航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  A rendering of the GCAP aircraft flying over London, United Kingdom. (Image credit: Leonardo) 英国下院委員会のGCAP報告書は、2035年が野心的な目標であることを認め、進捗が順調に進んでも、プログラムでは間違いを避け、過去のプログラムが設定した型を破る必要があると指摘している。 英 国議会は2025年1月14日、グローバル戦闘機計画（GCAP）に関する下院委員会報告書を発表し、今後の進め方を政府に勧告した。 報告書は2035年という実戦配備の時期を達成することは、進捗状況が良好で　あったとしても、野心的な目標時期であり容易ではないと認めている。 　英国、イタリア、日本の共同プログラムは迅速に進められているが、まだリスクが残っている。 報告書によれば、GCAPへの参加は、戦闘機における国家主権、国内防衛産業の活性化、重要な同盟国との緊密な関係、輸出販売による経済的利益など、多くを約束している。 　「この約束を果たすのは容易ではない。期限と予算を守るためGCAPはユーロファイター・タイフーン含む過去の国際戦闘機計画で苦しんだ過ちを避ける必要がある。 この目的のため設立されるデリバリー組織には十分な権限が与えられなければならない。また、ワークシェアの取り決めは、明確に定義された枠組みの中で柔軟に対応する必要がある」と報告書は述べている。 　この報告書はまた、2024年12月に本誌も出席した レオナルド とのブリーフィングなど、報道機関向け業界説明会で強調されていた別の必要性にも焦点を当てている： 　「国際的なパートナーを追加することで、2035年という極めて重要な目標が頓挫することは許されない」。 　実際、まだ他のパートナーは存在しないが、レオナルド関係者は、将来のパートナーは、資金だけでなく、産業能力も提供する能力に基づいて評価され、スケジュールを変更することはないと述べた。 新しい報告書はこう強調している： 　「プラットフォームの輸出可能性は、3カ国すべてによって極めて重要であると認識されており、タイフーン計画で見られた輸出をめぐる紛争は避けなければならない」。 　FCASの生産準備が整うまでユーロファイター・タイフーンの生産ラインを維持することに関して エアバ...

新しく公開されたGCAP第6世代戦闘機のレンダリング。(レオナルド） 3 カ国は今年重要な一歩を踏み出し、GCAPの各分野における平等な作業分担、場所、調整を確立した。 　最近報道されたように、グローバル戦闘機プログラム（GCAP）に参加する3カ国の産業リーダー、 BAEシステムズ 、 レオナルド 、 日本航空機産業振興株式会社 （JAIEC）は、プログラムに取り組むビジネスジョイントベンチャーの合意に達した。記者団へのブリーフィングで、レオナルドはGCAPについていくつかの洞察と詳細を提供した。 レオナルドの共同総責任者ロレンツォ・マリアーニ Lorenzo Mariani は、2024年はGCAPの作業継続にとって基本の年であると強調した。合弁事業の合意に加え、今年はプログラムのスキーム、作業場所、作業分担、国内契約について明確にできた。 新しいGCAPコンセプトモデルのデザイン。（ レオナルド） ワークシェアリング ワークシェアリングは、英国、イタリア、日本の3カ国がそれぞれ提供できる能力を中心に行われる。活動は3カ国にローカライズされ、各国の要員がすべての作業現場で働く。また、レオナルドがすでに英国とイタリアの施設でテストしている「共通の作業環境」は、プロジェクトに関わるすべての関係者のコラボレーションを容易にする。 3カ国で均等に作業を分担するということは、すべての意思決定が一緒に行われ、パートナー間の継続的な交流とともに共有されることを意味する。 しかし、このような制約があっても、GCAPのベースとなっている2つの原則、ユーザーの行動の自由と修正の自由は有効である。 前述したように、すべてのパートナー国の職員が、各システムに共同で取り組むことになる。つまり、平等な分担の精神に基づき、各国に主要拠点があり、その他の施設と英国に設立される本部に加えて、各国が独自の人員を配置することになる。 イタリア・ローマ上空を飛行するGCAPの完成予想図。(レオナルド） イタリアの参加 レオナルドのグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）ディレクターであるグリエルモ・マヴィリアは記者団に対し、ミッション・マネジメント／ミッション・システムの飛行システム、武器管理システム、自律性コンポーネントについてはイタリアがリーダーシップを発揮すると述べた。マヴィリアは、リ...

