さらに、モスクワに対する今回の集中攻撃は、ロシアの経済の中心地および権力の座を標的とした、ウクライナによる長距離打撃作戦が、これまで以上に攻撃的な新たな段階に入った可能性を示唆している。
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている
2026年6月8日月曜日
ロシアの「特別軍事作戦」はウクライナで人的資源を毎日浪費している。囚人や外国人などあらゆる手管を使ってきたが限界に近づきつつあるようだ。むしろ人口構成が歪となり今後数十年にわたる影響のほうがこわいはずですが。
2024年7月のプーチン。画像提供：ロシア政府
ウクライナ戦争でロシアは1日1,500人を喪失中――プーチンはそれを相殺する秘密システムを構築してきたが限界に近づいている
Russia Is Losing Up to 1,500 Men a Day in the Ukraine War — and Putin Has Built an Entire Secret System to Avoid Admitting It
National Security Journal
アンドルー・レイサム
https://nationalsecurityjournal.org/russia-is-losing-up-to-1500-men-a-day-in-the-ukraine-war-and-putin-has-built-an-entire-secret-system-to-avoid-admitting-it/
ロシアはウクライナ戦争で毎日最大1,500人の兵士を失っている。これは、2週間ごとに師団1個分を再編成しなければならないほど深刻な状況だ。全国動員令を出せば解決するだろうが、それはプーチンが決して下さない命令だ。前回試みたら、数十万人が国外へ逃亡したからだ。そこで彼は別のものを構築した――大統領令に署名することなく遺体を発見する、静かな機械である。その「場所」は限界に近づき、彼がずっと先送りしてきたその日は、さらに深刻な事態へと向かっている。
ウクライナ戦争がロシアのプーチンに課す代償は甚大だ
ロシアはウクライナ戦線で1日あたり1,000人から1,500人の兵士を失っている。負傷者ではない。戦死、戦傷、戦闘不能となり、前線から消えた兵士たちだ。
このペースだとロシア軍は現状を維持するだけでも、ほぼ2週間ごとに師団1個分の戦力を補充し続けなければならない。この計算は複雑なものではない。
複雑なのは、プーチンが、正式な動員令が発令された場合に引き起こされるであろう政治危機を招くことなく、いかにして前線への兵員供給を継続してきたかという点だ。これを理解するには、2022年9月に遡る必要がある。彼はその際に大統領令に署名したが、それ以来、二度と署名しないよう日々努めてきたのである。
最初の一部動員令により、その後数週間で70万人がロシア国境を越えて、全国各地の都市で抗議活動が巻き起こり、クレムリンが依存しているモスクワやサンクトペテルブルクの専門職やビジネス層を動揺させた。
プーチンは一度代償を支払った。その後、彼が築き上げたもの――正式な大統領令という政治的署名を一切伴わない十数もの異なる仕組みを通じて、ひっそりと構築されたもの――は、二度と代償を支払う必要がないように設計されていた。そのシステムの各要素を個別にみると、即興的なものに見える。しかし、それらを総合すると、別の何かのように見える。
ウクライナ戦争における「影のシステム」
契約兵への報奨金は数回引き上げられ、現在の一時金150万～200万ルーブルは、多くの地域で学校教師が2年間で稼ぐ額を上回っている。これは、労働力が真に不足している市場からの価格シグナルだ。身体的・年齢的な基準は密かに引き下げられ、2022年なら徴兵審査を通らなかった男性たちも、今ではあっさりと通過させられている。
刑務所からの徴兵は、ワグナーが常態化させ、その後ロシア政府が標準的な慣行として取り入れたが、多くの地域で対象となる受刑者人口が枯渇し、供給源が明らかに細りつつある。北カフカス、シベリア、トゥヴァの民族共和国では、人口比に見合わないほど不釣り合いな犠牲者率で兵士が失われており、地域の当局者たちは慎重に、公の場でその事実を語り始めている。
