スキップしてメイン コンテンツに移動

強襲艦のロシア売却取り消しに成功したフランスとまったく痛みのないロシア


結局ロシアが損をしなかったことになりそうですね。ロシアは制裁の意味がないことを政治的に宣伝しそうです。今やフランス艦となった二隻をこれからどうすのかが焦点ですが、一度ロシア仕様として建造してしまった艦ですから買い手は言いたい放題でしょうね。


Mistral Dispute With Russia Settled, France Eyes Exports

By Pierre Tran 11 a.m. EDT August 9, 2015
Mistral warship Sevastopol(Photo: Georges Gobet/AFP)


PARIS — ロシアはミストラル級ヘリコプター空母2隻の前金として893百万ユーロ(978百万ドル)を支払っているが、オランド大統領とプーチン大統領が正式に商談を破棄した結果、フランスは全額以上を払い戻すことになりそうだ。
フランス大統領府から8月5日にミストラス商談は破棄され、ロシアは前金分の払い戻しを受けるとの発表があった。ロシアが支払った400名の水兵訓練費用や装備品を撤去してロシアへ返送する費用もフランスが負担する。総支払額は12億ユーロになるとオランド大統領が8月6日に発言したとAFPが報道している。フランス政府は詳細を議会に説明し了承を受ける。総支払額は12億ユーロになるとオランド大統領が8月6日に発言したとAFPが報道している。フランス政府は詳細を議会に説明し了承を受ける。
今回の交渉が成立しないとフランスは窮地に追いやられるところだった。ロシアは払い戻しに違約分を加えるよう求めていた。国際仲裁手続をとっていれば 2年3年かかりフランスの支払総額は20億ユーロになっていただろうと関係者は語る。
ミストラル級への引き合いが高いため、ロシア向け商談が流れてもフランスにとっては関係がないとオランド大統領は発言している。「多くの国が各艦に関心を示しているので、買い手を見つけるのは難しくないし、フランスにとっては余分なコストも発生しないはず」
エジプトがサウジアラビアの支援をうけて二隻の購入に意欲を見ている。どエジプトは域内での海軍力整備に動いているとルモンド紙が伝えている。「エジプトがサウジアラビアとともにミストラル級2隻を引き受ける準備ができているとエジプト政府関係者が発言した旨ルモンドが伝えている。サウジアラビアはエジプトによる海軍兵力整備を期待しており、紅海から地中海に兵力投射を実施させようとしている。
エジプトが取得した場合、2隻あれば1,000名の兵員、装甲車両、ヘリコプターを搭載しイエメン、リビア他へアラブ連合部隊を展開できる。サウジアラビアとエジプトは密接な関係にあり、サウジ政府は40億ドルをエジプトに供与している
保守・極右政治家は商談取り消しを批判しているのは武器輸出国としてのフランスの信用が傷つくことだ。
オランド大統領はこれに対しロシアから支払い済み前金と訓練費用だけを返金しペナルティはないと主張。支払い面の詳細は9月に議会に伝えるという。
オランド発言はエジプトでスエズ運河拡張工事完成を祝う式典に参加した際のもの。フランスはエジプトにラファール戦闘機、DCNS製多用途フリゲート艦1隻、ゴーウィンド海防艦4隻を売却している。エジプトはさらに海防艦2隻を追加購入する交渉中だという。
カナダ、インド、シンガポールがエジプト以外に関心を示しているとフランス複数のウェブサイトが報告している。
「両艦合わせての当初の価格は12億ユーロほどだった。合意内容の価格はこれを下回り、ロシアは前金とほぼ同額を受取る」と国防相ジャン・イブ・ルドリアンが8月6日に語っている。フランスは785百万ユーロで示談を申し出たが、ロシアは1,163百万ユーロの支払いを求めてきたとロイターが伝えている。
今回の払い戻しにより国防産業がどんな悪影響を受けるのか危惧する向きがある。「財源はどこにあるのか。だれが払い戻すのか」と国会議員フランソワ・コムジェンティルが問う。国防省だけに負担を求めれば他の地装備調達が狂うというのが議員の論点だ。
国防省からは商談取り消しと払い戻し問題は政府最高レベルが関与すべき事柄であり、財政負担は広く政府が負担すべき、軍だけに求めるべきでないと言ってくるだろうと国防専門家は見ている。
ミストラルは多用途艦で、人道救難援助には軍民両用で使えるとジャック・ゴーティエ上院議員(国防・外交・軍事委員会副委員長)は説明。「医療用スペースも式発令所用にも大きく使える設計のためブラジルやインドネシアと言った地域内大国も関心を示している、と説明。
フランス海軍はミストラル級3隻を運用中であるが、厳しい予算の中、さらに2隻追加導入する予定はない。今回の2隻の維持費用は最低でも一ヶ月百万ユーロかかかるとDCNS会長エルヴェ・ジローは報道陣に語っているが、同社は論評を避けている。保守維持費用には両艦のエンジンを始動し防錆効果の実施もふくむと業界筋は説明している。
輸出交渉は難航しそうで買い手は値引きを期待するはずだ。ミストラル級二隻がロシアの技術仕様に合わせて建造されているためだと同筋は説明。
軍は通常は自軍の仕様で装備を調達する。ロシアは自国用装備をすべて艦内から撤去するが、艦自体は寒冷海域の運用を想定し、ヘリコプター甲板には暖房装置もついている。格納庫はカモフの攻撃ヘリ運用を想定し拡張されている。ここまで作りこんであるので、艦は非常に特定化されているといってよい。
そのためそのまま売却するのが困難で、実現してもフランスは損をすることになると専門家筋は見ている。
契約書で取消の場合はロシアは前金を受け取り、装着済みロシア製装備は返還することになっており、両艦はフランスが保有管理することになっている。フランス大統領府はこう発表している。
ロシア政府からはフランスが前金返還で本件は終了したとの発言がああった。「フランスからはすでに返金があり、装備品が返却されれば完全にフランスは艦のオーナーとして自由に両艦を処分できる」と声明が出ている。「ロシア政府としてはミストラル問題は完全に解決したと見ている」
フランスは西側同盟各国に加え東欧やバルト海諸国からも両艦の引き渡しを中止するよう圧力を受けていた。ウクライナ危機が申告になり、ロシアがクリミア半島を併合したため猜疑心が強まっていた。ただフランスはロシアと良好な関係を維持しようと画策し、国内にはミストラル級引き渡しを求める動きもあった。■

コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…