海上自衛隊「あぶくま」（海上自衛隊提供）
日本・フィリピン両国が作業部会を発足させ、あぶくま級護衛駆逐艦の移転を進める
Naval News
2026年6月5日公開
高橋幸佑
日本とフィリピン両国は、護衛駆逐艦を含む海上自衛隊（JMSDF）の艦艇の移転を検討するため二国間作業部会を設置することで合意し、防衛協力の深化に向けた重要な一歩を踏み出した。この取り組みは、東京が進める武器輸出政策で画期的な事例となりそうだ。
この発表は、5月5日にマニラで行われた小泉進次郎防衛大臣とギルベルト・テオドロ国防長官との会談後に発表された。共同記者会見で小泉は、作業部会が海上自衛隊の「あぶくま」級護衛駆逐艦やTC-90訓練機を含む海軍艦艇および航空機の輸出可能性を検討すると確認した。
共同記者会見で小泉は、実務レベル協議を通じて、護衛駆逐艦の早期輸出を目指すと述べた。
実現すれば、4月21日に特定の条件下での移転を認めるよう改正された「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、日本が致死性のある軍事装備を輸出するのは初めてとなる。
「あぶくま」級は短期的な能力解決策だ
協議の焦点は、1989年から1993年にかけて就役した6隻の「あぶくま」級護衛艦に絞られる見通しだ。標準排水量約2,000トンの同艦は、沿岸防衛および対潜戦を主眼に設計されている。
広域防空ミサイルは搭載しないものの、76mm主砲、近接防御兵器システム（CIWS）、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット、軽量魚雷など、バランスが取れた兵器体系を備える。こうした能力により、同艦はフィリピンなどの島嶼環境における沿岸作戦や海上保安任務に極めて適している。
日本政府は、無償供与による移転を検討していると報じられているが、これだと追加の法的措置が必要となる。交渉の進捗次第では、早ければ2027年にも引き渡しが実施される可能性がある。
戦略的背景に中国対応がある
この取り組みは、南シナ海・東シナ海での緊張が高まる中で、日比両国の戦略的な連携の深まりを反映している。両国は、武力による現状変更の一方的試みに対し、反対の立場を繰り返し表明している。
日本にとって、フィリピンの海上戦力を強化することは、エナジー輸入の大部分が通過するバシー海峡含む重要な海上交通路の保護につながる。一方、マニラにとって緊急性はもっと差し迫っている。
中国が400隻を超える艦隊を運用する一方で、フィリピン海軍が配備する近代的な水上戦闘艦はホセ・リサール級フリゲート2隻が中核をなしている状況だ。より高性能なミゲル・マルバル級が就役しつつあるものの、この差がマニラによる海軍近代化の加速を後押ししている。
近代化の圧力と暫定的な解決策
今回の譲渡提案は、フィリピンが「ホライズン」段階に構造化された軍近代化プログラムを継続して実施する中で行われる。
「ホライズン1」（2013～2017年）および「ホライズン2」（2018～2022年）では、韓国の現代重工業が建造したFA-50軽戦闘機やホセ・リサール級フリゲートなど、主要な戦力が導入された。しかし、進捗状況は不均一であった。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が承認した拡大版「リ・ホライズン3」計画（2023～2033年）は、約2兆ペソの予算を見込み、外部からの脅威に対処することを目的としている。しかし、継続的な財政負担や実施の遅れにより、短期的な能力開発が制約を受ける可能性がある。
こうした状況下で、あぶくま級のような中古艦艇は、能力ギャップを埋める現実的な解決策と見なされており、2020年代後半に新造艦の引き渡しを待つ間、マニラに追加の艦艇を提供することになる。
相互運用性と統合の課題
潜在的な有用性があるものの、日本製の艦艇をフィリピン海軍に統合するには課題がある。マニラによる最近の調達は大半が韓国製プラットフォームで、システム、兵站、訓練において一定の標準化が進んでいる。
日本製の艦艇を導入するには、整備インフラ、サプライチェーン、乗組員の訓練における調整が必要となり、ライフサイクルコストや運用上の複雑さが増す可能性がある。こうした相互運用性に関する考慮事項は、マニラによる評価において重要な役割を果たすだろう。
とはいえ、フィリピン海軍は、対潜訓練用に韓国から旧ポハン級コルベットを調達した事例のように、作戦上の必要性があれば中古プラットフォームを採用する意向を示している。
協力範囲の拡大
作業部会は、海軍艦艇以外に、航空機や監視システムの移転の可能性についても検討すると見られる。日本は以前、フィリピンにTC-90訓練機を供給しており、追加の移転も検討している。
関心は日本の航空監視レーダーシステムにも及び、すでにフィリピンに配備され、高い評価を得ている。2025年に発効する相互アクセス協定（RAA）を含め、両国の防衛協力は着実に拡大中で、これにより作戦上の連携や共同訓練がより緊密になる。
今後の見通し
「あぶくま」級の移転可能性は、日本が進化させつつある防衛輸出枠組みで重要な試金石となる。2014年以降、日本政府は、悪化する安全保障環境と防衛産業基盤の維持の必要性に後押しされ、武器輸出規制を段階的に緩和してきた。
協議は進行中だが、正式な作業部会の設置は、機運が高まっていることを示している。フィリピンにとって、この決定には、当面の作戦上の必要性と、長期的な持続可能性および相互運用性とのバランスをとることが求められる。
日本にとって、この結果は防衛輸出政策の将来の方向性と、地域安全保障における日本の役割を決定づけることになる。インド太平洋地域の緊張が続く中、あぶくま級艦艇の移転の可能性は、地域パートナーが、より競争の激化する海洋環境にどのように適応しているかを示す決定的な事例となり得る。■
高橋幸佑
高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。
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Published on 06/05/2026
By Kosuke Takahashi
