ロシア経済はウクライナ戦争では破綻するのか、しないのか―いずれにせよロシア社会はいびつな構造となり、もはや超大国の座に復帰することはないだろう 愚かな指導者を抱えた国民の悲劇だ

 

ウクライナ戦争でロシア経済は破綻する

19fortyhive

ルーベン・ジョンソン

要約と主要ポイント：プーチンの次なるウクライナ戦争問題 – 経済的課題が次々とやってくる

―ウラジーミル・プーチンは、ロシアの戦争経済でハイパーインフレの可能性へ移行する中、危うい綱渡りを強いられている。

―1990年代同様の崩壊を防ぐため、クレムリンはインフレ抑制を準イデオロギーへと変貌させ、政府支出が過去最高水準にあるにもかかわらず4％目標に固執している。

―中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナが厳格な財政措置を実施する一方、その結果として防衛産業部門を破綻に追い込む恐れのある史上最高金利が生じている。

―ロステック総裁セルゲイ・チェメゾフは、主要生産工場はこうした圧力を無限に耐えられないと警告。

―産業成長より物価安定を優先するこの姿勢は、長期にわたり兵器を供給するロシアの能力に修復不可能な損害をもたらすリスクがある。

4％の幻想：1990年代型経済崩壊を防ぐプーチンの必死の策

ロシアは石油価格の上限規制に直面している。原油はモスクワの主要な収入源である。禁輸措置と制裁により、ロシアは世界の金融市場にアクセスできない。過剰な規模の国家支出は、戦争経済への移行に経済が適応する能力を超えている。

この状況は、1990年代のハイパーインフレに起因する経済崩壊の再来を招く可能性がある。そのためウラジーミル・プーチン大統領は、インフレ抑制、ひいては国内安定の崩壊防止を最優先課題としている。しかしその過程で、将来の経済的破滅を確実に招いている可能性が高い。

ロシアの経済アナリスト兼ジャーナリスト、セルゲイ・シェリンはサハロフ・レビュー誌への最近の寄稿で、プーチン政権がインフレ抑制を試みる過程を説明している。現在のロシア政権が直面する課題は、クレムリンが史上最高の政府支出を行っている時期に、暴走する物価上昇を抑制しようとすることだ。

プーチンが導入した仕組みは、一時的にロシア経済の暴走を防げそうだ。しかし現在全国で実施されている対策の多くは、ロシア経済の基盤を破壊する。

シェリンが指摘するように「クレムリンはインフレ対策を一種のイデオロギーにした。この教義は宮廷金融家の助言と、支配者が数十年にわたる権力維持を目指す戦略を融合させたものだ」

インフレ対策の経験不足

2022年2月のウクライナ全面侵攻以降、ロシアはインフレ抑制のため必死に措置を講じてきた。それらはある程度成功しており、消費者物価指数はこの期間中で39％上昇した。

しかしシェリンが説明するように、ロシア政権には政府支出に財政的制約を課す歴史的伝統やインフレ対策の慣行は存在しない：「ロシア連邦に先立つ両帝国——帝政ロシアもソ連も——財政管理に厳格だったことはなく、特に戦時下ではなおさらだった」

彼が描くプーチン政権の図式では、インフレ目標は上層部から指示されるが、それらの目標は現在の経済実態と実質的な関連性を持たない。例えばロシア中央銀行は2015年のインフレ目標を4％と宣言した。

この年間目標はその後も変更されず、官僚機構全体が形式的にこれを支持している。4年に及ぶ戦争を経た今も、上層部のレトリックは変わっていない。ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナは、インフレ率が2026年に4％に戻るべきだと改めて確認した。

ペンシルベニア州立大学の客員助教授で経済学者のタチアナ・ミハイロワはBBCに対し、「全体として、GDPの停滞傾向と減少の可能性が見られる」と述べた。現時点でロシア経済が衰退している明確な兆候はないが、ミハイロワは衰退の可能性が高いと確信しているとも語る。

「原油価格が下落するたびに、ロシアでは景気後退が起こり得る」とミハイロワは同ネットワークに語った。危険は常に存在するものの、ロシアの経済システムは、大幅な減速の兆候が現れるまで、しばらくの間は成長なしでも運営を継続できると思われる、と述べた。

プーチン大統領の政権の主要人物たち、ミハイル・ミシュスティン首相、アントン・シルアノフ財務相、さらにはアンドレイ・ベロウソフ国防相でさえも、インフレ抑制政策を支持しているが、防衛産業部門には代償が伴う。

