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日本の防衛力整備の方向性を考える

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New Missions for Japan

aviationweek.com 7月26日

日本政府の危惧材料は北朝鮮の弾道ミサイル、中国の高性能戦闘機・巡航ミサイル、領土問題と国土防衛用の基地と新型機の確保だ。予算の増額は考えにくいため、防衛力の大幅増強は不可能となっていることがこれに加わる。このプレッシャーにより政府は相反する政策上の優先順位を検討している。

l 防衛対象は何か

l 装備近代化の選択肢はなにか

l 海外派遣部隊の展開が軍事脅威と周辺国に写らないためにはどうすべきか

【未整備の防衛装備は多い】 また、国内防衛産業が非常に高価な装備(例 F-2やAH-64アパッチ攻撃ヘリ)を生産してきたが、国内生産抜きに装備を調達しようとしている。整備導入で実施済みの案件にはイージス護衛艦、ペイトリオットPAC-3、KC-767空中給油機、E-767AWACSがある。しかし、自衛隊には超音速巡航が可能な戦闘機がなく、巡航ミサイルの追尾ができないし、長距離の航続飛行が可能な無人機がないため本土防衛とシーレーン監視ができない。また高精度の誘導兵器があれば、遠隔地の領土を侵攻する他国の野望を防ぐことが出来るはずだし、長距離輸送機があれば国際活動としてインド洋の海賊対策とか災害救援活動も広く展開できる。

【F-22は断念するのか】 一方で、米国の政治上・予算上の問題と日本の政権基盤が不安定になっていることから、F-22調達は先が見えない状態となっている。米空軍向け生産が終了すると同機の日本向け価格は非常に高価になるので、日本の防衛省は他の選択肢としてユーロファイター・タイフーン他を検討している。さらに、F-22購入が国会で承認されるかは不確実だ。麻生首相は8月30日の総選挙を決断したが、麻生政権ならびに自民党への国民の信望が低い状態では防衛装備調達にも影響が出よう。
【本当はF-22がほしい日本】 「日本がほしいのはF-22です。しかし、日本が求めるのは実は性能であり、機体そのものではありません。日本が求める性能を発揮できるのはF-22だけということなのです。他国の脅威が解消となる見込みはありません。他国の軍事能力が増強されれば、日本は対抗して長距離で捕捉撃墜する能力がほしくなるでしょう。」(チップ・アターバック中将 第13空軍司令官 在ハワイ・ヒッカ…

海軍向けF-35Cが完成

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Navy Backs Single Engine As F-35C Rolls Out

aviationweek.com 7月29日

フォートワース(テキサス州)---米海軍向けF-35Cが完成した。F-35向けの代替エンジンの話題があるが、海軍はロッキード・マーティンF-35JSFの選定済みエンジンで十分とする。その理由は空母に代替エンジンをサポートする余裕がないため。 ラフヘッド海軍作戦部長は7月28日のF-35C艦載型のロールアウトの席上、プラットアンドホイットニーF-135を搭載する同機について「空母では空間が大切」と発言した。

【C型の特徴】 JSF基本3型式のうち最新の海軍向けF-35CにはF-35A(通常離着陸用)とF-35B(短距離離着陸用)との大きな相違点がある。主翼が大型となり、尾翼は接近速度を抑えるためこれも大型になっているほか、着陸装置は強化され、拘束フックがついたほか、主翼は折りたためる。【今後の予定】 F-35Cの一号機はCF-1と呼称され、最終組立ラインを離れ、飛行テストに移されたところ。初号機であるため広範囲の地上テストが計画されており、初飛行は12月以降となる予定だ。初期作戦能力かくどくは2015年度となる。海軍は合計680機を購入する予定だが、海兵隊用のB型とC型の編成の方式はQDR(四年毎の国防計画見直し)で決定されようと作戦部長が語った。

空母搭載部隊の編成はまだ流動的だが、F-35Cの引渡しが計画通り実施されるとしても海軍は配備中のボーイングF/A-18A-Dの機体寿命の延長で戦闘機機数の不足を回避したい希望だ。

飛行テストの実施が予定より遅れているが、JSF計画主任のデイビッド・ハインツ准将は開発全体は予定通り実施可能と自信たっぷりだ。「一ヶ月で108回から120回の飛行が実施できれば、2013年10月にテストは全部完了する」という。

(写真はLockheed Martin社ウェブサイトより)

米海軍でも深刻な戦闘機不足

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Experts Consider Navy Fighter Gap

aviationweek.com 7月23日


F/A-18C/Dホーネットの就役期間を延長して米海軍の戦闘機不足を解消しようとして機体改修中の戦術航空機不足は解消しないと海軍航空作戦のアナリストは見ている。コングレッショナル・リサーチ・サービス(CRS)のロナルド・オロークはホーネットの機体寿命延長案で1,400時間が追加となるが、空母搭載戦闘機の不足への有効な対策のひとつにはなると語る。議会公聴会で海軍・海兵隊で2010年代中ごろか末期までに125機から243機の不足が見込まれるとの証言があった。

これ以外の解決策としてF-35共用打撃戦闘機の調達速度を上げる、F/A-18E/Fスーパーホーネットの購入機数を増やすことがあるが、オルークはそれぞれ欠点があるという。

ホーネット改修には延べ1,100から2,200人・時間が一機あたり必要となり、現役部隊から一度抜き取られるので別の形の不足が発生すると、海軍航空協会会長のロバート・ダン中将(退役)は見ている。F-35生産の加速は実現する可能性は低いとダンは見ている。

議会内各委員会でスーパーホーネットの追加導入方法の合意が形成されていないのも問題だ。上院軍事委員会は9機の追加調達を希望しているが、複数年度調達方式は認めていない。下院の軍事委員会はこれとは反対のアプローチであり、下院歳出委員会の国防省委員会は追加調達も複数年度調達も支持している。

