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2026年6月12日金曜日

C-17生産再開の可能性でボーイングが「前向き」だというが ― 空中給油機も含め米空軍の高価値支援機材の更新や調達は二転三転しており時間だけが経過していっていますね

 

米空軍

C-17の生産再開検討にボーイングが「前向き」

Boeing “Encouraged” By C-17 Production Restart Discussions


米国議会は新造C-17の購入可能性に関し米空軍に説明を求めており、同盟国も関心を示している

https://www.twz.com/air/boeing-encouraged-by-c-17-production-restart-discussions

C-17グローブマスターIIIの運用国は、生産ライン再開の可能性をボーイングに打診しており、同社はこうした接触に「前向きな印象」を抱いている。これと別に、議会は最近、米空軍に対し、新型グローブマスターIIIの導入可能性に関する正式なブリーフィングを準備するよう指示した。空軍のC-17フリートは、世界規模での米国の軍事力投射にとって極めて重要である。一方で、近年の相次ぐ危機により各機には深刻な負担がかかっており2075年まで運用を継続するという現行計画の実現可能性について疑問が呈されている。

下院軍事委員会は先週、年次国防政策法案(国防授権法:NDAA)の最新草案に添付される報告書に、C-17生産再開に関するブリーフィングの要件を追加した。米空軍は2013年に最後のグローブマスターIIIを受領しており、現在約222機を運用中だ。オーストラリア、カナダ、インド、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、英国の各空軍も、同型機の小規模なフリートを保有している。さらに3機は、米国および欧州の数カ国が参加する多国間協定の「戦略空輸能力(SAC)」イニシアチブの下で運用されている。ボーイングは2015年にC-17の生産ラインを完全に閉鎖した

ボーイング、生産ライン最後のC-17を組み立てる

「委員会は、既存のC-17フリートが、戦闘指揮官の要件、人道支援任務、やグローバル・モビリティ作戦を支援する上で、依然として多大な運用上の負担を負い続けている状況を認識している」と、下院軍事委員会報告書にある条項は指摘している。「当委員会は、将来の運用上の需要が、既存のC-17フリートにさらなる負担をかける可能性があることを懸念している。」

「したがって、委員会は空軍長官に対し、2027年3月1日までに下院軍事委員会に対し、C-17生産ラインの再開の実現可能性を評価した上で報告を行うよう指示する」と付け加えている。

下院軍事委員会は、空軍による説明に少なくとも以下の内容を含めるよう求めている:

  • 「C-17生産ラインの再開に関する技術的および産業的な実現可能性の評価。これには、生産設備の状況、サプライヤー基盤の持続可能性、労働力の確保可能性、および再構築にかかる潜在的な費用が含まれる。」

  • 「生産体制を再構築し、最初に製造された新型機を納入するまでに要する期間の見積もり。」

  • 「生産ラインの再開および追加航空機の調達にかかる費用見積もり(限定調達および複数年調達のオプションを含む)」

  • 「戦略的空輸能力を増強するための代替案の評価(耐用年数延長プログラム、既存航空機の近代化、民間派生型貨物機の調達、民間予備航空隊の拡大を含む)」

  • 「再開された生産ラインへの参加または貢献に対する、潜在的な国際パートナーの関心の評価」

米空軍のC-17が並んでいる。USAF

本誌はその後、C-17生産再開に関してボーイングに同社の見解を問い合わせを行った。

「当社の目標は、顧客の成功を支援することであり、開発や生産におけるパートナーシップを含め、顧客の任務要件を満たす革新的なソリューションを共に開発しています」と、ボーイングの広報担当は今週、当メディアに語った。「C-17グローブマスターIIIが米空軍および8カ国の同盟国パートナーに提供中の、実績ある独自の能力に対し、継続的な支援を行っていることを誇りに思います。」

昨年のパリ航空ショーにおいて、ボーイング・グローバル・サービス(政府事業部門)の副社長兼ジェネラルマネージャー、ターボ・ショグレン氏は、Shephard Defenseに対し、C-17生産再開の可能性についてある国(国名は非公表)との協議が「ごく初期段階」にあると述べていた。

Shephardによると、同氏は当時、「これは非常に並外れた取り組みであり」、「同機の有用性を反映している」とも語っていた。

ボーイングはまた、顧客の要件やニーズをより深く理解するために常に協力する用意があるとも述べている。C-17生産再開の見通しに関するいかなる議論も、米空軍の現在も進化を続ける次世代空輸(NGAL)プログラムの要件という、より広い文脈の中で捉える必要があるだろう。同軍の現在のNGAL計画では、単一の機体が、性質の異なるC-17とC-5ギャラクシーの両機群に取って代わる想定で、詳細についてはこちらを参照できる

