プーチンのウクライナ戦争マシンは資金切れで兵士への給与も未払いのまま（National Security Journal)―ロシア経済はむちゃくちゃで、破綻寸前なので、プーチンはだからこそ有利な条件での和平を急いでいるのです

 

無理な経済措置がいつまでも続けられるはずもなく、ロシア経済は地方から崩壊していくようです。プーチンという史上最低の指導者を据えたロシア国民は生涯後悔することになります。それよりも巨大な貧困地帯が出現することで世界経済にはさらにストレスが追加されそうです。同時に中国も中共の狂った指導のもとで経済破綻に突き進んでいるように思えます。

ルーベン・ジョンソン

要点と概要 

– ウクライナ戦争でロシア経済は限界点に達した。フィナンシャル・タイムズが引用した研究によれば、兵器工場は2022年以降3倍に増加し、失業率は過去最低を記録したものの、資金が枯渇しつつある。

– ヤロスラヴリ造船所は、国防省の支払いが滞ったため、9月以降850人の従業員に給与を支払っていない。

– 莫大な徴兵奨励金は地方政府の負担だが、財政は逼迫してきた。

– ヤクート地方は資金枯渇により戦争奨励金と負傷・死亡補償を全額停止した。他地域でも支給額を削減または廃止している。

– 地方財政赤字が急増し奨励金が消滅する中、ロシアの戦争遂行に必要な兵員確保・給与支払い・戦力維持能力に深刻な疑問符が付いている。

ウクライナ戦争で危機に陥ったロシア経済

12月6日土曜日の報道によれば、防衛部門の体制が「機能不全に陥っている」ため、深刻な経済問題にプーチン大統領が直面している可能性がある。

同報道は、資金不足により工場や地方政府が労働者と兵士への支払い両方に苦慮していると伝えている。

地方政府や工場が資金を使い果たしたため、軍事関連企業の労働者や戦場の兵士へ給与が支払われていない。

クレムリンは、極めて高い戦闘損失の中で兵器システムの生産を急増させるため、防衛部門に巨額予算を注ぎ込んできたが資金は枯渇し始めている。

ロンドン・フィナンシャル・タイムズが昨年まとめた調査によれば、ロシアの武器生産企業数は戦前の約2,000社から6,000社へと3倍に増加した。防衛産業の拡大により、多くのロシア人が戦争支援業務に従事する結果となった。

新規の兵器製造工場やドローン生産ラインの増加により、ロシアの失業率は過去最低の2.8％まで低下した。

しかしここ数ヶ月、ロシアの防衛産業部門は生産量の急増と雇用危機に直面している。取材に応じた専門家は、これらの企業が深刻な労働力不足、深刻な資金繰りの問題、そして各種供給網を通じて調達しなければならない兵器での輸入必須部品の不足に対処できていないと説明する。

数ヶ月分の給与未払い

こうした状況で注目を集めているロシア企業の一つが、水陸両用上陸艇や哨戒艇を製造するヤロスラヴリ造船所だ。同工場は850人の従業員への給与支払いが9月から不可能となっている。ロシア国防省が同工場が履行中の契約に対する進捗支払いを停止したためだ。同造船所は2019年から制裁対象となっており、資金調達がさらに困難になっている。

一方でプーチンの軍事機構は、ロシア各地からの補充兵士の安定供給にも依存している。ウクライナ戦線における極めて高い戦死率を補い、戦線圧力を維持する唯一の解決策だからだ。

地方の市町村から貧困地域の志願兵を惹きつけているのは、軍人としての給与への期待だ。

彼らは大都市から何千キロも離れた地域に住んでおり、その地域では兵士の給料が他のどの仕事よりはるかに良い。

同時にクレムリンは、若者を軍務契約に誘うため、魅力的な入隊ボーナスやその他の金銭的優遇策を提供している。

しかしこれらのボーナス支払いは、ロシア連邦予算や国防省の予算項目から出ているわけではない。

地方財政危機

代わりに、各地方自治体の財政から支払っている。しかし、自治体も予算不足に直面している。

モスクワから「より多くの新兵を動員せよ」との要求が絶えずある一方で、ボーナスを支払う資金は一切提供されないため、こうした辺境の自治体は破綻寸前だ。

同時に、軍隊に有能な人材を、軍事企業に工場労働者をより多く供給しようとする動きが、民間労働市場を枯渇させている。他の報告によれば、有能な労働力の減少は、戦争に反対する人々の国外移住と、輸入労働力で代替する現実的な手段の欠如でさらに悪化している。