オルークはあくまでも私見でありCRSの意見ではないとことわったうえで、両院の軍事委員会はともに議会予算局に現有ホーネットの寿命延長とホーネットの追加購入の比較検討を求めていると見ている。

イラク、アフガニスタンでの作戦が急速に展開する中F/A-18C/Dが「酷使され」消耗していることが「海軍航空部隊内部での動揺」をひきおこしており、搭乗員・支援要員ともに部隊移動を繰り返しているとダンは見ている。空母航空隊10編成のそれぞれに4戦闘飛行隊があるので、合計40飛行隊のはずが実際に稼動できるのは36飛行隊しかなく、そのうち1飛行隊は海兵隊所属である。

USAF: サイバー攻撃への対応を進める米空軍

USAF Ponders Cyber Counterattack
aviationweek.com 7月23日

米空軍は電子攻撃能力を太平洋空軍で大きな課題としており、サイバー攻撃あるいは電子攻撃を受けた場合を想定したデジタル反攻能力の機体搭載の検討を開始した。空軍の電子攻撃には今後配備されるF-22とF-35を使うことになるが、「海軍のEA-18Gグラウラー他の機体も含む共用体制となろう」とハウイー・チャンドラー大将(太平洋空軍司令官・空軍参謀副総長に就任予定)は話す。「B-52をスタンドオフ電子妨害機に改装する構想はよかったが、費用が高額になりすぎた。多目的に使える機体のほうが望ましいので、センサーを切り替えることで対応出来るシステムあるいは、大容量の多用途INTセンサー(異なるスペクトラムからデータの操作が同時並行で可能)を搭載できれば助かる」

好例がF-22のレーダーだ。小型目標の捕捉用としても、電子妨害装置、ネットワーク攻撃装置あるいは高出力の通信装置としても利用できるし、おそらくこれらすべてを同時に作動できるはずだ。

「サイバー戦はコンピュータネットワーク上の攻撃と防御だけではない」とチップ・アターバック中将(第13空軍司令官)は語る。「電子スペクトル全体を見る必要があり、宇宙からも影響を受ける可能性もある。電子的にアクセスを拒否することも含まれる」

同じ考えがサイバー防衛にもあてはまる。「電子攻撃能力があれば敵の巡航ミサイル、弾道ミサイル、多弾頭にも対応できる。敵の意思決定に侵入し、指揮命令系統も妨害できる。さらに宇宙空間、地球上の両方で防衛が可能となるので、長距離攻撃を受ける可能性がなくなる」(同中将)

自軍の通信系統を防御しつつ、敵の通信網は妨害することが大きな目標だ。「敵対勢力の指揮命令能力を妨害、破壊、あるいは混乱させることが可能なら、自軍を防衛することは可能だ」(アターバック中将) 「電子戦、電子攻撃能力へのこれまでの投資はまだ成果を生んでいない。ただ、わが国の戦闘司令官や実戦部隊の関心を集めてきたのは事実だ。」

空軍の予算投入は再度強化されているが、すぐに功を奏するものではない。最終的にはF-22、F-35および次世代ジャマーがこの分野で一番効果的な空軍装備となると期待されている。

ステルス機に新型の電子攻撃手段を組み合わせるのが空軍の作戦立案者が考える…

非正規戦を念頭に航空兵力編成をすすめるペンタゴン

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Pentagon Explores Irregular Warfare Air Units

aviawiontweek.com 7月23日


ペンタゴンで作業中の4年周期の防衛力見直(QDR)では非正規戦闘に備えた航空部隊の創設が検討されており、特殊作戦部隊または通常部隊にこの航空戦力を所属すべきかも検討しているという。

国防次官補マイケル・ヴィッカース(特殊作戦・低密度武力衝突担当)は「軽航空機」部隊を非正規戦闘に投入する考え方の機が熟したと見ている。「QDRでもこの種の戦力に注目しています。しかし、問題はどれだけの機数が必要で、その構成はどうあるべきかです」

任務に特化した軽飛行機が必要なのか、「ポートフォリオ」として既存機種を活用するだけで十分なのかが問題と同次官補は語る。

情報収集・監視・偵察(ISR)用途の航空機はアメリカの関心がアフガニスタンに方向転換したことで、弾みがついており、プレデター/リーパークラスの無人機が一番注目されおり、有人機でもビーチクラフトRC-12の需要が高まっている。「有人・無人機を組み合わせて、絶えず監視できる体制ができていることが我が方の作戦にはきわめて重要なことです」(ヴィッカース次官補)

ただし、「ISRはとても重要ですが、情報収集はISR機だけでは不可能です。地上部隊への情報リンクも重要です。」とし、分析・ネットワーク能力も必要だ。「しかし、ISR機材の増強が必要と決定しておりISR部隊への関心が高くなっています。」 この部隊はゲイツ国防長官が編成したものだ。

同次官補はペンタゴンが現在力を入れている非正規あるいは非対称作戦を弁護する。一部ではこの優先姿勢が近視眼的とか既存の国家間戦争能力を犠牲にしているとの批判がある。「非正規戦の開始後9年になります。長官が明白に優先順位をつけて、兵力を再配分しているのは現在進行中の作戦が戦略的に重要だからです。将来を見越した万能の解決方法が見当たらないからこそ、現在の作戦に勝利をおさめなければなりません。そのためにも適正な均衡を維持しなければなりません」(同次官補)

コメント: ゲイツ国防長官はじめとする「新思考」の国防調達でF-22を「時代にそぐわない」とするのは上の背景もあるのでしょうね。しかし、極東のこの地域ではまだ冷戦構造が実際に続いているのですが。

