ローマ上空を飛行するGCAP機の想像図。（画像提供：レオナルド）
イタリア国際問題研究所による新しい研究は、GCAPの組織と3か国のパートナーのアプローチを検証し、イタリアが課題に適切に対処し、機会を捉えるべく提言を行っている。
グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）へのイタリアの参加に関する新たな情報が、国際問題研究所（Istituto Affari Internazionali）の研究で明らかになった。同研究所は、2025年3月23日にローマで開催された「GCAPと国家システム：イタリアの課題と機会」と題するプレゼンテーションで、「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）におけるイタリア、日本、英国の新たなパートナーシップ」と題する研究を発表した。
新しい研究では、3か国のGCAPへのアプローチ、プログラムにおける制度運営と産業協力、欧州および米国における同様のイニシアティブの現状、現在の課題と将来の機会、さらにイタリアの国別システムに対する15の提言が分析され提示されている。
GCAPは、政治、軍事、産業などの観点から、イタリアにとって非常に優れたプログラムであると評価されている。
政治レベルでは、日英伊3カ国が対等の立場で、かつ、運用面および技術面での完全な主権を保証した上で直接協力するのは、米国主導のF-35プログラムでの経験を経て、初めてのことだ。軍事的レベルでは、イタリアと英国のユーロファイター、日本のF-2戦闘機を補完し、2035年以降に登場する有人戦闘機の要件は厳しいものとなる。産業レベルでは、3か国における航空宇宙および防衛産業にとって、一連の重要な技術における質的な飛躍となる。
戦略的な重要性
今回の研究では、軍事支出に対する一般市民の懐疑的な見方にもかかわらず、GCAPはイタリアにおいてF-35プログラムと比較して政治的な反対がほとんどないことを強調している。これは、F-35の主な反対理由のひとつである米国の関与がGCAPにないことが理由であり、これにより、運用面および技術面でのより大きな自主性が実現している。
今回の研究が発表される数日前、F-35の「キル・スイッチ」神話が再び話題のトピックのひとつとなった。イタリア空軍参謀総長のルカ・ゴレッティ将軍もこの件について言及し、「米国が照明を消しても、航空機はこちらの格納庫にあるので、飛行させられる」と述べたが、同時に「我々は自らの足で歩けるようにならなければ」とも強調した。
この研究で挙げられたもう一つの重要な理由は、イタリアが英国および日本とともに GCAP において33.3%の均等なパートナーシップを確保しており、F-35案件よりはるかに大きな産業的利益を確保していることだ。イタリアは、パナヴィア・トーネードやユーロファイター・タイフーンなどの先行事業における数十年にわたる軍事および産業協力関係を基盤のもとに、英国を欧州における主要な防衛パートナーと見なしている。
英国と同様に、イタリアも長期的にはユーロファイターを代替する必要があるが、一方でF-35を補完する必要もある。一定期間、この2機種とGCAPは共存せざるを得ない。最新のタイフーンは2060年代まで運用され、次世代戦闘機との相互運用が想定されるからだ。
「2040年代までに、イタリア空軍はGCAPの段階的導入と並行して、180機以上のF-35およびアップグレードされたユーロファイター・タイフーンを運用し、欧州で最先端空軍の一つとしての地位を確固たるものにするでしょう」と、この研究は述べている。「しかし、イタリアはUCASで遅れをとっており、そのギャップにはGCAPが対応できる可能性がある」。
産業面では、GCAPはイタリア産業界に多くの機会をもたらすだろう。特に、主システムインテグレーターであるレオナルド、推進システム、電子戦システム、ミサイルシステムの副主システムインテグレーターであるアヴィオ・アエロ、ELTグループ、MBDAイタリアには、それぞれ多くの機会がもたらされるはずだ。世界全体では、GCAPに9,000人が従事しており、そのうちイタリア国内で約3,000人が従事している。今後35年間でイタリア国内で約8,600人の新規雇用が見込まれている。
新規雇用者は理系出身が多数で、産業界、軍、大学、研究センター、中小企業間の新たな協力体制が生まれている。このプログラムは、あらゆる分野で技術の飛躍的な進歩を促す可能性があるため、教育レベルでも幅広い動員が重要となる。レオナルドなどの企業は、積極的に新規人材の採用と研修を行い、大学や技術系機関と協力して教育プログラムをGCAPの要件に適合させる取り組みを行っている。
GCAPコンセプトモデル。（画像提供：レオナルド社）
ガバナンスと産業構造