そして北朝鮮人がいる。約1万から1万5千人の兵士が、実戦地域に展開し、モスクワからの兵器技術や経済的譲歩と引き換えに、ロシア軍の指揮下で欧州の国と戦っている。ロシアは戦線を維持するために、外国からの人的支援を必要としていた。平壌がロシアの戦力不足を埋めるために兵士を送り込んでいるという事実は、国内の徴兵制度では前線の需要を賄えないという構造的な事実を認めるものだ。
これは動員である。しかし、その経路は十分に分散されているため、モスクワは依然として、正式な徴兵のラインを越えていないと主張できるのだ。
どんな回避策にも限界はある
そして、これはある程度まで機能してきた。ブリヤート共和国やマリ・エル共和国で150万～200万ルーブルの一時金は単なる誘因ではない――その金額が数年間の平均賃金に相当する地域経済において、それは人生を変える額なのだ。徴兵に伴う政治的コストは地方知事へと転嫁されており、彼らは割当枠を満たす圧力と、地元住民の不満を吸収する重責を負っている。
また、このシステムは単一の法令ではなく十数もの異なる仕組みを通じて機能しているため、2022年9月のように国民の反発を明確化させるほどの単一の失敗点は目立っていない。これは実に効果的な仕組みだ。問題は、前線が今必要としている規模において、それが依然として有効であるかどうかである。
受刑者数には限りがあり、ロシアでは特定の地域で減少しているため、供給が明らかに縮小中だ。このボーナスによる好循環はインフレ圧力を助長しており、ロシア中央銀行がこれを管理しているが、金利は現在十分に高くなっており、借入コスト自体が新たな負担を生み出している。北朝鮮の兵力展開は、平壌がどの程度の犠牲を許容できるか、そして兵站面でどこまで維持できるかによって制約されており、そのいずれもが無限ではない。
少数民族の人口は少なく、それらのコミュニティにおける死傷率はすでに十分に高いため、戦争中にモスクワが対処したくないような政治的摩擦を引き起こしている。
上限は調整されておらず、その差は拡大し続けている。もし前線が現在の犠牲者率のまま続くならば――2025年と2026年のドローンが氾濫する戦場では、低下する兆候は全く見られない――影のシステムが供給できるものと戦争が要求するものとの間のギャップは、おそらくいずれにせよ拡大し続けるだろう。
遅延の罠
プーチンは毎月、正式な布告ではなく「影のシステム」に依存しており、最終的に必要となる動員規模はますます大きくなり、社会混乱も増大している。2022年の動員令はロシア社会に衝撃を与えたが、それでも意図した通りの兵力を確保した。
3年間にわたり「特別軍事作戦」が順調に進んでいると公式に主張し続けた末、戦略的失敗が徐々に進行する状況下で4年目に発令される動員令――その社会的重みは、根本的に異なる。2022年に逃亡した男たちは戻ってこない。最も大きな犠牲を強いられている共和国では、地方当局者の間で既に不満が高まっている。
モスクワの政治家たちは、2022年の動員令がどれほどの代償を伴ったかを忘れておらず、二度目の動員令ははるかに厳しい状況下で発令されることになる。
先送りは清算を先延ばしにするだけで、代償は増え続ける。
最終的に数字が物を言う
プーチンにはまだ切り抜ける余地があるかもしれない――影の体制が、停戦や交渉による一時停止によって圧力を和らげるまで持ちこたえるなら。彼はそれを機能させ続けるために、相当の創意工夫ぶりを見せてきた。
前線には一定数の兵士が必要だ。現在の体制では持続的に供給できておらず、いずれその二つの事実が相まって、舞台裏からでは管理しきれない局面が訪れるかもしれない――ウクライナとの戦争が「志願兵」によって戦われているという偽装を終わらせる、公の場で署名される正式な布告がそれだ。
彼は2022年以来、その瞬間を避けようとしてきた。しかし、それから永遠に逃れ続けることはできないだろう。■
著者について：アンドルー・レイサム博士
アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。
2026年6月5日金曜日
ウクライナが有利になってきたのは、ドローン無人システムを巧みに運用する能力によるもの。戦場の常識がかわりつつあるが、まだ日本メディアはロシアの敗北を認めたくないようだ
