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2025年9月16日火曜日

日本のF-15が大西洋展開に向け千歳基地を出発(The Aviationist)

日本のF-15が大西洋展開に向け千歳基地を出発(The Aviationist)

Japanese F-15s Europe Deployment

大西洋展開に向け千歳航空基地を離陸するF-15J。インセット:展開用に作成された特別マーキングとパッチデザイン。(全画像提供:航空自衛隊)

待望の航空自衛隊F-15イーグルの欧州展開が開始され、千歳航空基地を出発した機体はまずアラスカ州エイールソン空軍基地へ向かった

アラスカからカナダ・グースベイを経由し、大西洋を横断して英国RAFコニングスビー基地に到着。コニングスビーでの滞在後、ドイツ・ラーゲ空軍基地へ向かう。日本への帰路もこの経路となるだろう。

この派遣については、英国国防大臣が、日本を訪問中の英国空母「プリンス・オブ・ウェールズ」艦上で演説を行い、その事実を確認した。その後、日本の情報筋からも、その事実が確認され、詳細が説明されている。中谷元防衛大臣は、この派遣について、「欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は切り離せないという共通認識を体現したもの」と述べた。さらに、日本の要員は「これらの国の空軍との相互理解を深めることを目指す」と付け加えた。

F-15 は、航空自衛隊(JASDF)の KC-46 ペガサス および KC-767 給油機、ならびに 川崎 C-2 輸送機 に支援される。C-2 は、戦闘機の出発に先立ち、千歳空港から出発したことが確認されている。オメガ・エアリアル・リフューリング・サービス社のKDC-10給油機も、長距離飛行の一部を支援している。

日本最北端の北海道にある千歳航空基地が、ソーシャルメディアに航空機の離陸を記録した投稿を掲載した。映像や画像から、今回の任務に参加した機体は22-8936、22-8939、42-8946(いずれも単座型F-15J)に加え、シリアル番号が82で始まる未確認の4機目のF-15と推測される。この4機には「アトランティック・イーグルス」と銘打たれた今回の展開専用の特別尾部マーキングが施され、外部燃料タンクにも同様のマーキングが確認された。さらに3機のF-15が千歳を離陸したが、これらは主要機が第一区間で帰還を余儀なくされた場合に備えた予備機として、特別マーキングは施されていない。

航空自衛隊のプレスリリースによると、アトランティック・イーグルス展開に航空機を提供する部隊は以下の通り。千歳航空団がF-15を4機全て提供し、小牧航空団がKC-767を1機参加させる。鳥取県の美保航空基地からは第3戦術航空団所属の川崎C-2輸送機1機とKC-46ペガサス1機が派遣され、残りの川崎C-2輸送機1機は埼玉県入間航空基地の第2戦術航空団から派遣される。アトランティック・イーグルスには計約180名の航空自衛隊要員が参加する。

欧州の空へ向けて離陸準備を整えた航空自衛隊F-15J。尾翼に「アトランティック・イーグルス」のバッジを掲げた4機が確認できる。(画像提供:航空自衛隊)

重要な点として、アトランティック・イーグルス派遣は演習ではなく、主に日本と同盟国間の人的・部隊レベルでの親善を育む連絡訪問を目的としている。そのため、欧州滞在中の実飛行は最小限に留まり、おそらく目的地間の移動飛行のみに限定されると見られる。

日本の軍用機が欧州を訪問するのは極めて稀であり、最近の顕著な例としては、ウクライナ向け支援物資を輸送するため日本から欧州へ飛来した川崎C-2輸送機、および機体輸出への関心が高まる中、欧州航空ショーに参加した川崎P-1海上哨戒機の訪問が挙げられる。日本のF-15が欧州に飛来するのは今回が初めてで、飛行が限定的であっても、多くの航空ファンにとってその到着は間違いなく見どころとなるだろう。

同盟国の協力

この訪問は、2016年に英国2022年にドイツがユーロファイター・タイフーンを日本に派遣した最初の好意への返礼となる。さらに最近では、英国の空母プリンス・オブ・ウェールズが、海上自衛隊のF-35B 搭載可能なヘリコプター空母「かが」、および航空自衛隊の F-15、F-35 などの航空機と共同演習を行ったばかりである。

