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PLAN>ロシアと日本海沿岸で揚陸演習を実施

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今回の演習はあまり報じられていませんが、規模からいって尖閣諸島を相当し指揮したものであることは明らかです。安保法案で机上の空論が先走りしがちな我が国ですが、こうした日本のまわりの不穏な動きにも都度注意していく必要がありますね。
China, Russia Land 400 Marines in First Joint Pacific Amphibious ExerciseBy: Sam LaGrone August 26, 2015 5:35 PM • Updated: August 27, 2015 7:19 AM http://news.usni.org/2015/08/26/china-russia-land-400-marines-in-first-joint-pacific-amphibious-exercise
中露共同演習で中国海軍の揚陸艦長白山がZBD-05らしき歩兵戦闘車両を展開している。2015年8月25日撮影。Chinese MoD Photo
中国とロシアが初の合同上陸演習を行い、陸戦隊400名をロシア領太平洋沿岸に揚陸させた。日本本土から300マイルほどの地点。中国国防省が水曜日に写真含め公表した。
以前から人民解放軍海軍(PLAN)とロシア海軍は揚陸演習を実施しているが、中国が海外領土に部隊を上陸させたのは今回がはじめて。なお演習名はJoint Sea 2015 IIと中国国防省が発表。 PLANは約200名の陸戦隊をタイプ071揚陸艦長白山Changbaishanからロシア領太平洋沿岸に上陸させた。8月25日に実施したとしている。 中国国防省発表の画像ではZBD-05歩兵戦闘車両が数台見られる。同車両は米海兵隊が調達を取り消した遠征戦闘車両(EFV)に外観が類似している。 揚陸演習では中国は航空戦力も動員しパラシュート、ヘリコプターで海岸に兵員を上陸させた。また戦闘機も動員し空中援護も実施している。 中国国防省はロシア側の動員部隊については空挺部隊除き言及していない。 PLANが動員した装備と戦術は米海兵隊の部隊上陸方法と類似しており、敵部隊を海上と空から同時に包囲する考え方も同じだ。 揚陸作戦用の装備は軍でも複雑なものだが比較的安価な誘導兵器が世界各地に拡散していることを考慮しなければならない。米海軍・海兵隊は揚陸作戦を水平線の向こうから、海岸から実施し艦…

★モスクワ航空ショー>T-50戦闘機が機体制御能力を披瀝、その他装備話題

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Russia's T-50 Fighter Shows Off New Moves At MAKS AirshowAug 25, 2015  Bill Sweetman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/russias-t-50-fighter-shows-new-moves-maks-air-show Sukhoi ZHUKOVSKY, Russia – スホイT-50ステルス戦闘機がMAKSモスクワ航空ショーで飛行展示され、Su-27から続く伝統を見せつけ、前回2013年のショーで控えめな展示に終始していたのと好対照だ。 同機はSu-35Sと同様の飛行パターンを示し、そのひとつに「ベル」としてハイアルファ減速のあとに超低速180度旋回で飛行方向を反対にする飛行を披瀝している。また降下しながら水平きりもみに近い旋回をしており、垂直上昇能力や低速での機体制御性能を見せつけている。 ショーではMiG1.44がやっと地上展示された。同機は元々1980年代の設計で初飛行が2000年2月まで遅れ、その後キャンセルされている。一機しかない試作機はジューコフスキーにあるグロモフ飛行研究所に保管されていたもの。サトルンAL-41F双発は各40,000 lb. 近い推力で、史上最も強力な推進力を有する戦闘機で超音速巡航飛行に高い機動性を組み合わせた設計だった。「ベリヤコフ(当時MiG設計局を率いていたロスティスラフ・ベリヤコフ)は空軍の要求内容を全て受け入れたが、1980年代当時でも無尽蔵に予算がつく時代が終わりに来ているのは明らかだった」とMiG設計陣の一人が回想している。 ショーで初めて判明する情報が多いが、戦術ミサイル企業体Tactical Missiles Corporation は新型空対地ミサイル、グロム(雷鳴)二種を発表している。グロム-1 Grom-1 (輸出型はE1)はロケット推進式、グロム-2は滑空兵器だ。ともに折りたたみ式主翼を備える。Kh-59MK2と判別される兵器にはジェットエンジンが搭載されているようで、Kh-59M(AS-19カズー Kazoo)の弾頭と誘導システムを流用しているが、まったくの新型で側面が平面の機体となっており、T-50兵装庫に収ま…

