資料写真（米海軍提供）
米海軍のイラン海上封鎖は金曜日まで継続される
U.S. Naval Blockade On Iran Will Remain In Place Until At Least Friday
4月13日からの封鎖措置は、米国イラン両国が合意に署名するまで継続される
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月15日 午後2時59分（米国東部夏時間）公開
ラベル 2026年2月28日 壮絶な怒りイラン攻撃作戦 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
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2026年6月16日火曜日
金曜日の合意署名まで米海軍はイラン海上封鎖を継続する―イランはその後もホルムズ海峡通過にサービス料徴収を主張。イスラエルの動向が不安要因だ
2026年6月15日月曜日
最新のイラン合意は長期停戦になるのは確かだとはいえ、核物質の処理など根本的な問題は何も解決せず、ワシントン・テヘランはそれぞれ自らの都合で解釈している
2026年3月9日（月）、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミで開催された共和党議員問題会議にて、ドナルド・J・トランプ大統領が演説を行う。（ホワイトハウス公式写真：モリー・ライリー撮影）
ドナルド・トランプによる新イラン合意は何も解決していないまま、巨大な疑問符の付いた長期停戦のようだ
Donald Trump’s New Iran Deal Settles Nothing: It Looks Like a Long-term Ceasefire with Giant Question Marks
トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イラン側は「60日間の協議に向けた停戦」と呼ぶ。両者は同じ文書について語っており、どちらも正しい。今夜、銃声は止み、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される。しかしイランは、これを「降伏」と呼ばないものの、一時停止であることは認め、不信感の上に築かれた「勝利」だと述べている。
ドナルド・J・トランプ大統領は日曜日の夕方、イランとの戦争が終結したと宣言し、トゥルース・ソーシャルに「イラン・イスラム共和国との合意は完了した」と投稿するとともに、ホルムズ海峡の無償での再開と、米海軍による封鎖の即時解除を承認した。主導的な仲介役を務めたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、その数分前に合意が成立したと発表し、双方が全戦線における軍事作戦の終結を宣言した。
そして今回、この戦争におけるこれまでのあらゆる「誤ったスタート」と異なり、イランが反応し、確認した。まあ、少なくとも彼らなりの解釈ではあるが。
ある意味では。これは少し複雑になるので、最後までついてきてほしいものである。
双方は同じ文書について語っているものの、それぞれ異なる名称で呼んでいる。トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イランはこれを「60日間の交渉期間を開く停戦」と呼ぶ。
どちらも一定程度正確で、言葉の隔たりは、双方が得たと信じているものの隔たりそのものである。
現実のものとなり、今すぐ発効するのは、今夜最も重要な部分だ。すなわち、米国とイラン間の交戦は停止し、封鎖は解除され、世界の石油の約5分の1を運ぶ水路が再開される（これについては後ほど詳しく述べる）。
少なくとも、現時点ではそう見える。
これは、今年最も危険な戦争における長期的な一時停止だ。真の意味での第一歩である。しかし、完全な和平には程遠い。