インド太平洋地域に展開中のHMSプリンス・オブ・ウェールズ(オペレーション・ハイマスト、別名空母打撃群25)は、現在その長大な航海の後半段階にあり、日本が帰還前の最終寄港地となった。同空母は今年12月頃に英国への帰還が予定されている。

先週、CSG 25に配備されている23型フリゲート艦HMSリッチモンドは、アーレイ・バーク級駆逐艦USSヒギンズと共に台湾海峡を通過する航行の自由演習を実施した。中華人民共和国はこの航行を「地域の平和を損なう」と非難したが、英国海軍は「国際法と規範に完全に準拠し、国連海洋法条約に基づく航行の自由の権利の行使」と主張している。

航空自衛隊機は、東シナ海および南シナ海で活動する中国軍用機を監視しており、場合によっては迎撃するため緊急発進している。日本の沖縄は台湾から400マイル(約640キロ)未満の距離にあり、日本が実効支配する(台湾が領有権を主張する)尖閣諸島はさらに近い。そのため、台湾周辺における中国の偵察任務や軍事演習の多くは、しばしば日本軍の対応を引き起こす。

日本の防衛省は、中国軍の「翼龍II」偵察・空中偵察/精密攻撃ドローンが日本の防空識別圏侵犯対策下で確認されたことを発表した。同ドローンは東シナ海から沖縄近海を経て太平洋へ飛行中と確認された。

ロシアは、日本の空域付近で行われたこうした航空演習の一部において、中華人民共和国と共同参加している。これは、距離は離れているものの、東アジアの国である日本が欧州のNATO同盟国と多くの安全保障上の利害を共有しているという日本政府内の見解を強めるものと思われる。日本は、相互演習や相互訪問だけでなく、グローバル戦闘航空計画(GCAP)のようなプロジェクトへの産業参加を通じて、これまで以上に欧州の同盟国と緊密に協力している。

従来は国内供給専用だった日本の軍事産業は、前述の川崎P-1や川崎C-2を通じて輸出に目を向けている。今年、オーストラリアが日本のもがみ級フリゲート艦設計を調達し、英国海軍のタイプ26フリゲート艦の現地派生型発注を補完することが確認され、成功を収めた。■


Japanese F-15s Depart Chitose for Atlantic Eagles Deployment

Published on: September 15, 2025 at 5:02 AMGoogle News IconFollow Us On Google News

カイ・グリート

カイは英国コーンウォールを拠点とする航空愛好家、フリーランス写真家、ライター。ファルマス大学にてBA(優等学位)プレス・エディトリアル写真学を修了。国内外の著名機関やニュース媒体で写真作品が掲載され、2022年にはコーンウォール史をテーマに自費出版した。航空全般に加え、軍事作戦・歴史、国際関係、政治、諜報活動、宇宙開発にも深い関心を抱いている。

 

2021年4月24日土曜日

自衛隊F-35Aにノルウェー開発ミサイルを搭載し、中国への大きな抑止力が実現する。

 

Naval Strike Missile, from website of Kongsberg

 

37.9K

Alexei Navalny's Adviser Says 'I Narrowly Escaped Arrest'

本はF-35を急速に増備しているが、ノルウェー技術の革新性を使い攻撃効果を引き上げようとしている。

ノルウェーの防衛技術企業コングスベルグの報道資料によれば日本政府向け共用打撃ミサイル調達契約が成立した。▼総額93百万ドルの今回の契約は日本向け共用打撃ミサイル(JSM)の第二段階調達にあたる。▼コングスベルグと日本のJSM契約には見かけ以上の価値があり、最新の契約内容は日本が運用するF-35を想定している。▼米国防安全保障協力庁による発表では米国務省がF-35の追加調達を日本に認めた。▼自衛隊は米国除き世界最大のF-35運用国になる。▼その日本向けF-35で最重要の兵装が共用打撃ミサイルだ。

 