セルゲイ・チェメゾフは、長年にわたりプーチンの親しい盟友であり、腹心である。また、ロシアの広大な防衛産業コングロマリット、ロステックの総局長も務めている。

彼の支配下にある企業は、ロシア軍に供給される兵器の 80% を生産している。彼はウクライナでの戦争を止めさせないための重要な原動力となっている。

しかしチェメゾフは、インフレ抑制に注力した結果が防衛産業部門に与えた影響について、これまで何度も警鐘を鳴らしてきた。ルーブルの暴落を防ぐために記録的な高金利が設定され、防衛関連企業が続々と倒産している。

「主要な生産工場はこのような状態を無限に続けられない」とシェリンらは指摘する。遅かれ早かれ、発生する損害は修復不能となり、ロシア軍は崩壊し再建がほぼ不可能な未来に直面するだろう。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析・報道に36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務める。また2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。ワルシャワ在住。

The Ukraine War Could Mean the Russian Economy Collapses

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/02/the-ukraine-war-could-mean-the-russian-economy-collapses/

戦車が王者の座を追われているのがウクライナ戦の事実だ：ドローンの登場がすべてを変えてしまった ウクライナ戦線は新しい装備・戦術の実験場だ

 

ロシアが2022年以降11,654両の装甲車両を失い、武装ドローンの前に地上戦の様相はここまで変わっている

19fortyfive

ジャック・バックビー

ロシア製T-90M戦車。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

概要と要点：4年に及ぶ紛争は重装甲戦車のルールを根本的に書き換えた。当初は戦術的ミスと歩兵による不十分な掩護に苦しんだロシアの戦車部隊は、今や月間最大45,000回の「目標攻撃」を実行する一人称視点（FPV）ドローンによる致命的な攻撃に直面している。

―この執拗な空中監視により、モスクワは減少する新式戦車の在庫を温存するため、旧型T-62およびT-55戦車の再配備を余儀なくされている。

―ウクライナが2025年までに450万機のドローン生産目標を掲げる中、戦車はも標的となり、高度な電子戦防御と絶え間ない隠蔽によってのみ生存が可能となっている。

ドローン生態系：ウクライナの450万機目標

ロシア・ウクライナ紛争はほぼ4年間にわたり、新たな技術の台頭により戦場と重装甲戦術が劇的に変化する中、将来の紛争で何が起こるかを世界に示してきた。

2022年2月のロシア初期侵攻計画では戦車が中核を担い、装甲部隊がキーウや主要都市へ直行した。両軍が消耗戦を続ける現在も、戦車は中核的役割を果たしている。

しかし変化したのは「キルチェーン」――敵の能力を特定・標的化・無力化するプロセスだ。安価なドローンが装甲車両を発見・追跡・破壊する速度は、戦争初期に想像もできなかった水準に達している。技術が存在しなかったわけではないが、これらの装置を大量生産するインフラが整っていなかったのだ。

戦車の損失は顕在化の一途だ。これは特にロシアにとって深刻化する問題で大規模な戦車部隊で戦争に突入したものの、より攻撃的に装甲部隊を投入せざるを得なかった。

ロシア製T-90M戦車。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

アナリスト間で数字上の合意はまだ得られていないが、ウクライナ軍参謀本部の最新情報によれば、2月9日時点でロシアは紛争全体を通じ戦車11,654両と装甲戦闘車両24,013両を失ったと主張している。

初期の戦況での戦車喪失

2022年初頭の戦争初期数ヶ月間、ロシアの戦車損失は主に戦術計画の誤りと兵器の運用不備に起因していた。

ロシアの装甲部隊は予測可能な進路を頻繁に選択し、歩兵による前衛支援が不十分だったり、航空支援や偵察が限られていた。

これによりウクライナ防衛軍は繰り返し待ち伏せ攻撃の機会を得て、車両を孤立させた。時には完全に破壊したり、乗員に無傷の戦車を放棄させ、後に鹵獲した。こうした戦術は「放棄」および「鹵獲」された戦車の数が非常に多いとオープンソース情報に基づく報告によれば、ロシアの損失は2025年だけで戦車4,308両、装甲戦闘車両・歩兵戦闘車両8,735両、装甲人員輸送車722両に上り、うち1,209両が放棄され、3,169両が鹵獲された。