そしてもちろん、数時間のうちにすべてが崩れ去る可能性もある。
トランプ版：最終合意ではなく、協議への道筋をつける停戦
トランプが「完全な」と呼んでいるものは、自身の政権の説明によれば、解決策というよりは枠組みに過ぎない。
タイム誌に対し、トランプ政権高官は、これを5項目の成果に基づく枠組みと数日前位置づけていた。これによれば、イランは特定の義務を果たした後にのみ経済的利益を得られることになる。
仲介者を通じ報じられている枠組みは、停戦とプロセスから成るものでイランが直ちにホルムズ海峡を開放する一方、米国は並行して封鎖を解除し、ワシントンは凍結されていたイラン資産約250億ドルを解放し、石油制裁を免除する。イランは核兵器の製造・購入を行わず、新たな濃縮活動を停止することに同意し、その後60日間にわたって最終合意が交渉される。
この60日間が、戦争が実際に終結するか否かの分かれ目となる。最も困難な問題――イランが保有する高濃縮ウランの行方、その希釈、制裁の恒久的な扱い、イランのミサイルに関する制限、および地域代理勢力への支援――は、この枠組みでは解決されない。
これらは、これから始まる協議の議題である。今週中に電子署名が行われる見込みで、6月19日（金）にスイスで公式調印式が予定されているが、式典はこれらの問題を解決するのではなく、交渉の幕開けとなるものだ。
イランは反応した――「停戦」と呼び、「降伏」とは呼ばない
状況を一変させる確認は、テヘラン自身から届いた。
イランのカゼム・ガリババディ外務次官は合意が成立したことを確認し、2つの事項が直ちに発効すると述べた。それは、レバノンを含む全戦線での戦争の恒久的な終結と、米海軍による封鎖の解除であり、イラン側のより広範な約束は金曜日から始まる。少なくとも現時点では、ホルムズ海峡に関するイラン側の言及は見当たらない。したがって、トランプ大統領がこの点を正しく把握し、テヘランが国内の聴衆に向けてこの件について沈黙を守っていることを願うばかりだ。
大統領は最終合意に向けた60日間交渉を確認し、イランの条件を明確にした。すなわち、テヘランは、ワシントンが自らの約束（敵対行為の停止、封鎖の解除、資産の解放）を履行したことを確認した後にのみ次の段階に進み、もしそれらの約束が破られた場合は独自の措置を講じるというものである。
イランは一時停止を受け入れつつ、それを勝利だと主張しており、その言い回しは鋭い。ガリババディは、この合意を外交の成果であるだけでなく、彼が「イランの軍事的成果」と呼ぶものにも帰属させている。また、革命防衛隊系のタスニム通信によると、この覚書は敵への信頼を意味するものではなく、不信感が続く中で起草されたものである。
テヘランによれば、全文は金曜日の式典後に公表される予定だ。これは、戦闘停止には同意しつつも、それを「降伏」とは呼ばず、相手側が約束を果たさなければ撤退する選択肢を残している政府の姿勢である。
真の停戦、そして真の平和への道のりは遠い
今夜決着がついた内容は限定的だが重大であり、それが維持され、双方が条件について同じ理解を持っていれば、良いことである。米国とイランの間の銃声は沈黙し、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される（少なくともトランプによれば）――これは、3ヶ月以上にわたる戦争と海峡封鎖を経て、石油市場が重大な緊張緩和として受け止めるであろう展開だ。長期的な停戦が真の成果であり、紛争終結に向けた不可欠な第一歩である。
未解決なのは、戦争の原因である。核開発計画、制裁、ミサイル——戦争の争点となったこれらの問題は、今後60日間で課題となる。イランは検証の主導権を握りつつ、この合意全体を「不信感に基づく一時停止」と位置づけている。その脆弱性はすでに露呈している。合意の当事者ではないイスラエルが、発表の数時間前にベイルートのヒズボラを攻撃し、イランはレバノンを「レッドライン」と呼び、トランプ自身も「攻撃は起こるべきではなかった」と述べた。停戦のレバノン条項は、インクが乾く前に試されている。
