アフリカでのテロ組織の拡大をCSISが警告。米アフリカ軍は縮小中。アフリカへ対する安全保障の関心は低いままということでしょうか。アルカイダ、ISなどひそかに勢力を強めていることが心配なのですが

 

米国が撤退中のアフリカでテロ脅威が高まっているとCSISが警告

Experts warn terrorism threat is rising in Africa as US pulls back

• Defense News

• ターニャ・ヌーリー 著

• 2026年6月4日 午前5時31分

https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/06/03/experts-warn-terrorism-threat-is-rising-in-africa-as-us-pulls-back/

2011年2月17日（木）ソマリアのモガディシュ郊外で行われた軍事演習中、武器を携え行進するアル・シャバブ戦闘員。（AP通信/モハメド・シェイク・ノール、アーカイブ）

戦略国際問題研究所（CSIS）は年次リスク分析報告書で、アフリカの「ホーン地域」から「サヘル地域」に至るまで、ジハード主義勢力の戦線が勢力を拡大していると警告している。

「2026年世界テロ脅威評価（Global Terrorism Threat Assessment 2026）」は、アルカイダやイスラム国（IS）の関連組織の能力が高まっていることを挙げ、同大陸におけるテロリズムを「最大の不確実性」と位置づけた。

「中東のテロ組織と異なり、アフリカのテロ組織のほとんどは疑いようもなく勢力を拡大している」と著者らは記し、戦闘部隊の規模拡大、資金力の増大、そして広大な地域を移動する能力を指摘した。

また、多くの組織が無人航空機システムや人工知能を活用し、殺傷能力を高めている。

「新たな能力は、国際テロリストにとって新たな活動形態、支援手段、そして動機付けをもたらすもので、国家側にも新技術を活用する新たな対応が求められる」と報告書は述べている。「技術革新のペースが加速していることを踏まえれば、テロリストと対テロ部隊が今後どのように対峙していくか、その未来はますます不透明になっている。」

同報告書は、ソマリアを拠点とするアルカイダ系組織「アル・シャバブ」を、アフリカで最も能力が高く、おそらく最大規模のテロ組織であり、米国に対する攻撃意図が最も明確に示されていると分類している。ただし、著者らは、この組織が米国本土に対する差し迫った脅威であると断定するまでには至っていない。

「アル・シャバブは地域的な目標に注力しているようであり、アフリカのテロ組織が米国本土に対して大量殺戮攻撃を仕掛ける可能性は依然として低い」と著者らは記している。

一方、紛争データを収集する非営利団体ACLEDの記録によると、2025年の11月までに発生したISISの活動のほぼ80％がアフリカで発生しており、前年比で50％の増加となっている。

この急増の中心が、イスラム国西アフリカ州（ISWAP）である。サヘル地域に拠点を置くこの強力な反政府勢力ネットワークは、アフリカ大陸におけるアル・シャバブの支配に対する最大の脅威で、同地域のイスラム国各支部間の情報収集や後方支援の調整拠点としての役割をますます強めている。

「ISWAPは最近、国際的なイスラム国組織が派遣した指導員による外部支援も受けており、これにより無人航空機（UAS）の運用、高度な爆発物の組み立て、および軍事戦術におけるISWAPの能力が強化されている」と著者らは記している。

トランプ政権は最近、アフリカにおける対テロ戦略を以下の2つの戦域に集中させている。一つは、米アフリカ軍（AFRICOM）が空爆とドローン攻撃を強化しているソマリアで、もう一つは、ワシントンが現地のパートナーと共に一連の空爆を開始し、訓練活動を支援するために少数の米軍要員を派遣しているナイジェリアである。

しかし、こうした動きは、米国がアフリカにおける軍事プレゼンスを75％削減した中で起こっている。

AFRICOMのダグヴィン・アンダーソン司令官は5月、議員らに対し、米国および同盟軍の撤退がアフリカ大陸に「情報上のブラックホール」を生み出したと述べた。アンダーソン司令官はまた、自身の指揮下にある部隊が「必要最小限の資源」で活動しており、兵力の縮小が危機への対応能力を損なっていると強調した。■