2026年4月14日、ドイツ連邦首相府で開催された独・ウクライナ製品展示会にて、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、フリードリヒ・メルツ独連邦首相と共にドローンを視察している。Michael Kappeler/picture alliance via Getty Images
ロボット導入でウクライナは「生き残る」段階を乗り越え、「勝利」が現実の選択肢となってきた
Thanks largely to robots, Ukraine is now talking about winning, not just surviving
ウクライナの無人・自律システム、適応する姿勢が、ロシアの優位性を無力化している
Defense One
2026年6月2日
https://www.defenseone.com/technology/2026/06/ukraine-robots-winning/413902/?oref=d1-homepage-river
チェコ共和国・プラハ– 4年前には考えられなかったことを口にする欧州の当局者やアナリストたちが増えつつある。ウクライナはロシアとの過酷な戦争を単に生き延びているだけでなく、ある意味で勢いを増しており、勝利への道筋さえ見えているかもしれない、と。
これはまだ見出しには表れていないが、先週末にウクライナ周辺でロシアのドローンやミサイルが集中攻撃を仕掛けた件などでの詳細、例えば90パーセントが迎撃されたといった点に表れている。
長期的な傾向がウクライナに有利に傾いており、核心的な理由は、AIとロボティクスへの並々ならぬ注力にある。
戦争という試練の中で、ウクライナは領土を維持し、さらには奪還さえできるドローンや地上ロボットを開発してきた。物資補給ロボットや医療搬送車両のように、人間が完全に制御するものもある。しかし、空中ドローンに搭載される誘導システムから最高レベルの意思決定支援に至るまで、数十種類のAI製品によって一部の側面が制御されるケースが増えている。例えば「TFL-1」モジュールは、人間が標的を選択した後、片道飛行ドローンが自律的に機能できるようにし、ジャミングやその他の防御手段に対する脆弱性を低減する。製造元のウクライナ企業The Fourth Lawによると、TFL-1を搭載することでドローンの命中確率は4倍になるという。
技術と同様に重要なのが新戦術だ。実験に異例なまでの自由度を与えられたウクライナの戦闘員たちは、「1年以上前」から、空挺部隊と地上部隊による統合兵科攻撃など、ロボットを前面に押し出した歩兵戦術の概念を開発し始めた。「我々はこれを大規模に導入し始めている」と、国内外の安全保障に関する調整機関であるウクライナ国家安全保障・国防会議のダヴィド・アロイアン副事務局長はインタビューで語った。
ウクライナとパートナー諸国はロシアのドローンに対する高度に自律的な防衛のための新たな構想も急速に推進中で、ISRセンサーとAIを組み合わせ、より短時間で、より確実に敵ドローンを検知・識別しようとしている。
「すべてのシステムが相互に、さらに人間と連携している」とアロイアンは説明した。これにより、必要に応じ起動される迎撃ドローンを各地に配置した分散型ネットワークが構築される。「いずれは、迎撃の承認を担当する要員は10人程度になるだろう。そして、システムが自動的に標的へ直行するようになる」
人間オペレーターも分散配置される。「すべてをキーウやリヴィウ、あるいは他国の都市から制御することが可能だ」と彼は語った。
ウクライナの優位性は、兵器や戦術だけにとどまらない。ロシアや、さらにはキーウを支援する西側諸国を上回り、自律型戦争を軸に教義、調達、補給システムを再構築する意欲がウクライナにはある。
この流れに乗れない国は破滅のリスクを負う、とウクライナ有数のドローンメーカーの代表者が、当地で開催されたGLOBSEC会議で警告した。
「ヨーロッパの我々を恐怖に陥れるべきなのは、ウクライナに起きたこと（つまりロシアによるシャヘド・ドローンの集中攻撃）ではない」と、スワーマーのCEOセルヒー・クプリエンコは述べた。
その代わりに、クプリエンコは、平均的な軍事力（この場合はウクライナ）が、いかに迅速に、精密かつ壊滅的で長距離の打撃能力を身につけたかという点こそが、人々を恐怖に陥れると語った。
クプリエンコは、衛星画像など一部防衛技術分野において「我々は文字通り10年、あるいは20年遅れている」と認めた。にもかかわらず、ウクライナはわずか2年前には乗り越えられないと思われていた能力曲線を登り切った。他の国々も同様だと彼は語った。