戦争は止まり、海峡は開通した（と思われる）。そして最も困難な部分――イランの核開発計画の行方――が、金曜日に始まる交渉の課題だ。これは確かな進展ではあるが、完全な和平には程遠い。
良い第一歩だが、あくまで第一歩に過ぎない。■
著者について：ハリー・J・カジアニス
ハリー・J・カジアニス (@Grecianformula) は、リチャード・ニクソンが設立し、ワシントンD.C.に拠点を置く外交政策シンクタンク「国家利益センター（CFTNI）」の元国家安全保障担当シニア・ディレクターである。ハリーは、シンクタンクおよび国家安全保障関連の出版分野で10年以上の経験を持つ。彼の見解は掲載され、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、その他世界中の多くのメディアで取り上げられている。CSIS、ヘリテージ財団、ノッティンガム大学、その他国家安全保障の研究・調査に関連する複数の機関で要職を歴任した。『ナショナル・インタレスト』および『ザ・ディプロマット』の元編集長でもある。ハーバード大学で国際関係を専攻し、修士号を取得している。
2026年6月14日日曜日
イランは壊滅的な空爆を受け戦力が壊滅したにも関わらず、和平合意で最大の戦利品を得る
空爆で壊滅的な打撃を受けたはずのイランが最大の戦利品を手にする可能性
Iran Took Devastating Damage From the Air — and May Still Walk Away With the War’s Biggest Prize
米国はイランとの戦争を始めたが、今やその場から外されつつある。イスラエルとイランがそれぞれの都合で攻撃を繰り広げているからだ。ある教授が提示した最終シナリオは、ワシントンが事実上、テヘランに「やめてくれ」と金を払うかもしれないというものだ。なぜそれが賢明な選択となり得るかという本人の論拠は確かなものだ
National Security Journal
ロバート・E・ケリー
米国によるイラン戦争が奇妙な局面に入っている。米国が撤退の道を探る中、イスラエルとイランは以前より独断で行動し、米国を無視して互いにスローモーションの戦争を繰り広げている。両国とも長い間この事態に備えており、イデオロギー的にも固執している。ドナルド・トランプ米大統領は、制御不能な勢力を動き出させてしまったのだ。
トランプが、イランに侵攻して条件を飲ませるか、あるいは（自党からの激しい反発を覚悟の上で）イスラエルへの米国援助を削減して圧力をかけるか、いずれかの方法で事態を大幅にエスカレートさせる意思がない限り、明らかに終結をトランプが望んでいる今回の紛争において、米国は傍観者に追いやられることになるだろう。
イラン戦争をめぐるトランプ苦渋の選択
トランプは明らかに、この戦争を続けたいとはもはや思っていない。彼自身の言葉によれば、この戦争に飽きているのだ。彼の真の関心は常に国内問題にあった。彼は自身の舞踏会を気にかけ、秋の中間選挙を懸念し、共和党内での私怨や粛清に活力を得ている。彼の外交政策上の試み――ヴェネズエラ、イラン、おそらくキューバ――は、地域の厄介者を排除する「見事な小戦争」となるはずだった。米国が数十年にわたり戦ってきたような、長期化し、勝てない紛争ではなく。
トランプは選択を迫られている――自ら始めた戦争を完全に引き受け、勝利に向けて全力を尽くすか、影を潜めてイランの事実上の勝利を受け入れるか。トランプはどちらの結果も望んでいないため、戦争は今、奇妙な宙ぶらりん状態にある。
トランプは、決定的な勝利を得るために地上侵攻のリスクを冒そうとはしない。なぜなら、それは2003年のイラク戦争のような泥沼化を容易に招きかねないからだ。しかし、撤退してホルムズ海峡のイラン支配や核開発計画の継続を容認することも望んでいない。そのような結末はバラク・オバマ大統領のイラン核合意よりも悪く、トランプはそれに対して容赦なく批判されることになるだろう。本人もそのことは自覚しているようだ。