JSMとは

JSMは高性能精密ミサイルで王立ノルウェー海軍、ポーランド海軍、米海軍、米海兵隊が供用中で陸上海上の移動目標を標的とする。▼ウィングレットを搭載し高度の制御性を発揮する。▼海上で発射した場合は敵探知を逃れる超低空飛翔パターンをとり、ミサイル本体のステルス性も効果を上げる。▼陸上運用でも低視認性を実現すべく、地形をはう飛翔パスをとる。公式発表としてコングスベルグはJSMの有効射程を100カイリと発表しているが、一部筋は500キロ程度とする。▼JSMのステルス低レーダー断面積と射程距離を生かせば、スタンドオフ運用が可能となり、F-35は遠距離からの発射で生存性を高める。

 

Naval Strike Missile

コングベルグは海軍用打撃ミサイルも生産しており、艦上発射用の対艦ミサイルではじまったが、米海兵隊も採用を最近決めた。▼米海兵隊ではNSMを地上発射式装備として共用軽戦術車両(JLTV)で運用する構想だ。▼このため改装JLTVは無人車両となり、NSM二発を荷台に搭載し、太平洋の島しょ部から発射する想定で中国のPLAN艦艇を狙う。▼理屈上はこの装備で艦艇を近づけない効果が生まれる。

 

中国をにらみ、米国と日本両国はPLAN艦艇を接近させない戦略をめざしている中で、コングスベルグのJSM、NSMの各ミサイルが大きな役割を演じる。■

 

What Happens When Japan and Norway Team Up? Even Deadlier F-35s.

April 21, 2021  Topic: F-35  Blog Brand: The Reboot  Tags: JapanJSDFF-35NorwayJoint Strike MissileMilitary

by Caleb Larson


Caleb Larson is a Defense Writer with The National Interest. He holds a Master of Public Policy and covers U.S. and Russian security, European defense issues, and German politics and culture.

 


2018年4月6日金曜日

硫黄島レーダー改修で西太平洋の監視能力拡充をねらう

Japan to upgrade radar system on Iwo Jima

硫黄島のレーダー施設改修へ
Kosuke Takahashi, Tokyo - IHS Jane's Defence Weekly
05 April 2018

  
本の防衛省(MoD)は西太平洋での中国軍事行動の強化への対応として硫黄島レーダー装備の改修をする。

航空自衛隊が訓練用に現在使っている監視レーダーを改修すると、伊豆、小笠原地方をカバーした警戒統制機能が実現するとMoD広報官がJane'sに4月5日説明してくれた。

広報官によれば5億円を平成29年度補正予算から使い改修を進め、衛星通信装備でレーダーを日本本土に展開するJADGE(Japan Aerospace Defense Ground Environment)に接続する。■

2018年2月26日月曜日

F-15近代化の方向を示すカタール向け新造機から航空自衛隊にも新しい可能性が見えてきた

これは期待できるニュースです。カタール向け新造機に盛り込む新技術で旧型機の若返りが出来ればこんなにコストパフォーマンスがいい話はありません。ひょっとしたらF-15も70年間飛び続ける機体になりそうです。ただし航空自衛隊の場合は改修してこなかった機材が半分あり、こうした追加回収できる対象が最初から限られてきますので、機数が不足します。であれば、まだ生産ラインが残っているうちに発注してはいかがでしょう。ボーイングは商売がうまいですね。F-15ラインのある旧マクダネル工場の地元も一安心でしょう。ミサイルトラックを作る、という構想もひょっとしたら実現しそうです。

 

New wings on Qatar F-15s pave upgrade path for USAF カタール向けF-15の新型主翼はUSAF機材改修能方向を示す