本誌は最近要請があったブリーフィングについて米空軍に問い合わせしている。

C-17の生産ラインの再開にどれほどの費用がかかるのか、また最終的に新規生産機の単価がいくらになるのかは不明だ。ボーイングが関連する製造設備を保有しているか、現在の従業員の知識基盤、サードパーティのサプライチェーンの状況、航空機を製造する物理的なスペースの確保など、様々な要因が絡んでいる。2019年、同社はカリフォーニア州ロングビーチ施設を売却した。同地でグローブマスターIIIが製造されていた。

10年以上前、RAND研究所は、基本型C-17A、新型C-17B、および大幅に改良された「燃料効率の高い」C-17FE派生型の生産再開に向けた選択肢を検討し、詳細かつ独立した分析を実施した。

RAND報告書によると、C-17Bは「ボーイング社が提案した派生型であり、センターライン式着陸装置、タイヤ空気圧調整システム、高推力エンジン、先進フラップ、および高度な状況認識・対抗措置システムを追加したもの」とある。C-17FE派生型は、「狭い胴体、出力向上型エンジン、2段式フラップシステム、ウィングレット、長い積載用ランプ、短い貨物ドア、および改良された水平尾翼を備える」とあった。

C-17Aと提案されているC-17FEの非常に大まかな比較図。ボーイング

RANDは、生産中断後にC-17A製造を再開する場合、ボーイングがどの程度の製造設備を保持しているかによって、2011年当時のドル換算で21億~27億ドルの費用がかかる可能性があると述べた。改良型C-17Bの新規生産にかかる費用の範囲は46億~64億ドル、C-17FE派生型の製造開始には62億~70億ドルとなる見込みだ。実際に航空機を調達するにはさらに数十億ドルが必要となり、単価は下表に示す通り、生産総数に大きく依存する。他の条件が変わらなければ、インフレの影響だけで、これらのコスト予測は現在でも大幅に高くなっているはずだ。

C-17の新規生産への外国の参加はコスト削減に寄与し得るもので、下院軍事委員会が空軍に対し、ブリーフィングにおいて特に言及するよう求めている点の一つである。本誌が昨年指摘したように、ターボ・ショグレンがパリ航空ショーで発言した時点でのボーイングの協議相手は、米国政府ではなかった可能性がある。2025年初頭、当時の石破茂首相がグローブマスターIII購入に関心を示したことが、機体をどこから調達されるのかという疑問が直ちに浮上した。

ここで留意すべきは、米空軍のC-17は長年にわたりアップグレードを受けており、同軍は現在も性能向上と能力拡大に向けた他の計画を推進し続けているという点だ。機体に3Dプリント製のマイクロベーンを設置することも含まれており、抗力の低減効果はごくわずか(約1%)だが、燃料消費量の実質的な削減につながる。米空軍のC-17全機は、来年末までにこの機能を装備する見込みだ。通信およびデータ共有のアップグレードも、空軍のすべての輸送機および給油機部隊主要な重点分野となっている

ボーイングは現在、空軍のC-17向け大規模なコックピット改修に関する契約を結んでいる。同社によれば、これは「航空電子機器の陳腐化の解消」に寄与し、新しいオープンシステムアーキテクチャを統合することで、将来的に新機能や改良機能を容易に追加できるようにするものである。

米空軍C-17のコックピット。USAF

グローブマスターIIIのエンジン交換計画も過去に言及されたが、空軍は今年初め、その実施意義を軽視する姿勢を示した

C-17の生産再開に関する議論において、もう一つの重要な要因は、差し迫った代替案がないことだ。現在、米国やその他の西側諸国において、このクラスで生産されている航空機は事実上他にない。エアバスはかねてより、ターボプロップエンジンを搭載したA400Mを、ロッキード・マーティンのC-130ファミリーとC-17の中間に位置する能力を持つ機体として位置付けてきた。空中給油機としても提供されているエンブラエルのKC-390ミレニアムは、一般的にC-130に対抗するジェット機として売り込まれてきた。世界的に見れば、C-17と同等の性能を持つ量産機は、中国のY-20とロシアのIl-76ぐらいしか存在しない。

下院軍事委員会は現在、空輸能力の強化を支援するため、「民間派生型輸送機」の購入および/または「民間予備航空隊(CRAF)」の拡大の可能性について、空軍に説明を求めるよう要請している。CRAFとは、米軍が貨物や人員の輸送を支援するために民間航空会社やチャーター会社に協力を要請できる仕組みであり、詳細についてはこちらを参照できる。