ターニャ・ヌーリーについて

ターニャ・ヌーリーは、『ミリタリー・タイムズ』および『ディフェンス・ニュース』の記者であり、ホワイトハウスと国防総省を主な取材対象としている。

イスラム国が海上に活動を広げる日はやってくるのか

なぜかイスラム国に関するニュースは処刑など一部に限られているようですが、戦略思考を強化する意味でもこのブログでは周辺ニュースも含めお伝えすることにします。今のところ下の懸念は現実のものになっていませんが、海を舞台とした破壊活動はいつ起こってもおかしくないでしょう。ソマリアの海賊と連携したら、対策部隊を派遣中の日本もイスラム国都の対決を余儀なくされますね。

Is Islamic State Group Getting Into the Piracy Business?

Nov. 2, 2014 - 02:38PM   |  

By AWAD MUSTAFA   |   Comments

http://www.defensenews.com/article/20141102/DEFREG04/311020011/Is-Islamic-State-Group-Getting-Into-Piracy-Business-

DUBAI — アラブ首長国連邦が示した懸念はイスラム国戦闘分子がアルシャバブテロ集団と結託し、海上に活動範囲を広げるというもの。ただし、テロ集団と海賊の間に連携が生まれたという証拠はなく、この懸念は真剣に受け止められていない。

1. 10月29日にUAE外務相シーク・アブドゥラ・ビン・ザイエド・アルナヒャンSheikh Abdullah bin Zayed al-Nahyan がこの懸念を表明し、国際社会に対して警戒を呼びかけた。第四回UAE主催海賊対策会議（会場ドバイ）での発言。
2. 「イスラム国は犯罪ネットワーク・武器取引ネットワークを広げており、アルシャバブとの連携も深めている。そこで活動範囲が海に広がり、ホルムズ海峡、紅海、アデン湾等の重要地点の安全が脅かされないよう対策が必要だ」とし、「犯罪組織、テロ集団、弱小国の連合に対抗し、各国政府は民間部門とともに行動する必要がある。とくにイスラム国とアルシャバブの提携が現実のものになる事態に備えるべきだ」
3. 大臣はアルシャバブを単なるテロ集団以上に恐喝集団でもありその活動資金の凍結を図っているとも発言。
4. またイスラム国を史上最高に資金潤沢なテロ組織と評し、手持ち資金を20億ドル、さらに石油密輸で毎日現金収入が入っていると紹介した。
5. UAEは反イスラム国のアラブ連合の一員でありシリア上空の航空戦のほか軍事力、情報、財務、イデオロギーの各面で対抗措置を展開中だ。
6. 「海賊行為の費用を支えているのは一種のヴェンチャーキャピタルです」と解説するのはトッド・チャプマン米国務省政治軍事局筆頭次官補　tTodd Chapman, principal deputy assistant secretary, Bureau of Political-Military Affairs, US State Department だ。
7. 「襲撃用のボート、エンジン、燃料、乗員に資金を提供して、海上で船舶を捕獲できれば大きな投資配当が入ってくるが、同時にとてもリスクが高い。だがわれわれは海賊行為に投資しても利益が限りなく出ないようにしている」「資金源はソマリア内陸部にあり、強いつながりがあるようだ」
8. イスラム国に忠誠を誓うテロ集団は多数あるものの、ソマリアの海賊と同国内のテロ集団、さらに国際組織との直接のつながりはまだ見つかっていない、と会議出席の専門家が指摘した。
9. 「ソマリア海賊についてアルシャバブ他テロ組織と直接のつながりは発覚していない。テロ集団はイデオロギーでつながっており、海賊は犯罪者だ」と国際情報筋は解説する。
10. 湾岸協力理事会Gulf Cooperation Council (GCC) 事務局長アブデル・ラティフ・アルザヤニl Abdel Latif al-Zayani もUAEの懸念と同じ意見だ。アルザヤニは情報収集と共有を海賊対策に関与する各国間で強化するよう求めた。
11. 「GCC合同司令部の創設に加え、GCC保安部隊本部がアブダビに置き、GCC内の各機関、また国際・地域内の各組織との連絡を円滑に行う」
12. 「GCC内の安全保障には油田防衛、石油輸送の安全確保、タンカー運航の保安があり、国家レベルから地域、国際レベルへと広がる性質のものである」■