23 FEBRUARY, 2018
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: STEPHEN TRIMBLE
ORLANDO

タール発注のF-15高性能イーグルで主翼が改修され同じ改修内容が米空軍F-15Cや各国空軍で供用中の機体でも耐用年数延長に使えるとボーイングが発表した。
カタール政府はボーイングに62億ドル契約でF-15QA(カタール向け高性能版)36機を昨年12月に発注し、これでセントルイスにあるボーイング生産施設には2022年までの生産が確保された。
F-15QAには新型コックピットシステムで大型画面等これまで同社が発表した内容を盛り込んでいるとボーイングでF-15事業を担当するスティーブ・パーカー Steve Parker 副社長が述べている。
FlightGlobalの2月22日インタビューでパーカーはF-15QAの主翼が再設計され内部構造が強化されながら空力特性には影響は出ないと答えた。再設計はボーイングが最近実用化した新製造技術で可能となったという。
F-15QAが開発段階に入るとボーイングには既存F-15Cでも主翼交換の需要が期待できる。ただUSAFが同機をあと二十年程度供用すると決めた場合だ。
これまで二十年以上にわたりUSAFはF-15Cの一部を2030年代末まで稼働させる選択肢を検討してきた。その場合の縦通材交換は一機100万ドルで済むとパーカーは述べている。空軍はF-15Cをさらに延長して供用する案も検討しており、その場合は主翼交換が必要となるという。
その上の供用期間延長は今のところ「必要とされていないが、可能性はある」とパーカーは語る。「空軍には選択肢を提供したい」
その他の顧客には日本の航空自衛隊があり、やはりF-15の構造改修で退役予定を先送りしたいと考えているとパーカーは指摘している。
ボーイングは2月22日-23日開催された航空戦シンポジウム会場に仮想現実展示で導入後45年が経過したF-15で可能な改修内容を示した。そこでは「一体型技術ポッド」のコンセプトを展示し、一体型タンクの代わりにポッドとし、ここに例えば側面監視合成開口レーダーを入れる。また「アンバー」射出ラックの搭載でミサイルが22発まで搭載できる様子も見せていた。
こうした改修でF-15の再活性化が期待でき、新型ミッションコンピュータ、電子スキャン式レーダー、新型電子戦装備、フライバイワイヤ機体制御、新規兵装ステーションやエンジンもより強力なGEエイビエーションのF110-GE-129換装が考えられるという。
カタールは36機発注したが米議会は72機までを承認しているのでボーイングは追加発注も期待する。このほかにドイツの要請で機密内容の説明開示も行っており、ドイツはパナヴィア製トーネイドの後継機候補として考えているとパーカーは言う。

「イーグルを大変身させます。イーグルはまだ終わっていませんよ。明るい未来がやってきます」(パーカー)■

2018年2月6日火曜日

F-35Aが初の三沢基地展開、しかし生産のおひざ元には不安が残る

航空自衛隊三沢基地にF-35Aが到着しましたが、国内生産では思わぬ苦労もあるようです....


Japan base welcomes 1st deployed F-35A, but industry hiccups delay fighter’s supplies 日本基地に初のF-35A配備、しかし産業界は部品供給に苦しむ







1月26日、航空自衛隊のF-35A配備一号機が三沢基地に到着し、歓迎式典が開かれた。. (Staff Sgt. Deana Heitzman/U.S. Air Force)

By: Mike Yeo 
MELBOURNE, Australia — 日本がF-35AライトニングII共用打撃戦闘機を北方の国内基地に初配備した。
機体は青森県三沢基地に先週金曜日到着し、航空自衛隊が歓迎式典を開いた。式典では第三航空団司令鮫島建一空将補が「F-35Aにより防空力が向上し、平和と安全の確保に大きく貢献する」と述べた。
三沢基地には米空軍第35戦闘航空団も駐留しており、F-16ファイティングファルコン多用途戦闘機を運用する。航空団指令R・スコット・ジョウブ大佐Col. R. Scott JobeはF-35は「戦闘能力での大きな技術進歩のみならず米日関係でも大きな進展を意味する」とのべ、配下の部隊は「JASDFとの訓練で日本の安全保障をさらに確実にする」ことを期待すると述べた。
日本でF-35Aをはじめて運用するのは航空自衛隊第302飛行隊で現在はマクダネルダグラスF-4EJファントムIIを百里基地で運用中だ。同隊は三沢に移駐しF-35運用部隊となる。
日本はF-35Aを計42機発注しており、最初の4機はロッキード・マーティンのフォートワース工場で、残りの38機は三菱重工業の名古屋FACO(最終組み立て点検施設)で完成させる。FACOでの完成初号機は2017年6月に完成しており、同FACOは北アジア太平洋地区での重整備修理点検改修施設に認定されている。
日本産業界はすでに日本向けF-35の最終組み立て以外に各種部品製造に参加している。
ただし、日本製部品が実際には使用されていないとの報道があり、IHIはエンジン試作品で品質合格認証を受けなかった。米国協力企業からの素材提供が遅れず、三菱電機も協力企業との問題に遭遇したという。
会計検査院によれば日本側協力企業の製造工程に不完全な部分があることを防錆装備庁が見つけており、同庁に対して米政府と協力してF-35製造に必要な部品が納期通りに利用できるよう努力する旨伝えているという。■