ヤクート地方では、資金調達手段が枯渇したため、軍事ボーナスの支払いを停止した。このニュースは、軍事動員に直接起因する予算崩壊が公に認められた初の事例である。

ロシアのイワン・アレクセーエフ財務相は「残念ながら、これが我々の現状だ」と述べた。同地域は2022年2月の侵攻後、契約兵の新規募集で大きな供給源であった。資金枯渇の前に支払われていた軍務契約締結時の報奨金は2万9000ドルに達していた。

ロシア当局はまた、現在軍関係者に支払うべき金額を算出できないことも認めている。負傷者への補償金8,300ドル、死亡時の遺族への11,000ドルの支払いも停止された。

ヤクートの財政難は、ロシア各地で起きている財政危機の氷山の一角に過ぎない。9月末時点で、ロシア各地域の累積赤字は7248億ルーブル（70億ポンド）に達した。

10月にはタタールスタン、チュヴァシ、マリ・エル、ベルゴロドの各地方政府が徴兵手当削減を発表し、追加ボーナスを廃止した地域もある。

こうした手当の支給が見込めない状況では、ロシア人が入隊する動機はほとんど、あるいは全くなくなるだろう。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報道に36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防衛産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛関連の報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得している。現在はワルシャワ在住である。

Putin’s Ukraine War Machine Is Running Out of Cash – And His Soldiers Aren’t Getting Paid

By

Reuben Johnson

https://nationalsecurityjournal.org/putins-ukraine-war-machine-is-running-out-of-cash-and-his-soldiers-arent-getting-paid/

最大の試練を迎えたウクライナを支援すべく西側はなにを支援し、ロシアのどこに圧力をかけるべきなのか（Foreign Affairs)

 ウクライナが迎えた冬が最大の試練だ―ドンバスが危機に瀕する中、欧州は今こそロシアに圧力をかけるべきだ（Foreign Affairs)

ジャック・ワトリング

RUSI上級研究員

2025年10月、ポクロフスク近郊でロシア軍を攻撃するウクライナ砲兵隊

アナトリー・ステパノフ／ロイター

ロシアは2024年11月までに、ドネツク地域の兵站拠点であるウクライナの町ポクロフスクを制圧する計画だった。だが進軍は予定より1年遅れている。ウクライナ防衛軍は、圧倒的な数的不利にもかかわらず、ドンバス防衛線を死守するため粘り強く戦い、その過程で毎月2万人以上のロシア兵を殺害している。現在、ロシアはポクロフスクの破壊された建物にますます多くの兵力を投入し、ロシアのドローンがウクライナ防衛軍の補給を遮断する中で、廃墟の街で支配を固めようとしている。

ポクロフスクは孤立した戦いではない。ロシア軍は北と南のウクライナ陣地を徐々に「包囲網」へ変えつつあり、コスタンティニウカ郊外に迫っている。同様に懸念されるのは、ロシア軍が新型の長距離有線誘導ドローンと滑空爆弾で射程圏内の町から住民を追い出し、クラマトルスクで民間人を狙っていることだ。これは南部ウクライナのヘルソン市から住民を追い出した手法と全く同じだ。ドニプロ川沿いの北進により、経済の中心地ザポリージャでこうしたテロ戦術に晒される危険性が高まっている。ドンバスが陥落すれば、ロシアの侵略はウクライナ第二の都市ハルキウに向かうだろう。

この9か月の戦争における悲劇的な皮肉は、国際的な議論が停戦交渉の見通しに占められている間に、ロシアが戦闘の激しさを増してきた点にある。前線でも、ウクライナの都市への長距離攻撃でも、クレムリンはウクライナ抵抗勢力の背骨を折ろうとしている。ウクライナは交渉に前向きだったが、同盟国がロシアに圧力をかけられなかったため、プーチン大統領は時間稼ぎし現地の状況を有利に変えることができた。

ロシアによるウクライナ全面侵攻が4年目に差し掛かる中、双方に疲弊の兆候は見られるものの、和平への準備は整っていない。米国による数ヶ月にわたる外交的働きかけにもかかわらず、プーチンは最大限の要求を譲歩せず、ウクライナの主権を犠牲にする代償でのみ戦闘を一時停止すると主張している。そしてウクライナが防衛側である以上、ロシアが攻撃を続ける決意は、キーウに戦い続ける以外の選択肢を与えない。

実際、国際社会の対応はロシアの侵略継続を助けている。米国からの軍事技術支援の減少は、クレムリンにウクライナの弾薬備蓄が枯渇するまで耐え抜けられるとの期待を与えた。一方、欧州が停戦後の対応（有志連合によるウクライナへの軍隊派遣）に注力する中、戦争の長期化はロシアにとってウクライナの欧州安全保障体制への統合を阻止する手段となった。クレムリンに展望を見直すよう促すには、他の手段による圧力が不可欠だ。