少なくとも選挙までは、トランプはこの決断を先送りするだろう。彼はこの「準戦争」――オマーン湾に対する米国の封鎖と、今週見られたような時折の空爆――を継続するだろう。
選挙前にトランプは米国が敗北したという主張を容認したくはないだろう。しかし、2ヶ月前に空爆を停止して以来、彼が示してきた優柔不断な態度は、満足のいく条件で戦争を終結させることにはならない。現時点では、和平合意が目前にあるというトランプの言葉を信じる者は皆無だ。イランもイスラエルも、そのような動きを見せていない。
現在の和平合意のあり方とは？
いずれにせよ、トランプは戦争から撤退するため合意を受け入れざるを得なくなるだろう。
オマーン湾に対する米国の恒久的な封鎖は世界経済に甚大な悪影響を及ぼし、責任の大部分はトランプ本人に帰せられるだろう。米国人が極めて敏感に反応するガソリン価格は、封鎖が解除されるまで高止まりし続けるだろう。また、石油備蓄が底をつきつつあることを踏まえると、この夏に価格ショックが発生する可能性もある。イランとの無期限の戦争への米国のコミットメントもまた多額の費用を要し、より差し迫った戦域、とりわけ東アジアから米軍の戦力を奪うことになる。
イラの過激で独裁的な政権が、米国の限定戦争と封鎖によるコストを負担する意思を示していることを踏まえると、米国は紛争を停止させるために、自国にとって不利な合意を受け入れざるを得なくなるだろう。
中には、米国がイランに「戦わないよう」金銭を支払っているという非難さえある。もしその非難が真実だとしても、トランプ氏は決してそれを認めないだろうが、イランは最終合意の一環として米国に戦争賠償金を要求してきた。米国はそれに前向きな姿勢を見せているようだ。そして、他の選択肢を考えれば、それはそれほど悪いことではない。単にイランに賄賂を贈るだけでも、その地政学的要求を受け入れるよりはましだろう。
テヘランが求めてくるはずの大きな譲歩2点は、ホルムズ海峡の通行料と、何らかの形で核開発計画を維持することだろう。トランプは、イラン代理勢力への支援に関して、イランから何らかの動きを引き出せるかもしれない。イランは、レバノンのヒズボラをめぐるイスラエルとの無期限の戦争を避けるためにも、いずれにせよその点では譲歩する必要がある。しかし、ホルムズ海峡と核問題に関しては、イランは妥協しないだろう。
イランはホルムズ海峡の支配権を死力を尽くして勝ち取り、それを手放すなど愚の骨頂だ。これは巨大な戦略的勝利である。実際、米国の爆撃が甚大な被害をもたらしたにもかかわらず、多くのアナリストがトランプは戦争に敗れたと主張しているのはこのためである。
イランは、通過するタンカーを脅かさないというだけで、海峡の交通から利益を得る。世界がペルシャ湾からの炭素輸出に依存している限り、これは金を稼ぐ容易な手段である。
同様に、この1年で2度にわたる米・イスラエルによるイランへの攻撃は、核兵器の価値を浮き彫りにした。もしイランが核兵器を保有していたら、米国とイスラエルは攻撃しなかっただろう。現時点でトランプが実際にイランに侵攻しない限り、イランからそれを奪い取ることはできない。
トランプがこれをどう終わらせるかは不明だ。筆者は、彼が核問題とホルムズ海峡に関してある程度の柔軟性を得るために――必要なら多額の金を払ってでも――支払うと予想する。しかし、イランはおそらく一歩も譲らない。したがって、米国は選挙後に撤退するだろうが、この奇妙な宙ぶらりん状態にある戦争は未解決のまま、先行き不透明な状態が続くだろう。
イランは海峡を支配し、ウランを保持し続けるだろうが、米国はそれを認めないだろう。他国は単にエナジー代を支払うことになる。その現状は長続きするかもしれない。
この一連の混乱から得られるより大きな教訓は、米国は中東の警察役をやめ、ただ撤退すべきだということである。■
著者：ロバート・ケリー博士（釜山国立大学）