前述の通り、GCAPにおけるイタリアと英国の協力関係は、トルネードやタイフーンでの長年の経験を基盤としているが、「日本の国際的な防衛調達プロジェクトにおける限られた経験は、特に輸出管理や法的枠組みに関して、三国間協定に複雑性を持ち込む」ことになる。
しかし、3か国は並行して外交および経済協力を行い、安全保障および防衛だけでなく、技術、貿易、エネルギーに関する新たな合意にもつながるGCAPのガバナンス強化に尽力している。これをさらに支援するためGCAPのガバナンス構造が課題を克服し、機会を最大限に活用できるよう、革新的で弾力性のあるものとして設計されている。
2023年12月には、効率性を確保し、野心的なプログラムスケジュールを遵守するために、意思決定権限を委任された自律的な国際機関として、GCAP国際政府組織（GIGO）条約が締結された。GIGOのガバナンス構造は、運営委員会（SC）とGCAP機関で構成されている。
SCは各国代表で構成され、持ち回り制でリーダーシップを担い、監督と戦略的方向性を決定します。英国レディングに本部を置く GCAP エージェンシーは、プログラムの実行管理、産業活動の調整、規制順守の監督を行い、最高経営責任者（CE）は設立国間で3年ごとに持ち回り制で選出される。
2024年12月に設立された英国、イタリア、日本の企業によるジョイントベンチャー（JV）とGCAPエージェンシーが同居することで、政治と産業のダイナミクス間の相乗効果が促進されることが期待されている。最初のGIGOのCEは日本から、一方、JVの最初の最高経営責任者（CEO）はレオナルドから選出される。
GCAPプログラムに関するインフォグラフィック。（画像：英国国防省
他のプログラムとの比較
今回の研究では、GCAPは2つの主要な次世代戦闘機プログラム、すなわちフランス、ドイツ、スペインによるFCAS（Future Combat Air System）と、米国空軍の第6世代戦闘機構想であるNGAD（Next-Generation Air Dominance）と比較されている。
2017年にフランスとドイツが開始したFCASは、広範な欧州の防衛構想の一環として第6世代の航空戦闘システムの開発を目指している。スペインは2019年より正式参加し、同国が対等の役割を目指していることから、エアバス・スペインよりもインドラを国内の産業リーダーに選定した。しかし、同プログラムは依然としてガバナンスと資金調達に関する課題に直面している。
FCASはGCAPと異なり産業パートナー間のジョイントベンチャーを設立していない。その代わり、フランスの軍備総局（DGA）が調達機関として機能し、これが戦略的に機微な案件であることを示している。FCASの産業チームには、ダッソー・アビアシオン、エアバス、インドラ、タレス、そしてITP Aeroの支援を受けているMTUとサフランのジョイントベンチャーである欧州軍用エンジンチーム（EUMET）が含まれている。
現状では、FCASは次世代兵器システム（NGWS）、武装ドローン、ネットワーク中心の戦争のための専用クラウドで構成されている。フランスは、有人航空機の生存性と致死性を向上させるため、新しいドローンをデコイ、兵器運搬機、分散センサーとして想定しています。
エアバスとダッソー・アビアシオンの間のガバナンスと産業のワークシェアリングをめぐる対立のため、進捗が遅れている。戦闘機実証機とデジタル設計権限をめぐる意見の相違が原因だ。さらに、スペインが平等な参加を維持できるかどうかは、財政的および技術的な制約により依然不透明なままだ。
また、資金調達も依然として課題であり、フェーズ1Bは2022年に38億5000万ユーロの契約で開始され、2026年までの研究が対象となっている。ただしフェーズ2は2026年まで開始されない見込みで、実証機への資金調達計画はあるものの、飛行するのは2029年になるかもしれない。就役予定は2040年で、FCASはGCAPより5年遅れるため、その実現可能性に懸念が生じている。さらに、ドイツがF-35購入を決定したことで、不確実性が増しているが、同国はFCASに対する姿勢は変わらないとしている。
次世代戦闘機と無人機のレンダリング。いずれもFCASプログラムの一部。（写真：エアバス）
F-22 ラプターの後継機として開発が計画されているNGADプログラムは、機密性の高さ、要求事項の変化、コスト面への懸念などにより、長年にわたり不確実性に直面してきた。 1機あたり3億ドルと推定されるコスト、無人航空機技術の急速な進歩、中国の防空能力の向上により、米空軍内では有人戦闘機が必要なのかという議論が巻き起こった。