ここで重要な点は、C-17が戦術前線の最前線における作戦に特化して設計されていることだ。これには、既設の飛行場を必要とせずに、即戦力となる部隊を遠隔地へ展開する能力が含まれる。後方地域では、高度な任務にC-17を充てたり、グローブマスターIIIフリートの負担を軽減するために、民間代替機を活用することも可能である。

ネバダ州デラマー・ドライ・レイクでの訓練中のC-17。USAF

脅威のエコシステムが拡大・進化し続ける中、将来の高強度戦闘を想定した際、C-17自体の生存性について疑問の声が高まっている。空軍は、既存のすべての輸送機および給油機部隊の防御能力を強化する方法を模索しているが、これが進化するNGAL要件における重要な考慮事項であるとしている。

本誌はかねてより生存性の高い輸送機や給油機の必要性について警鐘を鳴らしてきた。空軍はすでに、ステルス型輸送機および給油機のコンセプトや、ブレンデッド・ウィング・ボディ(BWB)形状を採用した非ステルス機について、数十年にわたる実験や研究実績を蓄積している。長年にわたり、数社が公に提案してきた将来的な設計案も、NGALに関連する可能性がある

2000年代後半から2010年代初頭にかけて、米空軍が「Speed Agile」と呼ばれるプロジェクトで検討した、先進給油機および/または輸送機の設計コンセプトの風洞モデル。USAF

米空軍向けに開発が進められているブレンデッド・ウィング・ボディ(BWB)実証機のレンダリング画像。USAF

NGALの下で開発される新たなプラットフォームが実際にいつ就役するかまだ不透明だ。空軍が提示した計画によれば、新型機はまずC-5を置き換えC-17は2075年まで運用されることになっている。その時点で、グローブマスターIIIは機種として80年の運用年数となる。

「C-17は史上最も素晴らしい航空機だ。私はこの機体で多くの時間を過ごしてきたので、断言できる。我々はC-17に多くの任務を課してきたが、この機体は導入時に想定していた以上の成果を上げてくれた」と、空軍のレベッカ・ソンキス中将 Lt. Gen. Rebecca Sonkiss は2月開催の空軍・宇宙軍協会(AFA)の年次ウォーフェア・シンポジウムのサイドイベント円卓会議で、本誌含むメディアに対し語った。「性能は申し分ないが、老朽化も進んでいる。」

ソンキス中将は空軍機動軍(AMC)の副司令官である。前任者のジョン・ラモンターニュ大将が1月に空軍副参謀総長に就任して以来、同中将は同軍の暫定指揮官を務めている。

「戦略空輸戦力に空白を生じさせてはならない。我々はNGAL(次世代戦略輸送機)計画を進め、C-5とC-17両フリートの現状を統合的に把握し、次世代の戦略輸送機がどのようなものであるべきかを検討している。その議論はいくら行っても足りず、また早ければ早いほど良いと考えている」と、ソンキス中将は2月の円卓会議で付け加えた。「次世代構想を早急に具体化しなければならず、機体を廃棄場へ送る段階になってから議論を始めるようなことは許されない」

空軍の将来の輸送計画に、新造C-17の購入が含まれるかどうかは、まだ不明だ。とはいえボーイングとしては、現時点でその可能性を排除していないようだ。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneのチームの一員である。それ以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms ReviewSmall Arms Defense JournalReutersWe Are the MightyTask & Purposeなど、他の出版物にも記事を寄稿している。


2025年6月20日金曜日

ボーイングがC-17生産再開を交渉中(TWZ) — 我が国の首相のひとことだけでボーイングが動くとは思えませんが、他に選択肢のない戦略級大型輸送機に関心が高まる中、日本が法外な費用負担を求められるのでは困ります


Thirteen C-17 aircraft fly over the Blue Ridge Mountains in Virginia during low-level tactical training Dec. 20, 2005. The C-17s, assigned to the 437th and 315th Airlift Wings at Charleston AFB, demonstrated the Air Force's strategic airdrop capability.