民生部品とは全く異なる世界で苦労も多いと思うのですが、初期に苦労したほうが必ずいい結果に繋がりますので各社には奮闘をお願いしたいところですね。部品点数、機能、品質要求などMRJの比ではないと思います。

2017年11月17日金曜日

★日本向けE-2D初号機が初飛行に成功



以下、ノースロップ・グラマンの社外広報資料からのご紹介です。ホークアイはもともと艦載機で機内も狭く電子機器の発熱ですごい環境なのでしょうね。30年以上もたって装置も能力向上しながら小型化が進んでいるはずで、新旧の電子性能の比較が楽しみです。



Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye

ノースロップグラマンが日本向けE-2D高性能ホークアイ初飛行に成功
Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye
日本向けE-2D初号機が初飛行の準備に入っていた。Japan’s First E-2D prepares to take flight at the Northrop Grumman Aircraft Integration Center of Excellence in St. Augustine, Florida.
November 15, 2017

ST. AUGUSTINE, Fla.– Nov. 13, 2017 –
ノースロップ・グラマンコーポレーション(NYSE: NOC)は日本向けE-2Dアドバンストホークアイ(AHE)の初飛行に同社のセントオーガスティン(フロリダ)航空機管制施設で成功した。
「日本向けE-2Dアドバンストホークアイの初飛行は同国の空中早期警戒監視能力の向上で大きな一歩になります」とE-2D事業を担当する同社副社長ジェーン・ビショップが語った。「航空自衛隊(JASDF) の現行ホークアイ部隊にE-2DAHEが加われば日本の安全保障や情報収集面の要望にさらに応えることが可能となります」
防衛省はE-2Dを2014年に選定していた。ノースロップ・グラマンは2016年に製造を開始し現在二機が最終製造段階にある。
米海軍除き最大規模のホークアイ運航者がJASDFでE-2C13機が1983年から稼働している。■


2017年10月8日日曜日

★★航空自衛隊向けAMRAAM最新型の導入へ



Japan to receive additional AMRAAM missiles

  
Source: US Air Force

 Gareth Jennings - IHS Jane's Defence Weekly
05 October 2017

日本がレイセオンAIM-120高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)を調達する。米国務省が売却を承認した。
米国防安全保障協力庁(DSCA)が10月4日に公表した案件内容によればAIM-120C-7ミサイル56発を売却するとあり、総額113百万ドルと見られる。
「同案件により日本に必要な本土防空能力の拡充が図られ同時に日本駐留の米軍関係者の安全も確保される」とDSCAは発表している。案件の実現には議会承認が必要だ。
航空自衛隊にはAIM-120C-7がすでに配備されており、導入は2014年から始まっている。導入済みAIM-120C5を補完し戦力強化となる。
AIM-120C7はAMRAAMの中でも際立った性能改修型だ。Jane’s Air Launched Weaponsでは同ミサイルのアンテナ、受信機、信号処理ハードウェアの改修で最新の脅威に対抗する能力が実現し、電子装備小型化で今後の性能向上のスペースが内部に生まれたとある。

同ミサイルにはアクティブレーダーシーカーがつく点でAIM-120Aと変わりがないが、ソフトウェア改修に加えAIM-120C-5と同等の推進系でロケットモーターが大型化している。■