エンパイヤ演習で試されるISR新技術

Empire Challenge Pushes Precision ISR

aviationweek.com 7月22日

カリフォルニア州チャイナレイク発

情報監視偵察(ISR)のデータを収集・共有し、前線部隊に直接情報を提供する新手法の数々がここカリフォルニアで最終的な実証段階に入っている。この後アフガニスタンはじめ各地の多国籍軍部隊で実用化されるだろう。三週間にわたるエンパイヤチャレンジ‘09演習(EC09)では40種類に及ぶ戦術優位を獲得する方法がここ海軍航空戦術センターウェポンステーションで繰り広げられている。合衆国共用軍司令部(USJFCOM)の指揮の下、「実弾演習」のEC09ではシミュレーションとして待伏せ攻撃、狙撃手攻撃、「射撃-突撃」の激戦、即席爆発物(IED)の製造と配置、拉致、その他の不正規戦闘が再現されている。

【偵察データの高度な利用を目指す】 「重要なISRデータを指揮命令系統の中で将官から前線の二等軍曹に至るまで戦術優位性を確保するために活用することに焦点をあてています」(USJFCOM共用情報局ジョージ・クラキー空軍大佐) 目標とされているのがデータ共用、精密度の向上、各軍間さらに他国部隊との間でもシームレスな情報の流れを実現することだ。EC09ではリアルタイムのISRデータを世界中の1,700名に配信する。その配布先にはアメリカ、オーストラリア、カナダ、英国他NATOがあり、ドイツとフランスもデータを受信している。アメリカ国内では共用情報ラボ(ヴァージニア州サフォーク)、連合航空作戦センター(試行段階。ヴァージニア州ハンプトンのラングレー空軍基地内)、他数箇所の地上海上情報共有(DCGS)のラボが対象。

【機材の紹介】 EC09で使用している機材はDHC-6ツインオッターに搭載したエンジェルファイヤー(広範囲長時間監視システム、高解像度の広角画像アレイ)、ショート360コンスタントホーク・ボーイングF/A-18E/FおよびE/A-18G、スキャンイーグル無人機、ロッキード・マーティンF-16CJ、P-3C(沿岸監視レーダーシステム搭載)、U-21ビーチクラフト・キングエア(L-3/Wescam開発の高解像度ビデオシステム搭載)がデータリンクをしている。これ以外にはエアロスター無人機(UHFとSバンドアップリンクとLバンドダウンリンクを搭載)、…

上院決議 F-22生産継続を否決

急にF-22をめぐる情勢があわただしくなってきました。

Senate Backs Obama On F-22 Shutdown aviationweek.com 7月21日

オバマ大統領とゲイツ国防長官の勝利。上院が本日ロッキード・マーティンF-22ラプターの調達を当初の予定通り終了させる決議を採択した。票決は58対40で2010年度国防予算から7機分の計上額17.5億ドルを外す。今回の上院決議は下院の対応とは対照的だが分水嶺となり、同機の追加購入を目指す動きを制することになる。

【決議に感謝するゲイツ国防長官】 「長官は上院の思慮深い決断が国家安全保障に対してなされたことを感謝します。また、F-22調達を187機で終了させることへの支持が超党派で実現したことを賞賛します」(ペンタゴン報道官ジェフ・モレル) 「長官は今回の決議が大変重いものと理解し、F-22はじめ国防ニーズ以上の内容の調達計画は継続できないとするのが国防総省の考え方です。本日の議決はその方向への重要な一歩で長官は来年度予算の審議が今後ある中で議員各位と協同していく所存です」

【推進派のロビー活動】 ラプター生産維持を求める勢力は最後まで精力的にロビー活動を展開した。「潜在敵国が第五世代戦闘機を製造する覚悟があり、米国の制空権に挑戦しようとしている中で、187機でキャップをはめるのは不適正といわざるを得ない」(全米予備役将校協会会長 ポール・ケイ退役海軍少将)

【議場での様子】 議場では午前中に質疑が行われ、賛成派反対派がそれぞれ熱論を繰り広げた。特に、上院軍事委員会委員長カール・レヴィン議員(民主 ミシガン州)および実力派ジョン・マケイン議員(共和 アリゾナ州)から提出の改正案の検討が各議員の関心を集め、マケイン議員が生産継続に反対する論陣を張るとともに、政府支出に規律を求め、無駄を排除するための議員の責任を強調した。

「今ここで生産を停止しないのであれば、いつできるでしょうか」とレヴィン議員は同僚議員に問いかけた。しかしながら推進派議員はサクスビー・チャンブリス議員(共和 ジョージア州)の下に以前の米空軍調査結果等で作戦上は187機では不足だという結論を引用。さらに雇用の確保が大きな価値を持ち、第五世代戦闘機の増備を放棄することが同盟国および敵対国に誤ったメッセージを送ることになると警告していた。

【これ…

F-22生産続行をめぐる米議会の動き(まとめ)

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延々と米国議会内ではF-22をめぐり議論が続いています。以下の記事はそのまとめのようで、目新しい事実はありませんが、事実関係を整理するには最適です。言論の自由と健全な議論が米国では生きていますが、F-22が調達できるのかを気にもむ日本としては単に傍観していられない内容ですね。肝心の日本への輸出の可能性ですが、まず増産が認められないと先には進みません。ということでこの話題でしばらくは進展は少ないのではと思われますが、引き続きウォッチしていきましょう