  7月に開催されたファーンボロ国際航空ショーで公開されたGCAP戦闘機プログラムの最新コンセプトデザイン。レオナルド 2 022年12月9日、日本、英国、イタリアの政府は、英国とイタリアのユーロファイター・タイフーン、および航空自衛隊の三菱 F-2 を後継する第6世代戦闘機の共同開発プロジェクト「グローバル・コンバット・エア・プログラム」を発表した。 　この発表は、それまで別個に進められていた3か国の第6世代戦闘機計画、すなわち 日本の三菱 F-X、英国主導のBAEシステムズ・テンペスト（イタリアと共同開発中）の3つである。1年後、東京で3か国の防衛大臣が条約に署名し、構想が固まった。 　この統合は、日本の防衛体制の劇的な変化の兆しとなり、このプログラムが自国の安全保障だけでなく、防衛基盤やより広範な経済にも利益をもたらすことを期待している。 　2022年の日本は、3つの戦略文書を書き換え、第二次世界大戦以来の方針であった戦闘機やその他の防衛装備品の輸出禁止を解除した。今年9月、政府は2025年度の防衛予算として、史上最大の予算を要求した。 　日本の防衛態勢強化の一環として、産業基盤の強化が挙げられる。これは、10月に東京で開催された6年ぶりの国際航空宇宙展でも繰り返し取り上げられたテーマだ。 　同展示会でのプレゼンテーションで、防衛装備庁装備政策部国際協力課住友早苗子課長は、3月に安全保障指針が改正され、3つのパートナー国以外の国への完成品の直接移転が認められるようになったと述べた。 　これは、採算性の低さや投資収益の不確実性、防衛事業に伴う風評リスクや評判リスクなどを理由に、防衛事業から撤退する企業が増え、新規参入企業が減少したことで弱体化した日本の防衛産業を強化する広範な取り組みの一環である。日本の「防衛生産・技術基盤の強化に関する基本方針」の概要には、このように記されている。 　この政策は、2023年に制定され、「防衛装備品の安定生産の確保」と「防衛装備品の調達体制の改善策」により国内インフラを修復することを目的としている、と要約されている。 　石川武・防衛装備庁長官は、展示会で、日本の国防戦略の一環として防衛能力の抜本的な強化を実現するには、防衛生産技術の役割が「極めて重要」であると述べた。 　日本は、グローバル・コンバット・エア・プログラム（G...

英国空軍のユーロファイター・タイフーンはNATOの防空任務を実施している（英国国防省） ウォートン施設で最後のタイフーン2機が2025年に引き渡されると、BAEは第6世代GCAP戦闘機の製造で頼みの綱となる労働力をつなぎとめるためにも、輸出市場で顧客を見つけ出ざるを得なくなる 今 週、カタール首長が英国を訪問するにあたり、ロンドンから北西に約250マイル離れたプレストン市の動向が注目されている。 　なぜなら、プレストンには BAEシステムズ のウォートン施設があり、ユーロファイター・タイフーンの最終組み立てが行われているからだ。　そして、シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニーが今回の訪問で、第4世代ジェット戦闘機の新たな注文を発表するとの期待が高まっている。実現すれば、この地域の航空機産業の衰退に終止符を打つ可能性がある。 　ウォートン工場では、カタールからの24機のジェット機に関する以前の注文分として、2025年末までにタイフーンの最終機を2機生産する予定である。しかし、その後、英国製のタイフーンの将来は不透明だ。 　BAEシステムズの広報担当者は、英国の防衛大手である同社がワートン施設を閉鎖する計画はないと断言し、国際的な受注の可能性を指摘した。アナリストや同社幹部は、カタール、サウジアラビア、トルコが今後の受注の有力な候補であると述べている。 　しかし、英国政府にワートンの生産ラインへの投資を懇願する書簡を議員に送ったことで、英国で大きな反響を巻き起こした労働組合の主要人物スティーブ・マグニスにとって、こうした「もしも」の可能性はさほど慰めにはならないようだ。同氏は、タイフーン・プログラムの将来のためだけでなく、英国の先進的な戦闘機生産の将来のためにも、ワートン・ラインへの投資を強く求めている。 　「タイフーンの国内受注がなければ、航空機の製造と飛行に必要な技術が失われるため、GCAP（グローバル・コンバット・エア・プログラム）が実現しなくなる深刻な懸念があります」と、労働組合ユニテの航空宇宙・防衛執行委員会メンバーであるマクギネスは記している。 　BAE社は、将来のプロジェクトに向けた研究開発努力を継続することで、一部業務だけでも継続できる。また、ウォートン工場で現在働いているスタッフを、タイフーン事業や同社が運営する他の航空戦闘プロジェクトに再...