「答えは常にAIソリューションにあり、官僚機構内の日常業務にさえAIを統合することにある」と彼は語った。
ウクライナはまた、ロシアの脅威に対抗できる防衛産業を発展させた。その成功は戦場だけでなく、ウクライナ国内で、あるいはウクライナと共同で開発された防衛製品に可能性を見出す増加する海外投資家の数にも反映されている。
「我々は2022年以降進化してきた。産業も、そして防衛体制も同様だ。現在、我々は[大量のドローン]資産だけでなく、エコシステムを構築するために必要なあらゆるもの——部品や生産、訓練、改造などを含めて——を提供できる」とアロイアンは述べた。
攻撃用ドローン万歳
ウクライナの攻撃用ドローンは、他のいかなる要因よりも、ロシアの主要な優位性——経済的に困窮した若年男性の大規模な人口と、死の代償を軽視する傾向——に対抗するのに役立っている。ウラジーミル・プーチン大統領は、前払いボーナスや保険給付で数十万人を動員しており、これはウクライナの戦場で数的優位をもたらすとともに、「低迷するロシア経済に相当の刺激」となっている、と海外在住の経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフは記している。同氏はこのシステムを「デスノミクス（死の経済学）」と呼んでいる。
しかし、兵士を補充できる速度よりも速くドローンが殺戮してしまうなら、人海戦術は無力となる――そして、まさにその状況になっていると、戦争研究所（Institute for the Study of War）は今週記した。
「ウクライナによる中距離および前線でのドローン攻撃作戦の成功は、ロシアが人員を前線へ輸送し、前線の陣地へ物資を供給・維持する能力を制限している」とISWは記した。プーチンは今や、「ますます疲弊するロシア国民に対し、5年目に突入する戦争を支持するだけでなく、すでに100万人以上の犠牲者を出している戦争への強制動員を受け入れるよう説得しなければならない」。
ウクライナによる深部攻撃能力は戦況を一変させている。ロシア領内の奥深くにある石油インフラはもはや安全ではなく、ホワイトハウスが制裁緩和をどうしようと、キーウはモスクワの輸出収入に影響力を行使できるようになった。さらに屈辱的なことに、ドローンの脅威により、プーチンは今月の恒例の戦勝記念日パレードを、ソ連風の戦車やミサイルの整列なしで行わざるを得なかった。
「信じてほしい。我々は50年間ソ連の占領下にあった。戦勝記念日パレードがいかに重要か、我々は知っている」と、エストニアのマルグス・ツァクナ外相はGLOBSECで語った。「プーチンは初めて、このパレードを執り行うことができなかった。これはまさに、見せかけが崩れ去ったということだ。そしてプーチンは、我々だけでなく、ロシア国民にも面目を失いつつある。」
「プーチンは、ウクライナは5日間で解決する問題だと思っていた。率直に言えば、我々も『5日で終わりだ』と言っていた」と、ルクセンブルクのザビエル・ベッテル副首相は述べた。「実際、ウクライナ人の粘り強さは、私たち全員にとって大きな驚きでした。」
情勢の急変
ウクライナの展望がいかに劇的に変化したかを理解するには、3月時点で国家情報局長（ODNI）だったタルシ・ガバードが、米情報機関はロシアが紛争で「優位に立っている」と見なしていたと証言した事実を想起すればよい。
現在、ウクライナ当局者やその他の観測筋は、ウクライナを支援する諸外国の間で時期尚早な勝利意識が広まりつつあることを懸念し始めている。キーウは支援と武器の輸入に依存していることにかわりはない。先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国から高性能なペイトリオットミサイルの供与を確保するための政府の取り組みについて、引き続き「非常に粘り強く」取り組んでいると述べた。「（米国は）もっと迅速に行動すべきだと考えている」と、彼はスウェーデン訪問中に記者団に語った。
しかし、一部の欧州諸国政府は、単にウクライナのためだけでなく、自国の利益のためにも、欧州の新たな防衛リーダーとのより深い関係を築くことに、これまで以上に意欲的だ。