White House Threatens Veto of Defense Bills with Extra F-22s

aviationweek.com 7月19日

F-22ラプターが何機あれば米空軍の制空権が維持できるのかというホワイトハウスと議会の間で論争が長期化の様相だ。

【大統領拒否権は本当に行使されるか】 オバマ大統領は187機で生産中止で予算化されてきたF-22が増産となる法案には拒否権を行使する構え。一方、議会は安全保障、国内経済、政治面の動機から増産を求めており、このままでは衝突は必至だ。観測筋の中には大統領とゲイツ国防長官が求めてきた防衛予算の変革(例 空中配備レーザー、運動エネルギー応用迎撃手段含むミサイル防衛の縮小)を内容とする国防予算案を自ら拒否するだろうかと懐疑的だ。ただ、ホワイトハウス主席補佐官ラーム・エマニュエルと先週会談した上院多数派指導者ハリー・レイド議員(民主 ネバダ州)は大統領が本気であるという。上院法案内容にラプター増産がもぐりこんでいるのであれば「拒否権を使うでしょう」という。

【上下院の動き】 一方、下院は総額369百万ドルの2010年度国防政策法案を通過させており、F-22生産ラインを維持し、合計12機分の部品調達を開始することを認めている。上院軍事委員会はさらに深く踏み込んでおり、票決13対11で先月に総額17.5億ドルでラプター7機の調達を承認している。ただし、上院の委員長カール・レヴィン議員(民主 ミシガン州)および共和党の長老ジョン・マケイン議員(共和 アリゾナ州)はオバマ大統領の側につき、F-22増産に反対の論陣を張っている。両議員はF-22調達を国防支出法案から削除する改正案を提出した。「ゲイツ長官および軍上層部の決定どおり、同機は必要ないと判断します」と大統領は同改正…

ミサイル防衛 MQ-9リーパーを活用する

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Reaper Eyed As Missile Defense Sensor

aviationweek.com 7 月15日


ペンタゴンは無人航空機(UAV)で弾道ミサイルの飛翔初期段階を追跡し、ミサイル防衛庁(MDA)の防衛システムに組み入れることを二年以内に実現させるとMDA長官パトリック・オライリー陸軍中将が発表。すでにMDAはジェネラルアトミックスMQ-9リーパー無人機にレイセオンMTS-B電子光学赤外線センサーを搭載して、ミサイル防衛対象の目標少なくとも一基を「監視する」試行を4月に完了した(同長官)。その際のデータにより搭載センサーでのミサイル追跡は飛翔初期段階では有効と判断された。

2010年度予算要求が議会内で審議される中、MDAは既存の地域防衛の実証テストと信頼性向上のため資金投入を増やしている。地域防衛にはイージス海上配備システムおよび陸上配備で高機動のTHAADがあり、中間段階での迎撃構想は中止となる。MDA長官はUAVを使って軌道追跡をすることで初期段階でのミサイル迎撃が成功する可能性が高まるという。

MDAは空軍と共同でリーパー利用案を練り直しているところ。MDAが目指しているのは既存迎撃手段の性能を最高度に実現することで、その中にはイージス艦搭載のSM-3ブロックIAおよびまもなくテストが開始されるSM-3ブロックIB(動力学的交戦用)がある。一方で、リーパーには全日空域に滞空して特定の地点を監視することが可能なので初期段階の軌道追跡には魅力的な手段となる。「何百キロのかなたでミサイルの発射状況を見る能力が生まれ、追跡し、そのデータを迎撃手段に送ることが可能になります」(オライリー長官) 

プレデターおよびリーパーUAVからのデータは広域監視能力の要求水準から見るとストローのようにか細いと批判を受けているが、ミサイル監視では正しい情報で発射地点が判明している限りでは有効な手段となる。オライリー長官は弾道ミサイルの初期段階データを取得する手段の一つとしてリーパーを位置づけているという。

F-22増産を認めた下院 その他国防関連予算案速報

House Appropriators Add Money For F-22s

aviationweek.com 7月17日


下院国防歳出委員会は大統領拒否権の恐れに屈せずF-22増産分として369百万ドルを2010年度国防支出法案に16日追加した。この措置は下院軍事委員会予算案に呼応したものでまず12機の生産追加相当分。これに対し国防総省とホワイトハウスはラプターは187機で十分と主張しており、オバマ大統領はF-22増産につながる法案にはいずれも「拒否権を行使する」と警告してきた。下院歳出委員会軍事小委員会委員長ジョン・マーサ下院議員(民主 ペンシルバニア州)は記者団に対し大統領はF-22増産を認める法案あるいは支出そのものに拒否権を使う必要なし、と語った。「その可能性はないだろう。これは実現する。大統領と共同作業する】(マーサ委員長)
【F-35関連】 国防小委員会はあわせて560百万ドルをF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発に支出することを認めることでもホワイトハウスの神経を逆なでした。
【VH-71ヘリ復活を求める】同小委員会はさらにホワイトハウスからの要求額に400百万ドルを上乗せして大統領専用ヘリVH-71を少なくとも5機運用できるように求めている。同ヘリ開発は取り消しとなっている。「この措置で5から7機が運用できるようになると考える。せっかく開発した同ヘリをここで中止したら何も残らない。」(マーサ委員長)
だが、マーサ議員も同時に今回の予算措置では同ヘリの機数が十分でないことを認めている。ゲイツ国防長官は予定を7年送れて、当初予算の130億ドルを70億ドルほど超過しているVH-71開発の取りやめを決めていた。
【KC-X】そのほか同小委員会は440百万ドルを空軍次期空中給油機用に計上した。マーサ議員はボーイングとノースロップ・グラマン-EADSから同時並行調達を求めているが、今回の法案では決定を国防総省にゆだねており、月産一機以上の生産の実現を同省に「努力目標とする」要求をしている。
【DARPAに厳しい】今回の法案では30億ドルを国防高等研究プロジェクト庁に計上している。これはDARPAの概算要求より2億ドル少なくなっているが、「恒常的に同庁の予算執行が予算未達になっている」ためだという。

F-22生産継続をめぐり結論を先送りにした米上院

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Senators Shelve F-22 Procurement Debate aviationweek.com 7月15日