しかしウクライナも、特に2022年に装甲部隊の損失が甚大であった。陣地保持や反撃、そして直接火力支援に戦車が依然として不可欠だったためだ。

ただし、ウクライナが小規模な戦力で防衛態勢から戦争を開始したため、戦車損失は争奪戦の町を死守したりロシア軍の進撃を遅らせたりする過程で発生することが多かった。オリックスが視覚的に確認した総数（意図的に控えめな数値）によれば、ウクライナの戦車損失は4桁に達し、5,571両の装甲戦闘車両（戦車を含む）が損傷・放棄・鹵獲された。

軍用ドローンが全てを変えた

戦車損失がこれほど高止まりしている主因は、安価な無人航空機（UAV）の活用により、戦場が常に詳細に監視されている点にある。小型クアッドコプターは樹木帯や経路の偵察を、固定翼ドローンは長距離偵察を可能にした。また多くの状況で、ファーストパーソンビュー（FPV）ドローンが最終攻撃の遂行に活用されている。

ウクライナのドローン産業は戦争開始以来著しく成長し、民間メーカー、アマチュア愛好家、国家支援メーカーからなる広大なエコシステムへ拡大した。

ロシア製T-90戦車。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

ドローンの正確な生産数は定義によって異なる（例：FPVと全UAVの区別）が、傾向は明らかだ：ウクライナはこれらの兵器の産業規模生産へと移行している。2025年、ウクライナのゼレンスキー大統領は公の場でウクライナを「ドローン戦争の世界的リーダー」と称し、同年におけるドローンの450万機生産目標を掲げた。これらは全てウクライナの工場で製造される予定だ。一方、ロシア自身の年間目標も300万～400万機であった。

ドローンは大規模に投入されている。キーウ経済学研究所の報告書によれば、ウクライナ軍は月間3万～4万5千回のFPV「標的攻撃」を実施している。戦争開始からほぼ4年が経過した今、戦場の様相は大きく変化した。戦車は上空からの防護と電子戦保護なしでは移動できず、さもなくば、破壊対象の車両の数分の一のコストで製造された兵器に即座に発見・攻撃される。

ロシアも同様の動きを見せている。2025年半ばの報告ではドローン生産の顕著な増加が指摘され、戦争研究所はロシアの「滑空爆弾とシャヘド型ドローンの大規模生産」が「前線におけるロシアのBAI作戦を継続的に支援する」と分析している。

ドローンの生産・配備競争は、両軍を従来の装甲攻撃から、隠蔽と囮を駆使した分散戦術へと転換させている。また双方とも、上空からの脅威に対する戦車の被曝を最小化する「撃って逃げる」戦術を頻繁に採用している。

ロシア製T-90M戦車。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ

ドローンがロシア戦車配備を形作る

ドローン戦術はロシア戦車の戦術に影響を与えるだけでなく、その使用と有効性により、ロシア側は設計欠陥問題を抱えたままの老朽化・危険な戦車の配備を余儀なくされている。

FPVドローンと継続的な航空監視により、不足する新型戦車の配備がり危険で補充が困難になっているため、ロシア指揮官はソ連時代のプラットフォーム（特にT-62、さらにはT-54/55の派生型）改修型にますます依存している。

報告によれば、ロシアは2026年1月までに少なくとも334両のT-62を失っており、生存性の欠陥が明らかであるにもかかわらず、直接射撃目的で前線に投入されることで損失は加速している。FPVドローンはいわゆるジャック・イン・ザ・ボックス効果を悪用し、砲塔回転台に貯蔵された弾薬に引火する上部攻撃を仕掛けることで、砲塔を吹き飛ばす壊滅的な爆発を引き起こす。

ウクライナドローン。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

ドローンによる消耗戦は現在、ロシアに残存する新型戦車の温存を迫ると同時に、地上作戦の継続のため生存性の低い旧式車両への依存度を高めている。それでもOSINT追跡によれば、2026年2月上旬時点でロシアの戦車損失は1日あたり約6両のペースで増加中だ。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする防衛・国家安全保障専門の英国人研究者・アナリスト。軍事能力、調達、戦略的競争を専門とし、政策立案者や防衛関係者向けに分析記事の執筆・編集を手掛ける。19FortyFiveやNational Security Journalで1,000本以上の記事を執筆した豊富な編集経験を持ち、過激主義と脱過激化に関する書籍・論文も執筆歴がある。