ロバート・E・ケリー博士は、韓国・釜山国立大学政治外交学科の国際関係学教授である。研究分野は、北東アジアの安全保障、米国の外交政策、国際金融機関に焦点を当てている。『Foreign Affairs』、『European Journal of International Relations』、『エコノミスト』などの媒体に寄稿しており、BBCやCCTVなどのテレビニュース番組にも出演している。個人のウェブサイト／ブログはこちら、Twitterページはこちら。
ISWによるイラン戦の最新状況（6月13日）和平合意が成立するのか、しないのか両国のかけひき
イラン情勢最新情報 特別レポート、2026年6月13日
Iran Update Special Report, June 13, 2026
2026年6月13日
主なポイント
米国とイランの覚書（MoU）の内容に関するイラン側の声明によると、合意の一部条項は、ここ数ヶ月間のホルムズ海峡に関する米国の公的な立場と矛盾していることが示唆されている。本合意は2段階から構成される。第1段階では、あらゆる戦線における「戦争の終結」、ホルムズ海峡における航行の再開、そして復興資金、制裁緩和、凍結資金の解放、米国の封鎖解除を含むイランへの経済的利益が扱われる。第2段階では、核問題および「その他1つか2つの（未指定の）問題」が扱われることになる。
イランは、核計画をめぐる今後の交渉に先立ち、米国の交渉上の優位性を弱めるべく、この覚書および最終合意の段階的構成を設計しようとしている可能性が高い。例えば、イランは覚書プロセスの早い段階で凍結資産の少なくとも一部へのアクセスを試みており、これにより核協議が始まる前に一定の経済的救済を得ようとしている。
イランのメディアは、合意案を最終的な解決ではなく、戦争における戦術的な一時休止として描いているようだ。ガリバフ系のメディア「ホラサン」は6月13日、現在まとまりつつある合意は現在の戦争を終結させることを目的とするだけであり、イランと米国の間の根本的な問題を解決するものではないと論じた。
アッバス・アラグチ外相による覚書の説明は、IRGC（イラン革命防衛隊）系メディアによる最新の合意案の説明と概ね一致しており、これは交渉におけるイランの「レッドライン」について、イラン政権指導部内で合意形成が進んでいることを示唆している可能性がある。アラグチ外相による6月12日の説明と、IRGC系メディアによる最新の米イラン覚書に関する報道が非常に類似していることは、ヴァヒディまたは彼に近い勢力が、自らが望む政策成果について合意形成に成功した可能性を示唆している。
要点
米イラン覚書（MoU）の内容に関するイラン側の声明は、合意の一部条項が、ここ数ヶ月間のホルムズ海峡に関する米国の公的な立場と矛盾していることを示唆している。イランのアッバス・アラグチ外相は、6月12日にイラン国営メディアのインタビューでMoUの内容について語った。[1] アラグチ外相は、MoUは合意が署名されるまで変更される可能性があると述べた。この合意は2つの段階からなる。第1段階では、あらゆる面での「戦争の終結」、ホルムズ海峡における航行の再開、そして復興資金、制裁緩和、凍結資金の解放、米国の封鎖解除を含むイランへの経済的利益が扱われる。[2] 第2段階では、核問題と「その他1つか2つの（未指定の）問題」が扱われることになる。アラグチはホルムズ海峡について詳しく論じ、同海峡はイランとオマーンの主権下にあり、覚書締結後は両国が通行料を徴収すると指摘した。また、イランが同海峡の管理を行うことにも言及した。アラグチは「通行料」という表現を否定したが、同海峡の通過に対してイランが「サービス」料を徴収することについては擁護した。これは実質的に、イランによる保護料徴収を合法的な管理業務として再定義しようとする試みである。[3] アラグチはさらに、イランは民間船舶に対して海峡の安全な通行を提供するが、軍用船舶については別途の取り決めを設けると付け加えた。[4] この管理システムは、米国の政策および長年にわたる海事法の先例の両方と矛盾している。例えば、ドナルド・トランプ米大統領は、海峡は通行料やイランによる管理なしに開放されなければならないと繰り返し述べている。[5] 米当局者はロイター通信に対し、この合意によって海峡は「開放」されると述べたが、ISW-CTPが以前指摘したように、イランの管理下にある「開放」された海峡は、米国の国益にとって極めて有害である。[6] イランの管理下にある「開放」された海峡は、戦前の現状への回帰ではなく、イランが主要な戦争目的を達成したことを意味する。