上院はF-22の購入機数を187機で打ち止めとする修正法案の採択を暫定的に延期することにした。上院軍事委員会委員長カール・レヴィン議員(民主 ミシガン州)が本日午前、本人提出の2010年度国防予算案修正案を撤回したため。同修正案ではラプター7機以上の追加導入を取りやめる内容になっていた。レヴィン上院議員は今回の一時的な撤回は上院内で採択の時期が未定なほか、この問題が無関係かつ物議をかもす動議を追加させる可能性があるためと説明。

【修正法案の内容】 レヴィン-マケイン修正案は7月13日に提案され、総額6,800億ドルの国防予算の上院での討議開始に合わせるものだった。その中にラプター7機追加購入に伴い発生する関係者訓練、運航、メンテナンス費用として12.5億ドルを削減する内容が盛り込まれているラプター追加購入の総額は17.5億ドルでこのうち5億ドルは国防総省全体の節約分で計上する予定。

【可決すれば拒否権行使】 一方、ホワイトハウスは声明を発表し、ラプター生産継続への拒否権行使の可能性をいっそう強く予告している。行政予算管理局が「最終法案が大統領に提示され、その中に上院軍事委員会修正内容が入っていれば、大統領は同法案を拒否する」と説明。これは同局が通常使う表現「大統領の上級顧問は拒否を進言するだろう」よりも圧倒的に強い表現だ。

【187機の根拠は】 大統領、国防長官、統合参謀本部議長ならびに空軍の最高位にある将官・文民のすべてが上院に書簡を送り、ラプターを予定通り187機で生産終了とするよう求めている。反面、ラプター生産維持を求めるのは空軍協会、サクスビー・チャンブリス上院議員(共和 ジョージア州)で反論を繰り広げている。本日の空軍協会機関誌ではペンタゴンの報道官トップであるジョフ・モレルへの取材で合計187機調達を正当化する調査結果は以前のブリーフィング資料を再利用したもので、二つの既存資料をまぜあわせたものだという。

統合参謀本部副議長ジェームズ・カートライト大将は下院に対して統合参謀本部と空軍とともに187機を提言したが、空軍は以前は243機が最小限必要と発言していたと発言している。同大将からのレヴィン議員に検討内容を公開するとの確約があったが、空…

F-22生産終了をめぐり政界で意見対立

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Obama Joins Sens. On F-22 Acquisition Halt

aviationweek. com 7月14日

【大統領に同調する】 上院軍事委員会(SASC)の主要メンバーはホワイトハウスによる拒否権の恐れも考慮し、同僚議員にF-22の生産継続審議に反対票を入れるよう働きかけている。SASC委員長カール・レヴィン議員(民主 ミシガン州)と共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)が7月13日上院本会場において2010年度国防予算案の改正でラプター7機購入を取り消す案の通過をめざす意気込みを表明した。両議員は先月に委員会内で13対11の僅差でラプター追加生産案の通過をさせてしまっている。両議員が受け取ったオバマ大統領の書簡から大統領がF-22生産継続を求めるのであれば「いかなる法案も拒否する」としている点を引用している。

オバマ大統領の書簡では「これらの機体は不要」としている。本会議場での発言で、レヴィン・マケイン両議員はブッシュ前大統領、国防長官二名、統合参謀本部議長合計3名、現在の空軍長官と参謀総長の全員がF-22組立ラインの閉鎖を支持していると主張。法律上はF-22の海外輸出は先端性能を持つレーダーその他機材を理由として禁止しているが、日本とイスラエルが同機の取得に意欲を見せている。マケイン、レヴィン両議員は米国の装備上最も高性能の同機はイラク、アフガニスタンには一度も投入されていないことに注意を喚起した。これはゲイツ国防長官と同じ主張だ。

【生産継続推進派の勢力は強固】 しかし、ラプターの追加購入を支持する動きはサクスビー・チャンブリス上院議員(共和 ジョージア州)を中心に手ごわい勢力となっており、F-22生産でロッキードが全米40州の合計1,000社に生産を発注していることが大きい。F-22の最終生産はチャンブリス議員の出身州で行われている。

「今の段階では改正法案の通過に必要な票が足りません」とマケインは認める。ラプター増産を求める動きの強さを同議員も認めるものの、非常に高価な同機の生産続行を判断する基準は「雇用に求めるべきではない」という。レヴィン議員は改正案票決を7月14日と見ている。

【下院での動き】 下院では2010年度予算案に合計369百万ドルを追加してラプター12機の取得を始める内容を追加している。下院国防歳出小委員会は来…

日本にF-22が必要な理由

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Japan Outclassed, ......

aviationweek.com

Posted by David A. Fulghum at 7/9/2009 3:00 PM CDT

日本のF-15J部隊はかつては最新鋭だったが、Su-30MKKのような「中国の新世代機に追い越されている」と前統合参謀本部議長リチャード・マイヤース空軍大将(退役)は本誌に発言している。さらに中国の防空網にはロシア製長距離SA-10、SA-20対空ミサイルが配備されており、これを突破できるのは高速、高高度飛行が出来るステルス機ラプターだけだ。

防衛省はこの問題を十分研究しており、同機の販売が米議会で承認された場合に備え、少なくとも省内ではF-22導入の「十分説得力のある戦術的根拠」を完成させている。マイヤースの見方ではラプターの高度技術を「信じられないほど忠実な同盟国」日本に渡すことに米空軍内に抵抗があるとしても孤立して障壁にはならない。

この議論が切実なものとなっているのは日本の永く延びる島嶼領土で緊張が高まっているため。最も近いところでは中国からわずか125から150マイルしかない。この距離となるとF-15レーダーの有効範囲56マイルでは不十分だが、ラプターの高性能レーダーなら対応可能だ。中国の新世代機にはJ-10があり、レーダーで探知しにくい巡航ミサイルを発射できる。また、仮に島嶼のいずれかが占領された場合には日本にも精密爆撃能力が必要だ。