「これは将来的に、欧州連合（EU）やNATOの拡大プロセスを意味する」とエストニアのツァフクナは述べた。「ウクライナに対する、そしてウクライナのための安全保障の保証を意味するだけでなく、その逆もまた然りだ。なぜなら、実際にはウクライナは現在、欧州最大の軍事大国で産業基盤も拡大しているからだ」
ウクライナ政府にとって、勝利宣言するには、単に戦闘行為の停止だけでは不十分だ。アロイアンは、2014年のクリミア侵攻後に見られたような再軍備を許さないよう、侵略国を「はるかに弱体化」させなければならないと述べた。
「停戦が成立するとしても、制裁解除には極めて厳しい条件と困難な交渉が伴い、その時期も不透明だ」と彼は述べた。そうでなければ、ロシアは「全面侵攻前の段階ですべての（軍事増強の）プロセスを再開するだろう」。
「現在、ロシアは経済の約30％を防衛産業に充てようとしている」が、これは過剰だと彼は指摘した。
20世紀末からロシアを率いてきたプーチンの失脚では不十分だろう。
「体制の変化は、単に外部からであってはならない。内部からのものでもあるべきだ」と彼は語った。
もしそれが実現すれば、功績の多くはウクライナのドローンの製造者や運用者に帰属することになるだろう。■
2026年6月2日火曜日
ウクライナがグリペン戦闘機、メテオ滞空ミサイルを2027年受領するとウクライナの空の戦いは大きく変わる
グリペン戦闘機がウクライナに2027年到着へ。長距離ミサイル「メテオ」も
スウェーデンによるグリペンの供与は、単なる新型戦闘機以上のものをウクライナに提供する。同国の分散作戦と、「メテオ」ミサイルおよびレーダー搭載機を組み合わせた戦力をもたらすからだ
TWZ
トーマス・ニューディック
2026年5月28日 午後12時36分（EDT）公開
サーブ
サーブ製グリペン戦闘機のウクライナへの到着スケジュールが示され、最初の機体は来年初頭に引き渡される予定だと判明した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、最新の西側製戦闘機を入手するだけでなく、高性能なメテオ超視程空対空ミサイルの供与も受けられる見込みであると発表した。
本日、スウェーデンのウプサラ市でゼレンスキー大統領と会談したスウェーデンのウルフ・クリステルソン首相は、同国が最大16機のグリペンC/Dをウクライナに供与すると発表した。納入を迅速化するため、スウェーデンの備蓄から調達される中古機となる。クリステルソン首相は、ウクライナへの機体の引き渡しは2027年初頭に行われると付け加えた。
2026年5月28日、スウェーデンのウプサラで記者会見を行うウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とスウェーデンのウルフ・クリステルソン首相。写真：Christine Olsson/TT / 各種情報源 / AFP via Getty Images
スウェーデン当局によると、ウクライナのパイロットおよび技術者に対するグリペンC/D関連の訓練はすでに開始されており、今秋に拡大される予定である。
長期的な展望として、クリステルソン首相は、ウクライナが高性能版グリペンE/F型を最大20機、初期ロットとして導入する計画であることを確認した。本日X（旧Twitter）に投稿したスウェーデンのパール・ヨハンソン国防相は、グリペンE/Fの導入資金として欧州連合（EU）からの29億ドルの融資が充てられると述べた。同相は、長期的な目標は依然として100～150機のグリペン機であると付け加えた。
グリペンC/Dと外観は似ているものの、グリペンE（および2座型のグリペンF）は完全に新しい機種と見なされている。詳細はこちらを参照。
グリペンE（左）とグリペンC（右）による2機編隊。Saab
「ウクライナは、グリペンを長期的な空軍の優先選択肢として明確に位置付けており、最新型グリペンEの購入を意図している」とクリステルソンは述べた。「交渉は進行中だが、2030年までにこれらの機体を移管できる見込みだ。」
サーブはプレスリリースにおいて、ウクライナ向けグリペンE/Fに関する契約はまだ締結しておらず、受注も受けていないことを改めて強調した。つまり、現時点では引き渡しは意向表明の段階にとどまっている。
サーブによると、「ウクライナおよびスウェーデン当局の次のステップは、ウクライナによるグリペンE/Fの取得に関する交渉を完了させることであり、これは段階的に行われる見込みだ。当社はこのプロセスを支援する」としている。
