スキップしてメイン コンテンツに移動

上院軍事委員会で中国への態度を問われたリチャードソン大将


どうも後日の歴史家はオバマ政権が明確な態度を示さなかったことが西太平洋のバランスを中国有利にした原因だと批判しそうな気がします。中国の既成事実の積み上げに対して米、および同盟国側の抑止力が全く働いていないとの愕然たる事実があります。しかしそれはそれとしても言葉と言葉、知性と理性が真っ向勝負する上院の討論の雰囲気にはスリルを覚えざるを得ません。なおリチャードソン大将は無事上院審査を通過し、海軍作戦部長に就任できるようになりました。

Adm. Richardson Dodges SASC Questions On China

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on July 30, 2015 at 2:35 PM

Chinese artificial island landing strip
CAPITOL HILL: ジョン・リチャードソン海軍大将は上院審査を本日乗り切った。しかし大きな2つの問題が浮上し、政権と議会共和党議員の間に中国への見方で意見対立が深まっていることをあらためて示した。
リチャードソン大将は潜水艦勤務出身で次期海軍作戦部長に推挙されているが、上院軍事委員会メンバー各議員からの難しい質問を手際よく回避していた。米中核協力は中国の軍拡に貢献しているか、米国は中国による南シナ海領有にどう立ち向かうべきか等々で、リチャードソンは中国と米議会からの圧力の中いつまでも逃げの答弁はできなくなる。
トム・コットン上院議員は単刀直入に「提督、中国は敵ですか」と尋ねた。
Adm. John RichardsonAdm. John Richardson
これに対しリチャードソンは「中国は複雑な構造の国家です。実行している内容の多くは自国国民自身に敵対的な内容です」と述べ、南シナ海で進めている人工島の問題に言及している。
上院議員は、ではなぜ核兵器を運用する艦隊の編成を我々が助けなければならないのか、と聞いた。.
米政府にはレーガン時代から『1.2,3合意』と呼ぶ中国との民間核共同開発があり、当時は中国をロシアへの対抗勢力として利用しようとしていたのだった。この合意が更改時期に来ているが、コットン議員と保守派マーク・ルビオ議員が反対している。民生原子炉が中国へ引き渡されれば軍の手に落ちる、というのが理由だ。カーティス・ライトのAP-1000型ポンプが実際にウェスティングハウスの中国側提携先に手渡されている。本来はウェスティングハウス製の原子炉冷却用のポンプがわたった提携先は中国の新型原子力弾道ミサイル潜水艦のポンプを製造している。原子力潜水艦でポンプが一番大きな騒音を発生するので、ポンプの性能が向上すればそれだけ潜水艦の探知が困難になる。”
「この点については注意深く観察しています」とリチャードソンは原子力潜水艦畑出身でもあり、回答している。詳細は極めて技術的かつ極秘内容だと提督は続けたが、海軍は民間の原子力開発を「注意深く」観察している。「合意を廃棄するよりも、更新した新規合意のほうがましだ」という。
コットン議員が更に追求した。「PLA海軍が民間向け原子力技術を海軍用のシステムに流用するとの疑いあるいは事実確認があってもそうなのか」
「自信を持って合意がないままよりあったほうがましだと言えます」
提督が書面で準備した答弁書はもう少し詳細に触れている。「リスク(民生技術が軍用に転用されること)が全くないと言い切れないが、米中原子力エネルギー法のセクション123合意では米国が中国の原子力施設に立ち入ることを認めており、核の保安と安全でベスト・プラクティスを尊重する考え方の醸成を認めるほか、中国の不拡散政策が国際社会の非拡散方針と首尾一貫していることを確実にしている」 また米国製原子炉を世界で一番エネルギーが不足している国に売りつけることには魅力がある。
本日午前の聴聞会と書面回答の両方でリチャードソン大将は中国が進める南シナ海での土木事業は「安定を損なう効果」があるとする。ただし現政権がこの状況にどう対応しようとしているかについて提督は明確にせず、委員会は提督に明確に述べるよう求めたがやはり変わらなかった。
ホワイトハウスと太平洋軍の間に重要な問題で意見の不一致があるとの噂がある。つまり新規中国基地の12カイリ以内で飛行あるいは航行を実施すべきかどうかという問題だ。中国の主張は建設中の基地は永続的な施設であり、各島に居住民があるので周囲の海域は中国の領海かつ領空で12カイリすべての方向に広がるというものだ。米国は島は全て人工建造物であり、一時的な建造物にすぎない。つまり国際法上では他国の海上及び上空の通行権への影響は全く有さないとする。 中国は各建造物の12カイリ以内を飛行あるいは航行すれば自国主権への明白な挑戦だと明言している。
「12カイリ以内を航行するのは航海の自由原則を掲げ中国の人工島主張を排除するための重要な要素だ」とある上院議員のスタッフが記者に語った。「カーター国防長官がシンガポールで行った演説はすばらしかったが、今やその強い語調の演説を目で見える行動で支えるべき時だ」
「わが国の政策に混乱が見られる」とダン・サリバン上院議員は公聴会で発言している。同議員はシンガポールのシャングリラ会議の席上でこう発言していた。『カーター長官は今後も飛行、航行、作戦展開を国際法が許す範囲であればどこでも行うと発言していた。これは海中の岩礁を飛行場に変えても主権の主張はできず、飛行・航行の自由を制限できないという意味だ。しかしPACOMハリー・ハリス司令官がわずか2週間前にアスペン安全保障フォーラムで米政策では12カイリの制約を南シナ海全体で認めており、島嶼に加えすべての地形が対象だとしていると指摘している。
「この地域に海軍がプレゼンスを維持することがどうしても必要」とリチャードソン大将は発言。「しかし、合法的に形成された領土境界線を尊重する必要もある」
「つまりこれを認めるということなのか」とサリバン議員はフィアリークロス礁の上に建設された中国の滑走路の写真を指さした。
「相手方の主張のどの部分に合法性があるのか正確に検討したい」とリチャードソンは留保しようとした。「状況はどんどん動いています。主張も対立しています。真実を現地で確認し、明らかにしなければなりません」
「委員長」とサリバン議員はジョン・マケイン議員(オバマ政権の外交方針には賛同していない)に向いた。「記録に残すため一連の質問を提出し、米国の政策をはっきりさせたいと思います」
委員長は不機嫌に「がんばってください」と唸るように言った。■


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…