ラプターが実現する制空権があって米軍の活動が成功することはあきらかだ。また、海外の空軍部隊なかんずく日本へのF-22販売を承認することで好機が訪れる、特に日本は同機に米空軍向け一機あたり価格(142百万ドル)の二倍(290百万ドル)を払ってもよいとしているのだから。おなじくイスラエル空軍関係者もF-22なら一飛行隊分だけでも、どんなに高価で小規模部隊だけに維持管理が大変であっても抑止効果を考えれば費用を出すのは惜しくないと言っている。

北朝鮮によるサイバー攻撃

Cyber Attacks Increasing, Effects Minor

aviationweek.com 7月9日


ワシントンの合衆国政府機関少なくとも三つの省庁のウェブサイトを利用できなくしたサイバー攻撃は北朝鮮によるものと見られる。技術的には今回の攻撃は軽微の影響にとどまるものの、今後の政策立案、経済運営また軍事訓練上に大きな影響を与えそう。

「詳細については触れませんが、今回のサイバー攻撃が個人によるものなのか国家的な策謀なのか重大な懸念をもっております。これまでサイバー防衛に多大の投資をしてきました。今回の事件で軍上層部に共通の課題となりました。」(マイク・マレン統合参謀本部議長)

「この分野の専門技術者を増やす必要があります。2010年度予算では将来に向けて総合的な対策を講じます。そこには非正規戦闘向けの投資に加え、サイバー世界向けもあります。今後はこれに多大の関心を向ける必要があると考えます。」(マレン議長)

今回のサイバー攻撃は韓国と米国政府それぞれのウェブサイトが攻撃の対象となった。サイバー攻撃は一般市民にはまだよく知られていない。今回の攻撃対象サイトが消えたことで、異常に気づいた者はごく少数。サイバー戦の戦略価値は少なく実際の損害の可能性も低いことを意味する。

ただ今回の結果からサイバーテロは脅威ではないので無視していいというわけではない。ウェブサイト、データを保全し、ネットワークを脅威から守ることが重要だが、このためには各サイト、ネットワークの所有者、運営者による整然として継続的な努力が求められる。今回の北朝鮮による攻撃の対象に国防総省は入っていなかったが、「本省はサイバー世界を常に精査しております。警戒態勢を高め、異常事態には適正に反応していきます」(マレン議長)

7月4日独立記念日の週末からシークレットサービス、連邦公正取引委員会、財務省、運輸省のサイトが断続的にダウンし、今週に入ってもサービスが停止している。今回の攻撃の直接の効果は大きいとは見られないが、三日間たっても停止状態が継続しているのはサイバー戦では異例に長いとしていいだろう。

ラクイラサミット関連? イタリアの国防新支出計画あれこれ

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Italian Parliament Approving Procurements

aviationweek.com 7月8日


イタリア議会は懸案の防衛装備取得および開発の各案件を承認した。
【軍用ミサイル調達】 AGM-88E発達型対放射線誘導ミサイルとラファエル製スパイク-ER対装甲兵器の取得が認められた。両方にMBDA(ヨーロッパのミサイルメーカー)が関与する。イタリア軍は両方で合計1,000基を購入予定。財政事情のため、アメリカ製AGM-88E購入は今年度より開始し、2020年までを予定しているが、総額は195百万ドル程度と小さなもの。AGM-88Eは空軍の第50飛行隊で運用中のトーネード電子戦闘偵察機型に装備する予定。

【電子装備】 ラファエルとは別に契約の対象となるイスラエルの企業が電子メーカーのエルビットだ。2009年から12年にかけてエルビットとイタリアのエレットロニカの共同開発でELT/572 誘導赤外線妨害装置の開発予算65百万ユーロが承認された。同システムはイタリア軍のエアバスA319CJ VIP専用機ならびにKC-767A空中給油機に装備される予定。

【グローバルホーク配備】 議会はイタリアのNATOによる連合地上監視(AGS)への参加を承認する見込み。承認されれば、シシリア島のシニョレラ基地がAGSの主力となるノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホーク無人機の集中配備先となる。イタリアの負担額は総額の12%、177百万ユーロとなる。

【画像衛星】 同様に予算がついたのがヨーロッパ多国籍宇宙配備画像システム(Musis)だ。イタリアの分担額は605百万ユーロで、このうち、228百万ユーロが国防省予算で残りはイタリア宇宙局(ASI)予算に計上された。イタリアのハードウェア担当は第二世代コスモ-スカイメド衛星2基の打ち上げで、2014年に打ち上げ予定。ASIが前面に出ているが、Musisの要求内容の原案は国防省によるもの。コスモ-スカイメドの最新版はタレス・アレニア・スペースが開発中で、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャとスペインがその他のMusisパートナーである。

【イタリアの通信衛星シラクル】 その他として地上管制局合計三箇所をシクラル衛星通信ネットワークの支援用に建設する予算が承認された。テレスパツィオが各局を建設し、シクラルの主管制センター…

北朝鮮のミサイル発射の余波は

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やはり7月4日に北朝鮮は実行に移しました。唯一の救いは大型のミサイルは発射しなかったことですが、同国は10日までを警告期間としています。

Japan Considering THAAD Missile Defense

aviationweek.com 7月6日

日本が「高高度広域防衛システム」(THAAD)を第三番目のミサイル防衛手段として導入する検討をしているとの公式のリークが7月4日の北朝鮮によるR-17ロケットとノドンロケットの発射に反応したものであるのは明らか。この記事を掲載した毎日新聞はTHAAD配備を3から4群あれば日本の弾道弾防衛には十分と報道している。