2017年7月28日金曜日

★★新対艦ミサイルASM-3が配備されると中国は憂鬱になる>なぜ沖縄が重要か、なぜ抑止力が有効なのか



中国が数で凌駕しても日本は技術で対抗し、相当の損失を覚悟しなければならないようにする。ここに抑止効果の本質が見えますし、琉球地方の戦略的意義があります。だからこそ中国は琉球独立論まで支援し戦略構図を自分の都合の良い形に変えようとします。道路を勝手に封鎖したりテントを不法に立てている勢力は中国にとって頼もしい勢力なのでしょうが決して信頼もされていないはずです。

 


How Japan Could Sink China's Navy in a War: Ramjet Missiles日本はラムジェットミサイルで中国海軍を海の底へ送る


July 22, 2017

  1. 新型対艦ミサイルで自衛隊の海上抑止力は一気に伸びる。マッハ3で飛翔するXASM-3はミサイル防衛をかいくぐり敵艦を沈める。北太平洋進出前に同ミサイルの有効射程に入らざるを得ないため中国が憂鬱になるのは必至でだ。
  2. 従来の対艦ミサイルに米製ハープーンや仏製エクゾセがあるが、ロケットモーターやターボジェットで亜音速飛翔し、高度15フィートと波頭ぎりぎりの高度を維持するため「シースキマー」と呼ばれる。超低空飛翔でミサイルは地球の湾曲で標的から探知しにくくなる。低空飛行すればその分探知可能距離が短くなる。30フィートで飛ぶミサイルで19マイルでハープーンが10メートルの高さで飛べば敵レーダーが探知できるのは命中2分前で対応時間がなくなる。
  3. ごく最近まで亜音速超低空飛翔が西側標準だった。ソ連のラムジェット式P-270モスキットミサイルなど新型技術も登場したが冷戦終結で米、NATO側は対応しなかった。攻撃対象の敵艦隊が不在となった1990年代に新装備開発は失速し、2001年以降は地上戦に焦点を合わせハープーンなど旧式装備が後継機種のないまま供用されてきた。
  4. ただし海軍戦に重点を維持した国がある。この国は隣国が質量ともに海軍戦力を整備するのを見て、自国艦船の整備を怠らなかった。初のドック型揚陸艦に続き、空母部隊を整備した。その国とは日本で、人民解放軍海軍(PLAN)が沿海部戦力からインド洋やバルト海まで進出する海軍力に成長する様を傍から見てきた。PLANの戦力は今や海上自衛隊をトン数隻数ともに凌駕する規模になっている。
  5. 2000年代から開発が始まった新型XASM-3対艦ミサイルで力のバランスをふたたび日本に戻す期待が高まる。ラムジェットを搭載したXASM-3の最大速度はマッハ3超で海面すれすれを飛ぶ。標的艦には命中までの対応時間が30秒しかない。
  6. Navy RecognitionによればXASM-3の射程は92マイルだが、おそらくもっと長いだろう。ミサイルは全長17フィートで約2千ポンドの重量はトマホーク対地攻撃ミサイルやSM-6防空迎撃ミサイルより小さい。XASM-3は慣性/GPS航法を切り替え、パッシブ/アクティブシーカーを最終段階で使い分ける。航空自衛隊のF-2多用途戦闘機は同ミサイル二発を搭載する。生産は2018年開始する。
  7. 海上自衛隊に新型ミサイルXSSMが導入されるとの報道がある。マーク 41垂直発射装置に搭載可能で海上自衛隊艦船の対艦攻撃能力が強化され、駆逐艦たかなみ級で32本、こんごう級イージス艦には90本の発射管がある。さらにXASM/XSSMから発展して新型陸上配備対艦ミサイルが実現する。かつて時代遅れと言われた陸上配備対艦ミサイルが再び脚光をあびている。
  8. 中国は水上任務部隊を琉球諸島島しょ線の先に定期的に送っている。中国の北方艦隊、当方艦隊は琉球諸島を通過しないと太平洋に出られず、あるいは台湾まで遠回りをする必要がある。平時のPLANは日本の排他的経済水域を合法的に無害航行している。
  9. 琉球諸島の地理条件と陸上配備対艦ミサイルを組合わせると有事に強行突破しようとすればPLANは相当の被害を覚悟する必要がある。対艦ミサイルはトラックに積んで与那国島から石垣島、宮古島、沖縄本島、徳之島、奄美大島まで配備すれば対艦ミサイル網が多重的に連続して完成する。琉球諸島を避け南北に移動すればそうりゅう級ディーゼル電気推進攻撃潜水艦、はやぶさ級誘導ミサイル艇あるいはASM-3搭載F-2の標的になる。
  10. 高性能対艦ミサイル開発でも日中の軍事バランス変更は簡単ではないもののPLANにとって日本沿海部は危険水域になる。海上で日本を簡単に屈服(撃破)できると見る向きに新型ミサイルが冷水を浴びせる。ミサイルの威力を避けるためには戦闘自体を回避するしかない。
Kyle Mizokami is a defense and national-security writer based in San Francisco who has appeared in the Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and the Daily Beast. In 2009 he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.