 

U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Jacob Bailey



短距離滑走路からの離着陸性能とジェット機の速度で大量の貨物を輸送する能力は極めて価値が高いとはいえ、C-17の生産再開は容易ではない



ーイング社は、C-17グローブマスターIIIの追加生産で少なくとも一カ国の顧客と交渉中であると発表した。 世界中の国々が自国の軍隊の能力を高めようとしており、C-17の直接的な後継機が待機していない状況下で行われている。

 ボーイング・グローバル・サービス・ガバメント・サービス担当副社長兼ジェネラル・マネージャーのターボ・シェーグレンは、本日パリ航空ショーで、C-17の生産再開の可能性を視野に入れ、ある国と「初期段階」の協議が進行中であることを認めた。


2015年初頭、カリフォーニア州ロングビーチにあるボーイングのC-17施設で行われた最後の「大規模接合」において、最後のC-17、279機目のグローブマスターIIIが組み建てられた様子を撮影したビデオ:


「非常に並外れた努力の賜物です」とシェーグレンは語り、「同機の実用性を反映している」と指摘した。

 彼は、新造C-17への関心が他の数カ国からも示されていると付け加えた。

 これらの国の名前は挙げられていないが、本誌はボーイングに詳細を問い合わせている。

 関係する国々は、C-17の既存の顧客ベースの一部なのか、そうでないかもしれない。

 C-17は、最大の運用国であるアメリカ空軍のほか、オーストラリア、カナダ、インド、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イギリスが使用している。NATOの多国籍戦略空輸能力重空輸航空団もC-17を運用している。


Air Force C-17 Globemaster with engine maintenance stands in place and all engines open on sunset at No. 36 Squadron, RAAF Base Amberley. *** Local Caption *** Newly constructed engine maintenance stands are used specifically for the C-17's major inspection service known as the Home Station Check or 'HSC'. The stands were built to increase efficiencies, create easier access and increase safety.オーストラリア空軍アンバーリー基地の第36飛行隊で、エンジン整備を終えたC-17。 オーストラリア国防総省 CPL Brenton Kwaterski

 C-17の新たな顧客となる可能性があるのは日本だ。

 今年初め、石破茂首相はC-17購入への関心を明らかにした。以前、本誌は、日本向けの機材は、米空軍から、または同盟国の在庫から譲渡されなければならないと推測していた。だが新たな生産ラインが開設されれば、状況は一変する。

 確かに、C-17に対する継続的な需要は、既存の運航会社と潜在的な新規顧客の両方から理解できる。

 中国とロシア以外では、C-17に相当する航空機は存在せず、多くの国がエアバスA400MやエンブラエルC-390ミレニアムを空輸のニーズに対応させている。


英国空軍のA400M。 Crown Copyright Sgt Matty Matthewsポルトガル空軍のKC-390。 ブラジル空軍ジョンソン・バロス


 A400Mはもともと、C-130ハーキュリーズとC-17の間を埋める機体として販売された。一方、C-390はしばしばジェットエンジンを搭載したC-130と表現されてきた。

 C-17は10万ポンドの貨物を4,500海里以上輸送できる。比較的低速で高角度の急接近が可能なため、小さく狭い飛行場や、長さ3,500フィート、幅わずか90フィートという短い滑走路でも運用できる。 戦術能力を持つ一方で、長距離の重量物戦略輸送機としても同様に優れている。


未整備滑走路から飛行する米空軍のC-17。 アメリカ空軍

 

 A400Mとは異なり、C-17はM1エイブラムス主力戦車まですべてを空輸できるため、その桁外れの積載能力は印象的で有用だ。


C-17に積み込まれるM1エイブラムス戦車。 アメリカ空軍

 

 対照的に、A400Mは特定の戦略的能力を有する戦術的輸送機である。 A400Mは3万ポンドの貨物を2,400海里以上運ぶことができ、未整備または準整備された滑走路からの運用も可能だ。

 A400MがC-17の直接的な代替機でないことは明らかだが、同時にボーイングは、グローブマスターIIIの代替機の計画はないと言っている。

 しかし、需要がどうであれ、C-17を再び生産に戻すのは一筋縄ではいかないだろう。

 2018年、ボーイングがC-17を製造していたカリフォーニア州ロングビーチの施設を売りに出すと報じた。

 これにより、C-17の生産だけでなく、南カリフォーニアにおけるボーイングの軍用機の連続生産も決定的な終わりを迎えるかと思われた。しかしその時点でも、米空軍の新たな要求が再稼働を魅力的なアイデアとするかどうかについては疑問があった。

 具体的には、米空軍は当時、部隊規模を大幅に拡大し、人員と物資を世界中に移動させる能力を強化する一環として、C-17飛行隊を3個追加しようとしていた。 これらの計画は頓挫したが、C-17の構想は当時、ある種の非計画的なものに思えた。

 ボーイングのロングビーチ工場は、ロングビーチ空港に隣接する約400万平方メートルの土地から成り、現役当時は米空軍と海外の顧客向けに279機のC-17を生産していた。

 マクドネル・ダグラスは1991年にこの地でC-17を開発し、生産を開始した。ボーイングは1997年に同社を買収し、その過程でグローブマスターIIIプログラムと生産設備を引き継いだ。