米空軍>A-10後継機を検討か、でもそのまま実現するとは思えません

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混迷していますが、水面下ではA-10後継機を目指す動きがあるようです。ただし原資がないと先に進めないということでT-Xと一緒にすれば良い、という主張ですが、こうなると前から話題に出ているテキストロン・エアランドの常識を破る小型機スコーピオンが注目されないかなあと思いますが、いかがでしょうか。 Amid Pressure To Keep A-10 Alive, USAF Explores Close-Air Support's FutureBy Lara Seligman7:08 p.m. EDT August 25, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/air-force/2015/08/25/amid-pressure-keep--10-alive-usaf-explores-close-air-supports-future/32109249/ WASHINGTON — 米空軍はA-10温存を求める圧力と厳しい予算削減の中で近接航空支援(CAS)の将来像を検討中だ。 A-10退役を目指す空軍の動きを憂慮する議会は代替機種の手当がないことを問題視している。空軍の主張はA-10を全機退役させれば今後5年間で42億ドルの予算節約になるというもの。これに対しA-10擁護派は地上部隊を見殺しにするつもりかと空軍に食って掛かっている。 広がる懸念の声に空軍はついに将来型のCAS機材の開発案があることを示した。航空戦闘軍団の2015年戦略方針がCAS機材の「開発可能性」を求めている。 「バランスのとれたCAS能力がすべての機材で必要で、将来のCAS機材の開発をめざすべきである。またCASの伝統の火を消してはならない」と同案にあり、8月10日に公表されている。 空軍関係者からはA-10後継機をA-Xとして検討中であるとの方向性が示されている。ACC司令官ホーク・カーライル大将は「検討中だ」と空軍協会主催シンポジウムで2月に記者団に答えている。 「将来の戦力構造を考えると抜けがないようにウェポンシステムが必要になり、まさしく現在進行中だ。すべての方向性を検討している」(カーライル) 一方で空軍は3月にCASミッションを考える会議に各軍を招いた。 空軍が将来のCAS機材開発にあたる一方で専門家の中にはA-10が開発さ…

中国海軍、入隊勧誘ビデオに見える内部事情

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人民解放軍が党の軍隊であり、極めて閉鎖性の強い組織であることに注意が必要です。またその中でどんな考えが涵養されているのか、その考えが行動に現れていること(例 射撃レーダーを海上自衛隊機に照射)にも注意が必要です。下に紹介されているビデオは今見られるのかわかりませんが、尖閣諸島が出てくるなど不穏な内容であることも明らかで、9月3日の「抗日戦勝利」(日本が降伏文書に調印した日ですが、中国を代表していたのは国民党政府でした)にあわせて公開されたのは間違いないでしょう。たかがPRとはいえ、日本政府は尖閣諸島のシーンの挿入に抗議しないのでしょうか。追記 このビデオをご覧になりたい方は下をクリックしてください。https://www.youtube.com/watch?v=YPZgfKkYID4

Chinese Navy: ‘So Long As It Is Blue, There We Will Be On Guard’ By Colin Clark on August 21, 2015 at 2:39 PM http://breakingdefense.com/2015/08/chinese-navy-so-long-as-it-is-blue-there-we-will-be-on-guard/
WASHINGTON: 中国軍部が『地球のいかなる地点であれ、外洋すべてがわが海軍の守備範囲だ』との興味深いが意味の重い宣言をしている。
これは人民解放軍海軍(PLAN)の入隊勧誘ビデオで紹介されている文言だ。「きれいに作られており、琴線に触れる内容」とディーン・チェン(ヘリテージ財団で著名な中国軍事問題専門家)が語る。「世論形成の戦いでもある」 ビデオを製作したのは人民解放軍の政治総局で、政治忠誠心、心理戦また人員関連すべてを担当する部局だ。 「中国(PRC)の外洋海軍がシーレーン防衛だけが目的だろうか。中国防衛も重要任務だと思う」とチェンは見る。中国は伝統的に陸上を重視してきたが、世界各地の海洋パトロールにも乗り出しており、西側の英米が経済政治上の権益を守ってきたのと同じ行動に出ている。「中国の経済重心は沿岸部に移っており、もはや中国本土と世界の間に緩衝地帯は存在しない」 PRビデオでは尖閣諸島の現在の映像も入っている他50年代らしき戦闘映像もあり、ビデオの副題たる『全ての領土へ一歩たり…