プーチンの見通し

ロシアは現在、ウクライナを服従させるという戦略目標を三段階で展開すると見ている。実際の戦闘が伴うのは最初の段階だけだ。まずモスクワは、残された地域がロシアの黙認なしには経済的に成り立たないよう、十分なウクライナ領土を占領もしくは破壊することを目指す。ロシアの計画立案者らは、既に併合した4州に加え、ハルキウ、ミコライウ、オデッサを掌握すればこの目標を達成できると見ている。これによりウクライナは事実上、黒海から切り離される。こうした状況下でクレムリンは、再侵攻の脅威を背景に経済的圧力と政治的戦術を用いてキーウを支配下に置く第二段階へ移行できるとの確信し、停戦を求めるだろう。第三段階では、ベラルーシと同様の手法でウクライナを自らの勢力圏に組み込む。

しかし現状では、ロシアは第一段階の達成すら程遠い。ロシア軍は、ウクライナ軍を消耗させれば戦場での領土獲得が加速すると期待している。ロシアは2年間攻勢を続けており、ウクライナ防衛軍の密度が低下するにつれ、ウクライナへの圧力は増大する。ウクライナ軍の総兵力は安定しているものの、各部隊の歩兵数は月ごとに減少している。

しかしロシアも、さらなる兵力の確保において間もなく課題に直面するだろう。2023年半ば以降、ロシアは巨額の報奨金と戦死時の家族への多額な補償を条件に志願した兵士で戦争を継続してきた。2024年には約42万人、2025年には30万人超を動員し、高コストながら執拗な歩兵攻撃を可能にしてきた。しかし、こうした誘因に魅力を感じる男性は減少している。2025年秋には募集数が減少し、モスクワは一部地域で強制的な徴兵手段に頼らざるを得なくなった。現在の攻勢作戦のペースを維持するには、クレムリンは兵士の命を守る戦闘方法の開発か、新たな募集モデルの確立が必要となる。

国際社会の対応は、ロシアに侵略継続を促す結果となった。

同時に、ロシアの継戦能力は、運転資金によって決まる。石油、ガス、その他の原材料を売り続けられる限り、ロシアは兵器や徴兵の資金を得る手段を持つ。しかし2025年の原油価格下落は、ロシアの外貨準備を枯渇させた。一方、ウクライナが石油精製施設へ長距離攻撃を強化したことで、国内の石油精製能力と燃料供給に重大な影響が出始めている。問題は、制裁と攻撃の組み合わせが2026年にクレムリンの資金繰りにどこまで問題を引き起こすかだ。

これまでのところ、ロシア防空システムはウクライナ無人機の95％を撃墜しており、ウクライナ兵器の搭載量が少ないことを考慮すれば、目標到達した無人機の約半数しか実質的な損害を与えていない。しかし、ウクライナが2026年に攻撃の有効性を向上させられると考える根拠は十分にある。第一に、ロシアは生産量を上回る防空迎撃ミサイルを消費している。ウクライナはまた、自国設計の巡航ミサイルの備蓄を増強している。これらは目標を損傷させるのに十分な運動エネルギーを持つだけでなく、より多様な目標を脅威に晒すことで、ロシアの防空システムをさらに分散させ、より多くの隙間を作り出すだろう。ウクライナがロシアの石油輸出インフラを攻撃する動きに出れば、ロシアはその影響を実感するだろう。

影の船団を止めろ

ウクライナの国際的なパートナーにとっての問題は、ロシアの石油インフラに対するウクライナ作戦に、見せかけだけの圧力ではなく、同等の実質的な経済的圧力で応じる用意があるかどうかだ。何よりも重要なのは、ロシアの影の船団を標的にすることだ。これは便宜置籍船として運航する老朽化したタンカー数百隻を指す。保険も訓練された乗組員も欠くことが多く、ロシア産原油をインドや中国へ輸送している。これに対抗するには、デンマーク海峡を通過するロシア海上原油輸出の80％を遮断し、影の船団が荷揚げする港湾に二次制裁を突きつける必要がある。

これまでの欧米の対応は消極的だ。船舶への制裁は実施されたが、執行措置は不十分である。これは残念なことだ。影の船団を効果的に抑制することが、クレムリンに実質的な圧力をかける最速の手段であり、OPEC加盟国の増産がロシアの市場シェアを代替することに異論がない現状では、国際市場を大きく混乱させたり価格ショックを引き起こしたりすることもない。

