北京は不快感を表明し、兵器類の提供は「ひとつの中国原則を著しく侵害する」「『台湾独立』分離主義勢力に誤った信号を送る」と指摘
リー・フェラン
2025年12月18日 午前10時21分
一つの中国というお決まりの文句が形骸化してきました。大陸中国に世界が警戒を強める中で、世界を大混乱に落としかねない台湾侵攻や軍事恐喝をおさえるためにも抑止力は必要であり、なによりもトランプ政権が台湾防衛を真剣に考えていることが心強いですね。ただし、米製装備品の納入はこれまでの分含め相当の未納入が溜まっていますので、米議会が本案件を承認したからと言って即納入につながらないのです。
ワシントン発 ― 米国政府は、ロケットシステムから航空ドローン、榴弾砲に至る総額 110 億ドル相当の防衛装備品の台湾向けの潜在的な対外軍事販売（FMS）案件を承認した。
これが実行されれば、報道によれば、米国史上最大の台湾向け武器販売となる。国防安全保障協力局（DSCA）は水曜日遅く、ウェブサイトで発表を行い、提案されている販売は「受領国が軍の近代化と信頼性の高い防衛能力の維持に向けた継続的な取り組みを支援することで、米国の国家、経済、安全保障上の利益に資する」と述べた。
また、この販売は「受領国の安全保障の向上、および同地域の政治的安定、軍事バランス、経済発展の維持に貢献する」とDSCAは述べている。（技術的には、販売先は「台北経済文化代表処（TECRO）」、つまりワシントンにある事実上の台湾大使館である。
DCSAによれば、対象の売却品目は以下の通り：
高機動ロケット砲システム（HIMARS）82基、ATACMSシステム及びその他の攻撃兵器420基（総額最大40億5000万ドル）
M109A7自走榴弾砲60基（総額最大40億3000万ドル）
アルティウス自律飛行車両（総額最大11億ドル）
戦術任務ネットワークソフトウェア（最大10億1000万ドル相当）
ジャベリンミサイル1050基（最大3億7500万ドル相当）
TOW 2Bミサイル1545基（最大3億5300万ドル相当）
AH-1Wヘリコプター用予備部品・修理部品（最大9600万ドル相当）
予想通り、中国は発表を快く思わず、武器パッケージの提供は「一つの中国原則を著しく侵害する」と述べ、地域の安定を損ない、「『台湾独立』分離主義勢力に重大かつ誤った信号を送る」と主張した。
「中国は断固としてこれに反対し、強く非難する」と中国外交部報道官は述べた。「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係において越えてはならない第一のレッドラインだ。国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の断固たる意志と強大な能力を、誰も過小評価してはならない」
一方、台湾の国防部長である顧維寧Willington Kooは本日、提案されているアルティウス無人機を用いた実弾射撃訓練を視察した。同省はSNSで、アルティウスシステムを含む「米国が重要な防衛システムを提供してくれたことに感謝する」と表明した。
本案件は議会に正式通知済みだが、交渉継続に伴い品目数や金額は変更される可能性がある。議員は売却阻止に介入する権限を持つが、議会では台湾が米国の支援を必要とする点でかなり広範な合意が形成されているため、原案がそのまま実行される可能性のほうが高い。■
US greenlights massive, $11 billion military arms package to Taiwan
By Lee Ferran on December 18, 2025 10:21 am