2017年7月17日月曜日

日本が北朝鮮先制攻撃を実行すればこうなる



韓国が北朝鮮の脅威に鈍感と揶揄する向きがありますが、現在の日本こそ北朝鮮脅威に晒されていることを認識すべきでしょう。前回の朝鮮戦争のように日本が後方で安全でいられる保証は全くなくなっていますし、日本に三回目の核攻撃が加えられる可能性が現実になっているのです。国内問題や有名人のスキャンダルには好奇心丸出しでも考えたくない問題には目をつむるのであれば自ら破滅への道を歩んでいるとしか思えません。記事の先制攻撃構想ですが、日本単独での実施は非現実的なのですが、今後はその方向で整備していってもいいのではないでしょうか。GDP1パーセント枠という制約ですが、トランプはNATO加盟国に2パーセント公約の実施を迫っていますね。


 

How Japan Could Someday Stop a Nuclear Strike from North Korea
近い将来日本は北朝鮮からの核攻撃を阻止する

The National InterestKyle Mizokami July 16, 2017


  1. 日本に最悪の想定だ。航空自衛隊所属のRQ-4グローバルホークが北朝鮮の中距離弾道ミサイルの発射準備を探知。燃料注入があと数時間で完了する。ここ数日にわたり北朝鮮は日本を「核の炎の壁」で消し去ると強い口調で主張していた。総理大臣がミサイルの発射前に撃破する先制攻撃をしぶしぶ承認する。
  2. このシナリオはフィクションで日本に先制攻撃能力はまだない。だが日本が先制攻撃に踏み切ったら成功の保証はあるのだろうか。
  3. 世界有数の平和国家として日本は軍事能力を自国防衛の範囲に厳しく自制してきた。攻撃手段とされる大陸間弾道ミサイル、長距離爆撃機、航空母艦は保有していない。核攻撃を受けた唯一の国日本は核兵器を忌避する強い国家政策をとっている。
  4. こうした政策で日本は70年にわたり平穏を享受してきたが、北朝鮮の核兵器とミサイル開発で状況は複雑になってきた。日本は弾道ミサイル防衛網を二重に整備し、SM-3ブロック1B迎撃ミサイルをイージス駆逐艦に搭載し日本本土を面で防衛し、ペイトリオットPAC-3を局所防衛特に東京を意識して配備している。この装備で効果あるとし、日本は先制攻撃という積極的防衛策はとらなかった。
  5. これが変化しつつある。ここ数年で北朝鮮のミサイル脅威ならびに尖閣諸島をめぐる中国との紛糾に対応して攻撃兵器を巡る政策を緩めてきた。禁じられてきた攻撃を主眼とした部隊が揚陸部隊として生まれ、対外勢力が占拠した日本固有の領土の奪還が存在意義だとされている。
  6. その中で日本が対地ミサイルを取得し北朝鮮へ先制攻撃に使うとの報道が二回出た。2017年5月に産経新聞がトマホーク陸地攻撃巡航ミサイル導入を安倍政権が検討中と伝えた。6月には読売新聞がノルウェー開発の共用打撃ミサイルがF-35戦闘機で運用可能で「有望候補」と伝えている。
  7. 政府は記事内容を否定しているが、現政権が北朝鮮核兵器に対応すべく積極的手段の導入に前向きなのはよく知られている。新規編成の揚陸部隊と同様に攻撃兵器は「防衛的に」利用可能だ。日本の先制攻撃はどんな形になるのだろうか。
  8. 先制攻撃というと大胆で決定的な効果がある作戦案に聞こえるが実際はかなり複雑だ。日本が攻撃に踏み切り金正恩が攻撃の難を逃れれば日朝戦争がはじまる。とくに。初日の日本の攻撃はハチの巣を叩く結果を生み、航空作戦が数週間続くだろう。狙いは移動式ミサイルの破壊だ。一基でも破壊に失敗すれば、日本にはおおきな被害が生まれる。一回目は奇襲攻撃となるが、以後繰り返し攻撃が加えら12日続きそうだ。