一方、スウェーデン政府は、スウェーデン空軍から寄贈されるグリペンC/D型機の補充機材を更新することも発表した。「寄贈した能力の代替に関するスウェーデンとの協議は、まもなく開始される予定だ」とサーブは述べた。
スウェーデン空軍のグリペンC 2機。サーブ
昨年10月、クリステルソン首相とゼレンスキー大統領は、クリステルソン首相によれば「おそらく100機から150機の戦闘機」を対象とする潜在的な輸出契約を含む意向書（LOI）に署名している。このLOIは、サーブのグリペン製造拠点があるリンシェーピングで署名された。
中古グリペンに関しては、ウクライナはスウェーデン空軍の中古グリペンC/Dの譲渡の可能性と繰り返し関連付けられてきた。ゼレンスキー大統領は以前、2026年から中古機の納入を開始したいと述べていた。
グリペンC/Dの到着は当初の予定より遅れることとなるが、それでもウクライナ空軍にとっては大きな案件である。同空軍は西側諸国から供給されたF-16や、少数のミラージュ2000を受け取っているものの、依然としてソ連時代の戦闘機に大きく依存している。特にMiG-29は、西側諸国から供給されたものも国内開発されたものを問わず、新たな兵器を搭載できるよう継続的に改良されてきたが、老朽化した機体であり、消耗により機体数は着実に減少している。
グリペンの供与において、おそらく最も重要な要素は、同機の武装に関する部分だろう。
ゼレンスキー大統領は、グリペンC/D型に「メテオ」ミサイルが装備されることを期待していると具体的に言及した。
スウェーデンのパール・ヨハンソン国防相は、グリペンC/D型について「IRIS-T、AMRAAM、そして長距離ミサイル『メテオ』などの兵器を装備して納入することが可能だ。これは航空機、兵器、技能、そして維持管理に関する問題である」と述べた。
今年初め、ウクライナ国防省は、メテオがウクライナ向けの次期スウェーデン安全保障支援パッケージに盛り込まれる武器の一つであることを確認した。
以前にも論じた通り、メテオは、ロシアの戦闘機に対する戦力均衡を是正するためウクライナが切実に必要とする空対空兵器になる。
メテオは世界中で実戦配備されている空対空ミサイルの中でも最も高性能な部類に入る。飛行の各段階で推力を調整可能なラムジェット推進システムのおかげで、メテオは概して約130マイル（約209キロメートル）の距離にある特定の種類の目標に対して有効であると見なされている。
メテオ
また、メテオは終末段階用のアクティブ・レーダー・シーカーと、目標へ向かう飛行中に最新情報を取得し、発射機内のパイロットに情報を提供する双方向データリンクを備えている。
ウクライナのF-16戦闘機に搭載されているAIM-120 先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）もアクティブ・レーダー・シーカーを備えているが、メテオの射程距離はない。
ウクライナが使用中のAMRAAMで最も高性能なのはAIM-120C-8であり、一般的に75～100マイルの距離にある目標を撃墜できると見られている。
もちろん、実際の運用においては、メテオもAMRAAMも、その射程は様々な要因、とりわけ発射機と標的のエナジー状態や高度状態によって影響を受ける。とはいえ、「メテオ」はウクライナ上空の空軍力バランスに大きな変化をもたらす可能性がある。
ロシアは、NATOでAA-13「アクスヘッド」として知られるR-37M空対空ミサイルの長射程型を繰り返し活用しており、通常は、ウクライナ戦闘機が搭載するミサイルや地上配備型防空システムの射程外を飛行するジェット機から発射している。
特定の種類の目標に対して124マイルの射程を持つとされるR-37Mは、中距離での無線補正機能を備えた慣性航法システムによって制御され、放物線状の弾道で目標へ向かい、終末段階の攻撃にはアクティブ・レーダー・シーカーを使用する。
主にSu-35S フランカー多用途戦闘機やMiG-31BM フォックスハウンド迎撃機によって運用されるR-37Mは、本誌が過去にくわしく検証したミサイルである。これは長きにわたり、ウクライナ空軍の戦闘機パイロットにとって悩みの種となってきた。