朝鮮半島緊張>B-2をグアムへ展開させる米空軍

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非常時になれば誰が頼りになるのか韓国の皆さんにも理解できることだと思います。緊張緩和に向かっていると報じられていますが、ミニ潜水艦の行方はまだ不明ですし、世界経済の混乱を北指導部がどう見るかによっては不測の事態が発生することも想定されます。


B-2s to deploy to Guam in support of South KoreaBy Phillip Swarts, Staff writer5:38 p.m. EDT August 24, 2015 http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/08/24/b2-stealth-bomber-deploy-guam-support-north-south-korea/32287419/
(Photo: Bobbie Garcia/Air Force) 米空軍はB-2爆撃機3機をグアムに通常の定期ローテーションとして派遣し、韓国支援にあたらせると空軍参謀総長マーク・ウォルシュ大将が24日発表した。 「B-2三機をアンダーセン空軍基地に展開する作業が進行中だ。韓国では引き続き米空軍兵員を配備し、不測の事態に備え警戒態勢をとらせている」 ウェルシュはB-2の現地到着予定は作戦上の機微情報だとして言明を避けた。 空軍は兵力投射の手段として爆撃機をに太平洋地区に定期的派遣しており、事態急変に備えている。2013年にはB-2を直接韓国領空内に移動飛行させ北朝鮮を威嚇している。 ウェルシュ大将の発表は南北朝鮮代表が緊張緩和のため会談を始めたタイミングで行われた。韓国陸軍兵士が両国間の非武装地帯で地雷で負傷して緊張が高まっていた。 ウェルシュ大将は朝鮮半島の状況に大きな変化はないと見ていると述べた。「韓国に関し心配なことは多々あるが、全く新規の事態はないと見る」と記者会見で述べた。 ウェルシュは北朝鮮のミサイル能力について都度情報に目を通しているわけではないと述べたが、通常弾頭・核弾頭付きミサイルはペンタゴンが非常に憂慮している要素だ。 「たしかにあの国はハワイや太平洋の米軍施設に到達可能なミサイルがあるのでこれを一番心配している。十分な注意を払っており、毎日注意を怠ることはない」■

★変わる日本の防衛政策を米側はどう見ているか

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参議院での審議も続いているようですが、法案の成立が待ち遠しい今日この頃です。以下の米海軍協会サイトの論文はなかなか要点をついていますが、デモ隊写真が新華社提供というのは考えさせられますね。 Essay: Understanding Japan’s Shifting Defense PolicyBy: Kyle Mizokami August 20, 2015 10:55 AM http://news.usni.org/2015/08/20/essay-understanding-japans-shifting-defense-policy
自衛隊を観閲する安倍首相。2014年10月26日。Reuters Photo
安倍内閣が国防政策ですすめる大きな変革の内容は米国政府、太平洋地区の米軍にも重要な意味がある。これまでの内向きな対応からより積極的かつ動的に二国間のみならず多国間関係を重視する新しいねらいが、日本国内で物議をかもしているとはいえ、各国からみればごく普通のものにすぎない。
安倍内閣の安全保障は日本を世界にもっと関与させる方向にもっていこうとし、米国との協同作戦能力を引き上げるものだ。日本が有する事実上の軍事力自衛隊は日本防衛で米国と同等に作戦が実施できる。 安倍首相は防衛法案2案を通過させようとしている。ひとつは国連平和維持活動に参加する各国の支援をするものだ。現状では紛争の一方に加担することになるとの理由で国連活動であろうと実施できない。 二番目の法案は現行法複数を改正し集団的安全保障を可能とするものでもっと重要な中身だ。日本が攻撃を受ける他国の救援に駆けつけることを許すもので、国連憲章第51条ですでに認められている概念だが、日本では憲法解釈上禁じられてきた。 集団的安全保障葉かねてから安倍の持論だったが、中国との関連で実施が急務となっている。日本専門家の一人は安倍政権は中国が日本と交戦しても日本がもっと世界に通じる主張を展開していかなければ米国は日本防衛をしてくれないと見ている。

カリフォーニア州沖で米海兵隊MV-22を運用する輸送艦しもきた(2013年). US Navy Photo
防衛予算の行方中国が国防予算を年率10パーセントも増やす中、日本は0.8パーセントと控えめな拡大を2018年にかけて続ける見込みだ。次年度防衛予算の要求は5.2兆円(419億ドル)だ。野党…