2024年7月、米空軍はNGADを一時中断し、その妥当性の再評価作業に入った。2024年12月までに有人プラットフォームの必要性が再確認されたが、当時空軍長官であったフランク・ケンドールは引き続き予算の制約について警告を発し続けた。2025年度の予算要求には、NGADに27.4億ドル、CCAに5.57億ドルが含まれていた。NGADに関連するNGAP（Next-Generation Adaptive Propulsion）プログラムでは、GEアエロスペースとプラット・アンド・ホイットニーによるエンジン設計の競争に70億ドルが投じられたが、戦闘機の正確な構成（単発か双発か）は依然として不明である。
米海軍のF/A-XXプログラムは、F/A-18E/FスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーに代わる海軍独自のNGADで、さらに機密性の高いプログラムとなっている。空軍と別に、海軍は新しい推進コンセプトよりも既存のエンジンの派生型を選択している。NGADが航空優勢を優先するのに対し、F/A-XXは長距離攻撃や艦隊防衛を含む多目的任務に重点を置くことになる。
訓練と運用統合
GCAPで中核プラットフォームが進化するにつれ、先進的な航空部隊の不足が深刻化している中で、パイロット訓練が極めて重要となる。訓練では、限られたパイロットのプールから最大限の準備態勢を確保する必要があるため、シミュレーション、拡張現実（AR）、システムエミュレーションは、次世代の航空戦闘へのシームレスな移行に不可欠だ。最新の物理的およびデジタルインフラを備えた強力な訓練パイプラインは、システム・オブ・システムズとしてのGCAPの有効性を確保する上で極めて重要となる。
シミュレーショントレーニングの進歩にもかかわらず、高性能ジェット練習機は依然として不可欠だ。しかし、新型練習機を開発するよりも、すでにF-35パイロットの訓練に使用されているイタリアのM-346などの既存プラットフォームをアップグレードする方が効率的なソリューションとなる。 訓練専用の無人戦闘航空システムを導入すれば、実戦配備前にパイロットに有人無人チーム（MUM-T）を体験させることができ、GCAPの中核開発へのリソース集中が可能となる。
さらに、攻撃訓練ではステルス機による脅威を再現する必要がある。これは、コストの制約によりF-35の稼働率が限られている空軍にとっての課題だ。潜在的な解決策は、ステルスUCAS攻撃機を開発することで、これはGCAPの補助システムとしても機能し、パートナー諸国間の技術協力の新たな道を開くことにもなる。
イタリアの課題と戦略的機会
GCAPは、イタリア、日本、英国にとって技術的な飛躍となる野心的な取り組みだが、2035年という厳しい期限は、ユーロファイター・タイフーンやF-35などの過去の戦闘機プログラムより厳しく、効率的なガバナンスモデル、強固な産業戦略、そして多額の投資を必要とする。GCAPは課題を提起する一方で、イタリアの防衛産業、労働力、そして国際的なパートナーシップにとって大きな機会をもたらす。
GCAPにおける役割を最大限に高めるために、今回の研究では、政治、産業、軍事の取り組みを統合する「国土全体」のアプローチを採用すべきだと述べている。機密性の高いインフラや安全な情報システムへの投資と並行し、長期的な防衛イノベーションに向けた考え方の転換が重要だ。高度なスキルを持つ科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材を確保することが不可欠であり、教育イニシアティブや採用活動が必要となる。
また、特に無人戦闘航空システム（UCAS）に関しては、依然としてイタリアの弱点のままであるため、サプライチェーンの強化も必要であると、今回の研究は指摘している。GCAPは、イタリアのUCAS開発を加速させ、技術的独立性を確保するための触媒としての役割を果たすべきだ。 また、イタリアは後退を避けるために安定した長期的な資金提供を行わなければならず、財政的なコミットメントも同様に重要だ。
さらに、輸出戦略と新たなGCAPパートナー候補の管理も慎重に行うべきであり、ユーロファイター事例の複雑な輸出業務は避けなければならない。技術共有と国際販売に関する早期の合意が鍵となる。
最後に、GCAPはイタリアの防衛産業政策のモデルとなるべきであり、諸外国との関係ならびにNATO-EU間の協力関係を強化するものであるべきである。■
The GCAP Program: A Step Toward Europe’s Military Autonomy and Interoperability
Published on: March 17, 2025 at 2:55 PMFollow Us On Google News
Stefano D'Urso
https://theaviationist.com/2025/03/17/gcap-institute-for-international-affairs-study/
