航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

日米ガイドライン見直し中間報告ですが、日本の報道と微妙に違っているのが読み取れるでしょうか。グローバルと言う言葉は確かに日本でも報道されていますが、その背景にある事実関係と想定を伝えないのはいかがなものでしょうか。報道機関の責任は重大です。国民に正しい情報を伝え、考えさせるという意味で。報道機関の主張は誰も知らなくてもいいのです。正確な報道をお願いしたいところです。 Tokyo and Washington Writing New Guidelines for Military Partnerships Oct. 8, 2014 - 11:43AM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments WASHINGTON — 米日関係者が「Vision Statement」の作成で協議中。これは両国の防衛協力分野を定めた1997年の文書に基づき今後の協力を定めるもの、とペンタゴン高官が説明している。 作業経過を示す資料が日米関係者から東京で発表されたが、協力分野の想定は災害救難、ISR、サイバー、情報共有、技術協力と多岐にわたっている。 中でも「宇宙とサイバー」が中心だと国務省関係者が匿名で語った。「1997年には想定しなかった分野です」 日米防衛協力ガイドラインも制定後17年で世界状況が様変わりした。 拘束力のない合意内容が今年末に公開の見込みだが、「同盟関係の範囲が拡大し、日本が遠く離れた地点でも活動を展開していることが見直しの大きな理由だ」と前出関係者は説明する。アフガニスタンやアフリカの紛争地帯が念頭にある。 日米で「有事の際の意思決定システムの改良」で意見が一致していると同関係者は言い、新ガイドラインは地球規模のミッションで「両国の役割分担」の大枠になるという。 中間報告は国防副長官ボブ・ワークがアジア各国歴訪から帰国したタイミングで発表された。ワークはオバマ政権によるアジア太平洋「再均衡」方針が中東情勢や予算削減でも変わることはないと説明したという。 9月30日の外交関係協議会でワークは中国と領土紛争が発生すれば日本を支援すると強く確認したばかりだ。. 「日本が尖閣諸島を統治下におく限り、第五...

U.S., Japan Review Defense Guidelines Amid Tension With China By Reuters aviationweek.com January 17, 2013 日米両国は17日より防衛協力ガイドラインの改訂作業を開始した。これは15年ぶりの見直しとなり、阿部首相が中国との領土をめぐる対立、北朝鮮のミサイル・各開発問題に直面しているさ中での作業となる。 今回のガイドライン見直しはタカ派の安部首相が先月の総選挙の結果誕生したさなかでの作業となり、日本国内外で日本、米双方の部隊を共同運用するルール作りがねらいだ。 「自衛隊の役割と米軍の役割を10年15年先の安全保障環境を見越して検討したい」と防衛省関係者は語っている。 今回の見直しはこの15年間で大きな変化が既に選考していたため急ぎ求められていた。 北朝鮮のミサイル・核開発に加え、南シナ海では日中双方が艦船、航空機を動員する緊張が高まっている。 今回の見直し作業はまず実務レベルが東京ではじまった。一年以上かけて完成させるタイミングが米国が外交安全保障の軸足をアジア太平洋に移す時期とちょうど一致することになる。 安部政権が集団安全保障を権利として行使できるように憲法解釈を変更するかが広く関心をもたれる点、と戦略国際研究所Center for Strategic and International Studiesの主任研究員ニコラス・シェチェニNicholas Szechenyiは解説する。 「その決断を下した場合は自衛隊と米軍部隊の共同作戦は大きく変化します」　日本では集団自衛権とは日本に攻撃が及ばない場合に同盟国が攻撃を受けると想定し同盟軍とともに防衛作戦を展開することと解釈している。 しかし歴代の日本政府は平和憲法下ではこの権利の行使は禁止されていると解釈してきており、日米の防衛協力関係でひとつの弱点になっている。阿部首相はこの解釈を変え、この権利の行使が可能になるよう希望している。 ただし防衛省からは進行中の作業で集団的防衛権が検討されているかについては何も言及がない。■