本記事のテーマ：

防衛, 特集, 軍事, ロシア, T-64, T-72, T-90, 戦車, 戦車, ウクライナ, ウクライナ戦争

執筆者：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーはニューヨーク在住の英国人作家、過激主義対策研究者、ジャーナリスト。英国、欧州、米国を報道対象とし、左派・右派の過激化の分析と理解に努めるとともに、現代の喫緊課題に対する西側諸国の政府の対応を報告している。著書や研究論文ではこれらのテーマを探求し、分極化が進む社会に対する実践的な解決策を提案している。最新著書は『真実を語る者：RFK Jr.と超党派的な大統領職の必要性』である。

The Death of the Tank? Why Russia Has Lost 11,654 Armored Vehicles Since 2022

By

Jack Buckby

https://nationalsecurityjournal.org/the-death-of-the-tank-why-russia-has-lost-11654-armored-vehicles-since-2022/

ウクライナ線は今後のドローン運用、ドローン防御の姿を先に見せてくれる：ウクライナは低速機にミニガンを搭載し目視でドローン撃墜を行っている

 

ウクライナのミニガン発射・ドローン狩りターボプロップ機が活躍中

頑丈なAn-28Cash多目的輸送機は、ウクライナの対ドローン部隊に新たに加わった戦力

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年2月5日 13:02 EST 更新

スクリーンショット

TF1 スクリーンキャプチャ

ウクライナが対ドローン装備の一部として、少なくとも1機のアントノフ An-28 Cash 双発ターボプロップ多目的機を改造し運用している様子を捉えた新しい映像が公開された。ドローン撃墜痕複数が刻まれた同機の画像は以前にも公開されていたが、今回はその武装——6連装ガトリング式M134ミニガン——の実際の運用風景も確認できる。

映像は仏テレビ局TF1が公開したもので、こちらのリンクからも視聴可能。仏記者は夜間戦闘任務中のAn-28を目撃し、キャビンドアにピントルマウントされた7.62mmM134による射撃の様子を捉えた。高翼配置の機体は広い射撃範囲を確保している。

ミニガンは航空機搭載の実績が豊富だ。AC-47の誕生や、貨物機から改造された後の側面射撃型ガンシップにおいても主要装備となった（地上目標攻撃が主目的ではあるが）。ミニガンの標準的な発射速度は毎分3,000～6,000発、つまり毎秒50～100発である。

An-28の映像の撮影日時と場所は明らかにされていないが、乗員がウクライナ「南東部」でロシアのドローンを「狩った」と説明している。

An-28のコックピット下部には、シャヘド/ゲラン型長距離片道攻撃ドローンのシルエットが115基描かれている。うち2基は黄色で塗られている。その意味は不明だが、同型ドローン10機の撃墜を示す可能性がある。これはフランスの報告書が「An-28の4人乗員が計150機近いロシア製ドローンを破壊した」と述べた内容に一致する。単一の撃墜マークは、別の双尾翼型ドローンが撃墜されたことも示している。

An-28コックピット下に描かれた撃墜マークの一部。TF1 スクリーンキャプチャ

出撃では、乗員は10分で緊急発進し、総飛行時間は5時間に及んだ。

銃手がM134ミニガンで射撃を開始すると、キャビンが照らされる。TF1 スクリーンキャプチャ

映像で乗組員はシャヘド/ゲラン無人機5機を撃墜した。うち1機はウクライナの村上空を飛行中に迎撃された。乗組員は無人機が無人地域の上空に達するまで待機し、攻撃を続けた。

An-28の赤外線カメラに捉えられたシャヘド/ゲラン。TF1 スクリーンキャプチャ

報告書は基本運用方法についても説明している。

An-28乗員はまず、ロシアのドローンが飛行中と確認されている地域への誘導で航空管制官に依存する。乗員の一人は「カメラオペレーター」で、画面の前に座る。画面には外部砲塔の赤外線カメラからの映像が表示されているようだ。砲手と少なくとももう1人の乗員に暗視ゴーグル（NVG）が支給されている。

An-28乗組員は様々な危険に直面している。第一に、ロシアの巡航ミサイルの存在により、当該空域を離脱せざるを得ない。

ロシアの無人機も脅威となっている。

今年に入り、ロシアはシャヘド/ゲラン無人機に携帯式防空システム（MANPADS）とR-60空対空ミサイルの両方を装備し始めた。これらの進展は、ロシアが無人機に追加改造を施す中で行われており、自己防衛システムも含まれる。