ロッキード・マーティン製のTHAADの有効距離は秘密事項であるが、毎日新聞の取材源は「100キロメーター以上」と発言している。これに対し、同じくロッキード・マーティン製のPAC-3は約20Kmでこれが第二番目の防御手段となる。第一番目に配備されるのがレイセオン製SM-3で「こんごう」型護衛艦4隻にイージス弾道ミサイル防衛システムの一部として装備されている。

【スカッドの改良型か】 7月4日の発射合計7発のうち、3基はスカッドER、2基が別型式のR-17で3基がノドンであった。北朝鮮が今回発射したのはソ連時代のR-17(スカッド)ミサイルの長距離改良型だと韓国からの報道がある。通称スカッドERの射程距離は1,000Kmで日本のほとんどに到達可能と朝鮮日報が報じているが、取材源は政府筋と思われる。これまでスカッドERは750から800Km到達可能と思われていたので相当の改良だ。

【新たな脅威に】スカッドERが1,000キロの射程を有するということはノドン以外に北朝鮮が小型で安価な兵器として日本に脅威を与えるものの出現を意味する。北朝鮮の保有する弾道ミサイルはR-17派生型が大部分であり、同ミサイルの生産と運用に同国がどれだけ手馴れているかがわかる。また韓国国防省によると発射精度も向上している。これまでの発射には失敗も見られたが、「今回は改善が相当進んでいる」と同省は見ている。

この結果、北朝鮮は韓国の特定の目標に相当の損害を与えることが出来ると判明し、通常弾頭でも指揮所・滑走路を破壊できると韓国政府関係者は評価していると東亜日報が伝えている。日本にとっても脅威度が高いのは同じだ。

F-22 ロッキードがステルス性能を隠蔽と 同社元エンジニアが告発

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Aviatonweekが独立記念日のお休みで配信が遅れていますので、代わりの記事をご紹介します。

Ex-F-22 engineer to sue Lockheed for stealth design
flightglobal.com 6月30日

F-117とB-2開発に参加したステルス技術者がロッキード・マーティンに対してF-22のステルス被覆に明らかに欠陥があるにもかかわらずその事実を秘匿しているとして訴訟を起こす。
【訴状内容】 ロッキードに1999年に解雇されたダロル・オルセンは連邦地裁カリフォルニア支部に訴訟手続きを求めている。オルセンの要求は解雇前の現状復帰と利子を含む給与相当分の支払い。また、ロッキードに対しては合衆国政府に対し発注済F-22合計183機に各50百万ドルの支払いを求めている。この金額は同社がごまかしたステルス性能に相当するとの主張。オルセンは同社に1979年入社後、スカンクワークスでF-117の複合材料の開発に従事したと訴状にある。1990年にノースロップに転籍しB-2の飛行テスト業務を担当。1995年にロッキードに戻り、F-22のステルス性能実現確保のため同社の材料・加工エンジニアリンググループ(ジョージア州マリエッタ)に参加した。
【F-22ステルス被膜の構造】オルセンの訴状によるとF-22は三層の被膜でレーダー特性を減衰させる設計という。一番下の被膜が機体表面を覆うと同時に第二層との接着を助ける。第二層は銀とポリウレタンを混合した伝導性のある被膜でレーダー波を発信源に跳ね返す効果がある。最上層の特性に熱発生を抑えることがあり、レーダー発見の危険性を下げる効果がある。「これら被膜の効果が低いと同機のその他ステルス効果が無効になる」と訴状が記述している。
【ロッキードの対応】オルセンによるとロッキードは米空軍にステルス被膜効果を誤って伝えたという。オルセンの上司は米空軍との会議で発言しないよう指示した。ロッキードが問題解決の成功を祝って開催した偽りの表彰式にも参加を拒否。また同社は米空軍の検査にも偽装工作を行ったと主張している。オルセンの解雇理由は「業務指示への不服従」となっている。ロッキードからのコメントは出ていない。
【実際に発生している事故】 2008年3月にF-22の一機二十台破損が発生している。同機エンジンナセル内部のステルス被膜の一…

北朝鮮の次のミサイル発射は間もなく?

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N Korean Launches, Next Test Speculation

aviationweek.com 7月2日


北朝鮮が日本海に向けミサイル4発を発射したとの通信社報道をペンタゴンも米国時間7月2日に確認した。同国の行動は「依然として予測不可能」とペンタゴン報道官ブライアン・ホイットマンは発言したが、同日のミサイル発射は「予期していないわけではなかった」とのこと。

北朝鮮は先月に同国東沿岸に7月10日までの危険水域を宣言しており、これで同国が7月4日に再度発射に踏み切るのではという観測が強まった。2006年にも同日に実施しており、その際は中距離ミサイル複数と大陸間弾道弾一基を発射したが、後者は打ち上げ直後に失敗に終わっている。

【ハワイには発射されない】 北朝鮮のミサイルはハワイに向けて発射されるのではないかとの見方があるが、可能性は限りなく低いと見る専門家がデイビッド・ライト(憂慮する科学者同盟の副代表)。4月5日に衛星打ち上げに失敗したことから見て北朝鮮は再度人工衛星打ち上げを同じ打ち上げ機ウンハ(運搬)-2で行うのではとライトは見る。5月には同国は第二回目の核実験を行っており、規模は初回より拡大している。

【ロシアに注目?】 ウンハロケットは弾道ミサイルに改造されれば1トンのペイロードで合衆国本土にも到達する能力があると見られるが、その構成部品はおそらく北朝鮮国内の製品ではないとライトは見る。重要部品は国外おそらくロシアからの供給だろう。もしそうであれば、部品供給を絶たれれば北朝鮮のミサイル能力は著しく減少するだろう。オバマ大統領はモスクワでロシア側と会見に臨み、核軍縮、核拡散防止、欧州安全保障ならびにイラン・北朝鮮を話題とする。