イランはまた、ホルムズ海峡を自国が支配しているという現実を強要しようと、引き続き武力を行使している。米中央軍（CENTCOM）は6月12日、米軍が同海峡で商船を標的とした複数のイラン製ドローンを迎撃したと報告した。[7] イランメディアは別途、ケシュム島とシリク島付近で爆発があったと報じ、その音はイラン軍が海峡の支配を強めるために発射した警告射撃によるものだと伝えた。[8]
その他、イランが凍結資金にいつ、どの程度アクセスできるかといった問題も、交渉における懸案事項として残っている。イランメディアは6月13日、イランが凍結資産の半分を早期に解放し、残りを最終合意時に解放することを提案したが、米国はこの提案を拒否したと報じた。[9] その後、カタールが120億米ドルの支援パッケージを提案したと報じられている。これには、人道支援用にカタール国内にあるイラン資産60億米ドルと、イランが運用を決定する別の60億米ドルの信用供与枠が含まれている。[10] 報道によると、イランとカタールは5月25日のアラグチおよびモハンマド・バゲル・ガリーバフ議長のドーハ訪問中に2件の覚書（MoU）の締結に着手したが、これらの覚書は未署名のままであり、米国とイランの最終合意次第となっている。[11] トランプ大統領は6月13日、別途「金銭の授受は一切ない」と述べたが、これは凍結資産の解放を求めるイラン側の要求と矛盾している。[12]
イランの核開発プログラムをめぐり、イランと米国の間には何らかの意見の相違があるようだが、具体的にどのような相違点があるかは不明である。アラグチは、米国の核関連要求の一部は「受け入れられない」と述べた。[13] トランプは6月13日、この合意により、イランが核物質を濃縮または調達することを阻止することで、イランの核兵器開発を阻止できると述べた。[14] トランプによれば、この合意により、米国はイランのHEUを「持ち出して」イラン国内または米国で希釈・廃棄することも可能になるという。[15] この合意の解釈は、イランの立場を説明したアラグチの発言と整合しているように見える。すなわち、イランは高濃縮ウラン（HEU）の問題を、イラン国内でのHEUの希釈によってのみ解決するという立場である。[16]
おそらく、イランと米国が合意に至っていない核計画に関連するその他の問題も存在する。例えば4月には、濃縮活動の一時停止期間を巡って両者の見解が対立し、イランは5年間の一時停止しか受け入れなかったのに対し、米国は20年間の一時停止を求めていた。[17]
イランがHEU備蓄の安全保障措置を講じようとしているとの報道は、同政権が第2段階の核協議に先立ち、自らの交渉上の優位性を維持しようとしていることをさらに示唆している。CNNは6月13日、米情報筋5人の話として、イランがここ数週間、トンネルを崩落させたり、HEU貯蔵エリアの入り口に爆発物による仕掛け爆弾を設置したりするなど、HEUを封じ込めるための取り組みを「劇的に強化」したと報じた。[18] これらの行動は、HEUを押収しようとするいかなる軍事行動も困難にすることを主眼としている可能性が高い。
イランは、核計画をめぐる今後の交渉に先立ち、米国の交渉上の優位性を弱めるべく、覚書（MoU）および最終合意の段階的構成を設計しようとしている可能性が高い。例えば、イランは覚書プロセスの初期段階で凍結資産の少なくとも一部へのアクセスを試みており、これにより核協議開始前に一定の経済的緩和を得ようとしている。これにより、核交渉における米国の影響力は低下し、イランはより容易に交渉から離脱できるようになる。また、これらの資金が解放されれば、イランは軍隊の再編に必要なさらなる資金を確保できるようになり、交渉が決裂した場合に米国やイスラエルが近い将来軍事作戦を開始することを決定したとしても、イランの立場を有利にするだろう。