本誌が以前指摘したように、長射程のR-37Mに対抗し、空戦の均衡を取り戻すそうとウクライナが導入すべき最良の候補は「メテオ」であり、これによりようやくロシア機を自軍のミサイル射程圏内で脅威にさらすことが可能となる。
同時に、「メテオ」は、ウクライナの防空システムの射程外から、スタンドオフ兵器を投下するロシア機を標的とできる武器をウクライナに与えることになる。ゼレンスキー大統領は本日、このミサイルが「ロシアの滑空爆弾攻撃を阻止する」と述べた。この種の兵器が導入されて以来、これはウクライナの防空にとって大きな問題となってきた。
2022年4月に本誌が詳細に指摘した通り、メテオ搭載能力とは別に、グリペンは、初期のC/D型であっても、ウクライナにとって最適な選択肢となるだろう。
冷戦時代にソ連の脅威に対抗するため設計されたグリペンは、戦時下における効率性、耐久性、そして運用容易性を追求して開発された。特に、通常の航空基地ではなく、道路や即席の滑走路といった分散した拠点から運用しながら、少人数のチームによって整備や再武装が行える設計されている。同機のコンセプト全体は、長期にわたる寒冷地環境を含む過酷な環境下での戦闘行動の維持に重点を置いている。
遠隔地の基地に駐機するスウェーデン空軍のグリペンC。Saab
「グリペンは、数的に劣勢で、プレッシャーを受け、分散した基地から戦わなければならない可能性のある国のために建造された」と、スウェーデンのパール・ヨハンソン国防相は述べた。「そのため、ウクライナに極めて適している。高い即応性、迅速な展開、近代的な兵器、そして絶え間ない脅威下での運用能力を備えているからだ」と彼は付け加えた。
全体として、グリペンはウクライナが現在実践している分散型かつ機動性の高い戦術に相性が良い。
同時に、F-16であっても、ウクライナ空軍は戦術と装備を開発し、国内の分散拠点から運用できるようにしている点に留意すべきだ。現在の紛争以前から、ウクライナの戦闘機パイロットたちは、通常の滑走路に代わる代替手段として幹線道路を活用する訓練を行っていた。
ある動画では、ウクライナのF-16の分散運用を支援するための車両が紹介されている：
プロジェクト61：カム・バック・アライブ財団によるF-16向けエコシステム
グリペンとメテオの能力は、スウェーデンから寄贈された、エリーアイ（Erieye）レーダーを搭載した2機のサーブ340空中早期警戒管制（AEW&C）機との連携でさらに強化されるだろう。
ウクライナのサーブ340 AEW&Cは、ロシアの目標を検知・追跡し、脅威の優先順位を付け、戦闘機に迎撃を指示することで、空中戦闘指揮プラットフォームとして機能する。また、データリンクシステムを通じて、飛行中のミサイルに直接、飛行経路の誘導情報を送信することも可能だ。その結果、戦闘機パイロットは攻撃する際、自機レーダーを起動する必要さえなくなる可能性がある。代わりに、発射前にミサイルに目標を割り当て、発射した後、飛行中を通じてAEW&C機からの更新情報によって継続的に誘導することが可能となる。
ウクライナ上空でサーブ340 AEW&Cが使用された最初の証拠は今年3月に明らかになったが、その活動内容は依然として厳重に秘匿されている。
総合すると、グリペンとメテオミサイルの導入は、ウクライナ空軍にとってこれまでで最も重要な戦力強化の一つとなるだろう。単に西側製の戦闘機をもう1機種追加するだけでなく、このパッケージは、高い生存性を持ち分散運用が可能な戦闘機と、世界最高水準の長距離空対空ミサイルの一つを組み合わせ、さらにスウェーデンのAEW&C資産による支援を受ける体制をもたらすことになる。
たとえメテオが配備されなくとも、「グリペンC/D」は、ウクライナが視界外空戦におけるロシアの長年にわたる優位性に挑む一助となるだろう。同時に、ウクライナ空軍が戦争を通じてやむを得ず採用してきた、分散型の運用モデルにも自然に適合する。また、乗員にとって貴重な経験となり、将来の「グリペンE/F」導入に向けた足がかりとなるだろう。■
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。
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Published May 28, 2026 12:36 PM EDT
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