サイバー戦とボーイングの関係

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Embracing Cyberwar


AVIATION WEEK & SPACE TEHCNOLOGY/JUNE 22,2009/CYBERWARFARE

ボーイングの「非攻撃的な」デジタル戦闘

ボーイングが最近までに買収した企業は「サイバー関連」が多い。レイブンウィングRaven Wingは極秘機器とソフトウェアのメーカー、ケストレルエンタープライゼズ Kestrel Enterprisesは情報解析ソフトのメーカー、そしてデジタルレシーバーテクノロジーDigital Receiver Technologyがある。同社の製品はRC-135リベットジョイントに搭載されており、大量の無線交信の中から特定の情報を傍受することができる。ボーイングが目指しているのはインターネットの大量の情報の流れの中から、特定の信号や文言を拾い上げる技術で、また電力・燃料・水道といった重要な供給を制御するソフトのSCADAへの侵入・妨害だ。ボーイングは敵のネットワークに侵入する技術が理解できれば我が方の防衛も可能となると考える。実際にボーイングでこれを担当しているのは同社サイバーソリューション部門であり、情報保安システム部の中にある。同部を率いるのがスティーブン・オズワルド副社長兼情報保安システム部長である。

【最近の事例】「当社のサイバーソリューションの大部分は口外できないのです」と退役海軍提督・元宇宙飛行士の同部長は語る。しかし、同部にも関心を集める事例を提示してもらった。その中には昨年に短期間で終結したロシア軍のグルジア侵攻と2007年にシリアの防空網の裏をかきなんら妨害を受けずにウラニウム処理施設を爆撃したイスラエルの事例がある。沈黙の中にもオズワルドにはこの事業が成長していることに自信を持っていると見受けられた。「サイバー戦には終わりはありません。敵は改良を進めます。目標は急速に移動しています。攻撃は巧妙になります。私の仕事はまだ実績のない事例を心配することなのです」

【考えられる応用例】 同社の他部門とのつながりについては回答を得られなかったが、同社の航空機ラインアップを見ると、F-15E、F/A-18-E/F、EA-18Gはすべて長距離AESA(アクティブ電子スキャンアレイ)が搭載されており、このレーダーはソフトウェアの手直しで高出力マイクロ波兵器にもなる。エネルギービームあ…

オスプレーへの疑問

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Stop Work

AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月29日号/WASHINGTON OUTLOOK

「オスプレーで苦労するのはもう終わりにしよう」と話すのは下院行政監督・改革委員会で委員長を務めるエドルファス・タウンズ議員(民主 ニューヨーク州)。会計検査院(GAO)が同機に批判的な報告書を発表したのを受け、同議員はティルトローター機の生産中止を求めている。ベル・ボーイングV-22はこれまでも苦境に立たされてきたが、GAO報告書が列挙した欠点の多くは海兵隊関係者も認めている内容。ただし、同機がアフガニスタンに投入されようとしている中、極暑あるいは調低温環境での性能や高地での運用での懸念があらためて議論を巻き起こしている。「オスプレーでは同機が出来ないというリストのほうが出来るというリストよりも長いではないですか。本日お聞きした内容であらためて高速長距離飛行のティルトローター機はまだ実用化されていないことがわかりました」(タウンズ議員)海兵隊幹部は同機の稼働率(イラクで62%)では反論していない。しかし、極限環境で性能を発揮できないとの見方には異議を唱えている。

グローバルホーク最新型の開発状況

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Block 40 Global Hawk Faces Hurdles

aviationweek.com 6月26日

ノースロップ・グラマンはグローバルホークのブロック40一号機を6月25日同社パームデール工場でロールアウトした。現在同機の全体計画は順調ではない。国防長官官房および米空軍はブロック20/30分のグローバルホークの初期運用能力テスト・評価(IOT&E)の遅れを生む要因の解決を進めている。業界筋・政府筋はIOT&Eが8月開始・11月完了の予定が解決に9ヶ月かかるのではないかと見る。

【予算削減か】 他方、下院は2010年度予算案にグローバルホーク計画の削減を盛り込む検討をしている。空軍の概算要求は次年度に667.8百万ドルで機体生産をし、317.3百万ドルで研究開発を継続するもの。下院動議は次年度購入機数を5機から3機に減らす内容。ただ次年度予算が削減されるとさらに実戦配備は遅れる異なると関係筋は語る。

【求められる同機の能力】 計画が遅延してもグローバルホークの運用能力への期待は減っていない。ペンタゴンはグローバルホーク(ブロック20)2機に戦闘地域空中通信ノード(BACN)を追加搭載することとした。これはアフガニスタンとイラクの現地指揮官からの要請の応えて通信中継機能を加えるもの。イラク、アフガニスタンの現地指揮官は地上監視能力の不足に悩んでいる。

ペンタゴンの調達責任者アシュトン・カーターはロット8生産分としてブロック30(情報収集機材搭載)を2機、ブロック40(ノースロップ・グラマンとレイセオンによるMP-RTIPアクティブ電子スキャンレーダー搭載で地上監視能力を提供)を3機の生産をノースロップ・グラマンに発注した。カーターはブロック40のIOT&Eが32ヶ月遅延しているのはMP-RTIP開発の遅れが主な原因としている。同レーダーの作動モードのうち二つはテスト機上で作動テストが完了しているが、まだ残る二つのモードのテストが残っている。これは並行作動により各種データを同時に収集してレーダー効率を最大化する設計で、テストが完了するのは10年の第二四半期だと米空軍は説明する。

【調達コスト単価を引き上げている】 また、ペンタゴンの計算した平均調達単価(APUC)を航空機で見ると、2007年の90.8百万ドルが102.4百万ドルに上昇している…