 ボーイングは現在も南カリフォーニアでC-17関連のメンテナンスやその他のサービスを提供しているが、2015年に最後のグローブマスターIIIが工場を去って以来、ロングビーチの生産施設は遊休状態となったままだ。

 2013年にRANDコーポレーションは、数年間の休止の後にC-17の生産を再開するためにかかるであろう費用について詳細な分析を行った。その数値は、燃料効率を改善した最大150機の新型派生機の生産をサポートするための80億ドル近いものだった。RANDは、ボーイングがこれらの航空機をロングビーチ以外の場所で製造することを想定していた。


2010年に提案されたC-17FE(C-17 Fuel Efficient)をオリジナルのC-17Aと比較したコンセプトアート。 ボーイング


 本誌はボーイングに連絡を取り、C-17の製造を再開するために今何が必要なのか、より良いアイデアを得ようとしている。



 生産再開は既存のC-17フリート向けに近代化とサポートを提供するボーイングの統合サステインメント・プログラム(GISP)と連携する可能性もある。

 新たな生産が可能であることが証明されれば、ボーイングはおそらく、より能力が高く効率的なサブタイプである更新された構成を検討するだろう。 これらの改良の一部は、オリジナル・シリーズで製造されたC-17のアップグレードにも関連するかもしれない。

 より長期的には、米空軍は混合翼胴(BWB)設計のような、よりエキゾチックな空輸能力を視野に入れている。米空軍が将来必要とする能力やプラットフォームについてはまだ未知の部分が多いが、少なくとも現段階では、レガシーな空輸プラットフォームに比べてはるかに高い生存性が求められている。改修型C-17は、その点では実現できないだろう。


ステルス性を持たないボーイングBWBデザインの想像図(空中給油機戸として想定)。 ボーイング

 一方、C-5ギャラクシーとC-17を置き換える必要性はますます高まっている。米空軍の新型郵送機プログラムはまだ初期段階にあり、(現在はまだ非公式な)次世代空輸(NGAL)という名称で進められるのか、あるいは次世代空輸システムという名称で再構成され、複数のプラットフォームや能力のファミリーを含むという事実をよりよく表現できるようになるのかは不明である。いずれにせよ、まったく新しい戦略的空輸機、あるいは戦略的空輸機ファミリーを立ち上げ、提供する時間はあまりない。

 米空軍C-17フリートの運命にとって決定的に重要なのは、この重要な航空機が計画をはるかに上回る割合で任務に就いているという事実である。特にアフガニスタンからウクライナまで、世界中の主要な有事によって、これらの機体には多くの余分な時間が費やされている。 将来、太平洋方面で有事が発生する可能性があれば、C-17の出動はさらに厳しくなり、長期化する可能性もある。 国防総省が望む分散型の方法で紛争と戦うためには、C-17の能力増強が必要だという意見もある。その上、有望な新機能がC-17にスタンドオフ兵器運搬による運動論的役割を実行する能力を与えつつあり、これは爆撃機部隊の負担を軽減する素晴らしい方法となりうる。 同時に、航空兵站が極限まで追い込まれる時期に、その任務を実際に遂行する能力がどこから来るのかという疑問もある。 それゆえ、C-17の追加生産、あるいは同様の能力を持つ機材を求める声が大きくなっているのだ。

 このように考えれば、米空軍はC-17を追加購入する機会があれば、その資金さえ見つかれば、ギャップフィラーとして歓迎するかもしれない。実際、新造C-17に対する外国の関心の度合いによっては、生産再開を軌道に乗せるためには国防総省からの発注が不可欠になるかもしれない。

 現時点では、C-17の生産再開が可能なのかどうか、ましてや経済的に実施可能なのかについては疑問が残ったままだ。

 一方で、人里離れた未整備の滑走路に着陸できたり、エイブラムス主力戦車を搭載できる輸送機を模索する顧客にとって、現時点では現実的な選択肢がほとんどないままだ。■



Boeing In Talks To Restart C-17 Production

The ability to operate from short fields and haul heavy loads at jet speeds is coveted, but a C-17 production restart would be far from easy.

Thomas Newdick

Published Jun 18, 2025 3:21 PM EDT

https://www.twz.com/air/boeing-in-talks-to-restart-c-17-production


トーマス・ニューディック

スタッフライター

軍事航空宇宙のトピックや紛争を20年以上取材した経験を持つ防衛ライター兼編集者。 多くの著書を執筆し、さらに多くの編集を手がけ、世界有数の航空出版物の多くに寄稿している。 2020年にThe War Zoneに加わる前は、AirForces Monthlyの編集者だった。