イランのメディアは、合意案を最終的な解決ではなく、戦争における戦術的な一時休止として描いているようだ。ガリバフ系のメディア「ホラサン」は6月13日、浮上している合意は現在の戦争を終結させることを目的とするだけであり、イランと米国の間の根本的な問題を解決するものではないと主張した[19]。ホラサンは、この合意が「最終決戦」を先送りし、双方に攻防両面の軍事能力を再構築し、より大規模な戦争に備える時間を与えると主張した。[20] イスラム開発機構（IDO）系のメディアであるメヘル通信社も同様に、米国とイランは依然として技術的な詳細、約束事項、実施メカニズムについて合意に達する必要があるため、最初の覚書が署名された後にこそ主要な課題が始まると論じた。[21] 政権に近いイランの専門家は、技術的、法的、政治的な複雑さを考慮すると、最初の覚書が最終合意につながることは想像し難いと述べた。[22] 革命防衛隊（IRGC）系の新聞『ジャヴァン』は6月12日、交渉は敵を撃退する手段ではなく、敵を管理する手段であると別個に論じた。同紙はさらに、交渉の成功確率は低くとも、交渉を試みないことの代償は、交渉を行うことの代償よりも大きい可能性があると付け加えた。[23] これらの発言は、政権関係者が、このMoU案を、期待値を管理し、早期の経済的利益を引き出し、困難な問題を交渉の第2段階に先送りするための戦時下の戦術的ツールとして位置付けていることを示唆している。
アラグチによるMoUの説明（上記参照）は、IRGC系メディアによる最新の合意案の説明と概ね一致しており、これはイランの交渉における「レッドライン」について、イラン政権指導部内で合意形成が進んでいることを示唆している可能性がある。アラグチが概説したこの覚書案には、海峡に対するイランの「管理」の維持やレバノンでの戦争の完全な終結など、イランのいくつかの核心的な「レッドライン」が含まれている。これらの条項は、IRGCやイスラム開発機構（IDO）系メディアによる最近の報道にも見られるものである。[24] この一致は注目に値する。なぜなら、IRGC、特にヴァヒディとその側近は、一貫して妥協を許さない最大主義的な交渉姿勢を主張してきたからである。[25] ISW-CTPは、ヴァヒディが政策形成プロセスにおいて極めて強い立場にあり、テヘランにおける戦争と交渉の政策をめぐる争いで優勢にあるとの見解を維持している。[26] アラグチ率いるイラン交渉団は、4月にイランの核計画について議論し、抵抗軸への支援に関して柔軟性を示したことで、その権限を超えたと報じられた後、この強硬派と対立した。[27] イランの上層部は最終的に代表団を召還した。[28] 米国代表団は、イラン国内の分裂が交渉を複雑化させていると繰り返し強調しており、イラン交渉チームには最終合意を承認するために必要な権限が欠けていたと主張している。これは、交渉姿勢をめぐる政権内部でのこれまでの意見の相違をさらに示唆するものである。[29] 6月12日のアラグチの説明と、最新の米イラン覚書に関するIRGCメディアの報道が極めて類似していることは、ヴァヒディまたは彼に近い勢力が、自らが望む政策成果について合意形成に成功した可能性を示唆している。
レバノンのヒズボラとイスラエルによるレバノンでの作戦
ヒズボラは6月12日と13日、イスラエル北部のイスラエル国防軍（IDF）の陣地に向けて複数のドローンを発射した。[30] IDFは6月12日、ヒズボラのドローンがイスラエル北部のアダミットとアラムシェの間にある軍事区域を攻撃したと報告した。[31] 続いてヒズボラは別のドローンを発射し、IDFの6月13日の発表によると、イスラエル北部のメトゥラとミスガヴ・アムの間でイスラエル領内に侵入した。
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