★スカンクワークスがU-2後継機を準備中

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U-2と限りなく近い形状の機体でステルス性が発揮できるのかわかりませんが、下に出てくるオースティン部長はLO(低視認性)技術の専門家とのことなので、考えがロッキードにあるのでしょう。スカンクワークスがもう一度仕事ぶりを発揮することになりそうです。Skunk Works Studies Stealthy U-2 ReplacementAug 19, 2015 Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/skunk-works-studies-stealthy-u-2-replacement
ロッキード・マーティンのスカンクワークスがU-2の後継スパイ機の検討をしている。伝説的なU-2のうち最良の部分を無人機ノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホークの良いところを合わせた機体を目指している。 U-2はこまめな改良を経て2050年までの寿命が残っているが、米空軍は2019年までに退役させる予定で、RQ-4Bが任務を引き受ける予定だ。ただし、ロッキードによればRQ-4Bは敵領空を戦時には飛行できないとし、次世代のU-2がその「穴」を埋めるISR機材になれるという。 「U-2、RQ-4Bはともに平時に高高度飛行でISR任務を実施する想定です」とロッキード・マーティンでU-2戦略開発事業を率いるスコット・ウィンステッドは言う。「空軍予算が削減されている中で、戦時用の機材を調達するのは困難で平時用の機材といえども多数を保有するのが難しくなっている。そこで検討しているのはその両方をこなせる機材です。グローバルホークとU-2から最良の部分をつなぎあわせて新しい機体にする。ステルス型のU-2といったところです」 新型機は有人操縦に切り替えが可能となる。運用地まではパイロットがフェリーして、平時は有人飛行、無人操縦でもっと危険な空域を長時間飛行させることが可能となる。機体案はとりあえずRQ-Xの名称で、無人型U-2用にスカンクワークスが検討してきた技術を盛り込む。無人型U-2の提案は直近では2014年にあり、胴体と主翼を延長し燃料搭載を増やし、無人機に必要なサーボモーター他すべてを搭載する案だった。 ロッキードによればこの案で将来の長期間偵察任務で柔軟な対応を可能にし、同社…

レーザー搭載機構想を巻き直し

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なるほど最近DE(指向性エネルギー)兵器関連の話題が賑やかになった背景に電気レーザーで相当の進展があるのですね。まだ兵器として完成出来る状態ではないようですが、今後に期待が持てそうですね。一方で機密保護が重要ですね。

Return Of The ABL? Missile Defense Agency Works On Laser Drone By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on August 17, 2015 at 4:00 AM http://breakingdefense.com/2015/08/return-of-the-abl-missile-defense-agency-works-on-laser-drone/feed/
2012年にモスボール保存になった空中発射レーザー機  HUNTSVILLE, ALA.: ミサイル防衛庁(MDA)がレーザー空中発射機をモスボール保存して3年たったが、MDAは新時代にあわせた構想を再スタートしようとしている。 以前のABLは巨大なボーイング747に乗員とともに化学原料を搭載し、出力を得ようとしていた。これに対し新構想では高高度を長時間飛行する無人機に小型の電気レーザーを搭載する。だがレーザー武装した航空機で弾道ミサイルを迎撃するのは打ち上げ直後のもっとも脆弱な時間をねらうため、機体は標的近くの空域を飛行する必要があり逆に撃墜される危険性があるのはこれまでと同様だ。 「打ち上げ直後をねらうため、接近する必要がある」とフランク・ケンドール国防副長官は宇宙ミサイル防衛会議の席上で発言している。接近すると「ロケットという柔らかい目標を狙える。再突入体は相当硬い構造だ」という。だが敵地で打ち上げられたばかりのロケットを狙えば敵もこちらに狙いを定めてくるだろう。 「空中発射レーザー構想が出た当時の私はペンタゴンにいたので、何機調達して、どうやって空域に配備してどうやって機体を守るのか尋ねたことを覚えている。明確な答えがなかったが、ともかく空中発射レーザー構想を実現することとした」(ケンドール) ミサイル防衛庁は今回は「漸増型、段階別、事実に基づく」方法論をとるとジェイムズ・シリング長官(海軍中将)が述べている。「前回はいきなり新構想を取り上げ利用できるものすべてに投資をしており、今回は異なる」 MDAは実証実験を2018年から…