  9. 第一段階として情報収集・監視・偵察(ISR)機材の拡充が必要でミサイル発射の兆候を探知するだけでは不十分で移動式ミサイル発射装置の監視探知が必要だ。衛星監視体制はさらに拡充し、高高度長時間監視無人機RQ-4グローバルホークも導入予定の3機では不十分だ。北朝鮮国内の道路網は舗装道路延長800キロと貧弱とはいえ、先制攻撃後の監視体制が死活を握る。日本からの攻撃を受ければ以前には弾道ミサイル発射の意図がなかったとしても確実に発射に向かうはずだ。
  10. 第二段階は精密兵器の導入で、過去の日本政府は自ら禁じてきた。トマホークと共用打撃ミサイルが候補でトマホークは北朝鮮国内で既知の核施設を練られる。F-35Aに共用打撃ミサイルを搭載し移動式ミサイルを追跡させる。
  11. 一方で日本は北朝鮮上空で大規模航空作戦を行うことになろう。F-15Jが戦闘哨戒飛行をしF-35等の日本機を北朝鮮人民空軍さらに中国の妨害から守る。航空自衛隊の捜索救難部隊は北朝鮮沖合に待機し、墜落機パイロットの救難にあたる。4機しかないKC-767J空中給油機では全く足りない。東シナ海でも警戒を怠ることが許されない中で交替任務にあたるためには20機が必要だ。
  12. 北朝鮮上空の航空作戦は極めて複雑になるが、これを実施しないと日本国内の一般市民数十万人の生命が奪われることになる。北朝鮮は核兵器を10発ないし20発保有との推定がある。うち3発が投下されれば15万名が命を失い、日本人のみならず訪日中の各国国民も犠牲になる。新宿が爆心地の場合の死亡数は6万、負傷者数は10万6千名超との推定がある。大阪が核攻撃を受ければ死亡5.3万、負傷11.7万との試算が出た。横田空軍基地内の航空自衛隊司令部が標的になれば死亡2万、負傷4.5万になる。
  13. 日本が先制攻撃能力を整備するのは不可能ではないが、一般に考えられている以上に困難だ。航空作戦実施に必要な戦力整備に踏み切ればGDP1パーセントとの防衛支出上限は撤廃する必要が生まれる。だが「攻撃」兵器の保有禁止政策と同様に政策変更は可能だ。もうひとつ安全保障上で懸念になるのはGDP200パーセント超という日本の債務問題だ。どちらの方向を選択するにせよ日本には大変なことになる。■
Kyle Mizokami is a defense and national-security writer based in San Francisco who has appeared in the Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and the Daily Beast. In 2009 he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.
Image:  ANDERSEN AIR FORCE BASE, Guam - Japan Air Self Defense Force F-2A taxis down the runway here during an exercise for Cope North Feb. 5. Cope North 09-1 is the first iteration of a regularly scheduled joint and bilateral exercise and is part of the on-going series of exercises designed to enhance air operations in defense of Japan. ​Wikimedia Commons