報道によれば、An-28乗員は民間人志願者で、ウクライナ陸軍航空隊のためにヤコブレフYak-52プロペラ訓練機を操縦するパイロットや砲手たちの取り組みと類似している。

旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国でアントノフ設計局が開発したAn-28は、双発軽ターボプロップ輸送機である。1969年に初飛行し、アエロフロート向けの短距離旅客機として設計された。短距離離着陸（STOL）能力を有し、ロシアとの紛争でウクライナが広く活用する短距離で簡素な滑走路への離着陸に最適である。

2019年、キエフ州ホストメリで実演飛行を行うAn-28。ウクルインフォーム/フューチャー・パブリッシング via ゲッティイメージズ

生産数は200機弱で、大半はポーランドのPZLミエレツ社で製造された。同社は改良型「M28 スカイトラック」を開発している。

ポーランド海軍のPZLミエレツ M-28TD ブリーザ海上哨戒機。写真：ファブリツィオ・ガンドルフォ／SOPA Images／LightRocket via Getty Images

M28の派生型はAn-28以上に広範な軍事任務に従事しており、特に米国ではC-145A コマート・コヨーテとして空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）が運用していた。

興味深いことに、2013年当時、AFSOCは実際にC-145Aを小型の側面射撃ガンシップへ改造する可能性を模索していた。これはAC-130コンセプトのミニチュア版とも言えるもので、その能力を米国の同盟国やパートナー国へ移転できる可能性を見据えたものだった。ただし、この改造機には50口径GAU-18機関銃が2門装備されていた。

2013年の特殊作戦コマンド（SOCOM）ブリーフィング資料。側面射撃ガンシップに改造されたC-145Aに言及。SOCOM

現時点で、何機のAn-28が「シャヘド狩り」用に改造されたかは不明である。また、ウクライナが運用可能な飛行状態のAn-28機数を正確に示すデータも入手困難である。一方で、ポーランドや米軍の備蓄機、あるいは民間・軍用機運用者から追加移管の可能性も存在する。

An-28含む軽量機がミニガンを装備し、ウクライナのドローン撃墜戦力で一定の役割を担う余地は確かにある。軽飛行機とヘリコプターは、ウクライナ防空部隊が撃墜いたと主張する全ドローンの10～12％を撃墜したとされる。固定翼機はヘリコプターより生存性が高いと一般に考えられており、前線に近い位置での運用を可能にする。

ロシアがウクライナの重要インフラや都市に弾道ミサイルや巡航ミサイル、囮に加え膨大な数のドローンを投入する中、同国は多層的な防空ネットワークを構築している。その範囲は、西側諸国から供給された先進的なペイトリオット地対空ミサイルやF-16戦闘機といった最先端装備から、旧ソ連時代のシステムや急造の「フランケンSAM」、さらには軽飛行機、超軽量飛行機、機関銃と探照灯を装備した移動式射撃班に至るまで多岐にわたる。加えて、電子戦など非物理的手段も増加傾向にある。全国に設置された音響センサー網と、情報を監視員の報告と結びつけるアプリも、ウクライナ独自の防空ネットワークの重要な要素だ。

キーウ州に展開する第241独立旅団防空小隊のドローン狩り機動射撃班。ウクライナ国土防衛軍

課題は深刻化する見込みだ。ロシアは以前指摘した通り、現在シャヘド/ゲランドローンを月産2,000機で製造しており、近い将来にその生産量をほぼ3倍に拡大する計画である。

入手可能な情報に基づけば、ミニガン装備のAn-28はウクライナの対ドローン防衛で極めて効率的な戦力となっている。ロシアのドローン活動が同国上空で増加する中、こうした革新的な戦術がさらに展開される可能性が高い。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験は20年以上。著書は複数、編集手掛けた書籍はさらに多く、世界の主要航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

Watch Ukraine’s Minigun-Firing, Drone-Hunting Turboprop In Action

Blessed with short takeoff and landing capability, the rugged An-28 Cash utility transport is the latest addition to Ukraine’s anti-drone force.

Thomas Newdick

Updated Feb 5, 2026 1:02 PM EST

https://www.twz.com/air/watch-ukraines-minigun-firing-drone-hunting-turboprop-in-action