デンマークを含む一部の欧州政府は、1857年のコペンハーゲン条約を法的障壁として挙げている。この国際協定はデンマーク海域を通過する商船の無関税通行を定めたものだ。しかしこれは言い訳に過ぎず、真の障害ではない。ロシア除くバルト海沿岸国は、生態系保護などを理由に、船舶が特定の保険・認証基準を満たすことを義務付ける新条約に合意できる。影の船団の老朽船舶はこれらの要件を満たさないため、この条約により海峡への進入を拒否できる。これはデンマーク海域を通過する商業船舶の無関税通行の原則を侵害しない。

さらに、デンマーク海峡へのアクセス喪失は、ロシアが迅速に解決できない問題だ。ロシアは東海岸から黒海経由で石油を輸出できるが、黒海はウクライナの無人水上艦艇の標的となる。一方、東海岸には石油を港まで輸送するインフラが不足している。中国向け陸上輸送ルートも同様にインフラ不足で制約を受ける。バルト海沿岸諸国がこうした措置に踏み切る用意があるかどうかは、ロシアへの圧力行使に対する本気度を測る尺度となる。

現時点でクレムリンは、戦闘継続が可能と考えている。中期的にはロシアを経済危機への軌道に乗せ、長期化による経済的・政治的リスクが予想される利益を上回る状況を作り出すことこそが、ウクライナの国際的なパートナーがプーチンに停戦を受け入れるよう説得する唯一の方法だ。この戦略は成功し得るが、ウクライナが2026年まで持ちこたえられる場合に限られる。

より多くの武器、より優れた訓練

ウクライナが戦争で4度目の冬を迎えるにあたり、ロシアのさらなる侵攻に抵抗する能力は、3つの根本的要素に依存する。物資、兵員、意志だ。ウクライナ軍が戦闘を継続するため必要とする弾薬を供給する任務は、今や欧州が担っている。欧州各国政府がこの使命を約束し、欧州指導者たちの防衛生産への投資に関する公約は言葉から現実へと変わり始めた。砲弾生産は拡大し始めており、巡航ミサイル、ドローン、その他の兵器のサブシステムも同様だ。ただし防空システムの生産は依然として不十分である。

米国はウクライナへの装備供給をほぼ停止している。核心的な問題は、トランプ政権が、ウクライナの国際パートナーが独自能力を持たない分野——特にペイトリオット迎撃ミサイル、誘導式多連装ロケットシステム、レーザー誘導155ミリ砲弾、F-16用スペアパーツなどの特殊軍事品——における米国製兵器の購入を確実に許可するか否かだ。ウクライナの物資状況は不安定だが、適切な投資があれば管理可能だ。

ウクライナの人材状況について広く誤解がある。一方で、ウクライナには戦闘を継続するだけの十分な人材がいる。国家レベルでは人材不足は存在しない。しかしウクライナ軍における戦闘可能な人員数は、ほぼ2年間減少し続けている。キーウの戦力生成アプローチが変わらなければ、いずれ前線を維持できなくなる水準に達するだろう。

課題は、路上から人を集めることよりも、訓練の質と能力の向上、そしてウクライナ歩兵の戦闘旅団への統合にある。現在、ウクライナ軍に勤務する人員は戦争中いかなる時点よりも多いが、軍は前線戦闘任務を遂行できる人員を訓練できていない。この深刻化する問題を解決するには、新設のウクライナ軍軍団が旅団規模のローテーションを確立し、能力の高い部隊が低能力部隊の訓練を支援できるようにする必要がある。

この分野では、ウクライナの国際パートナーが大きな貢献を果たせる。多くのパートナーは過去3年半、国外でのウクライナ軍訓練に深く関与してきたが、戦術指揮官との連携が図れないことや、訓練部隊を国外に移送する装備が不足していることから、成果は乏しい。さらに欧州の平時規制により、多くの装備が適切に使用できていない状況だ。

より早期の安全保障

欧州の訓練支援には優れたモデルがある。それは最終停戦に向けた土台作りにもなり得る。欧州による戦後安全保障の公約は、たとえ戦争がクレムリンにとって不利な方向に向かっても、ロシアに戦闘停止を説得する上で大きな障害となっている。ロシアはウクライナが欧州との安全保障体制に統合されることを望まない。結局のところ、ロシアの侵攻は2013年に端を発している。当時モスクワはウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領に対し、EUとの連合協定への署名を差し控えるよう圧力をかけていた。停戦がこうした事態を現実のものとすれば、欧州の志願連合の指導者たちが示唆するように、ロシアは戦闘の強度が低下したとしても、停戦そのものを回避する強い動機となる。

この障害を克服する最善の手段は、ウクライナへの欧州軍展開を停戦問題と完全に切り離すことだ。代わりに欧州軍は、様々な方法で直ちにそのプロセスを開始できる。例えばポーランドとルーマニアは、NATO国境に接近する航空脅威に対し、ウクライナ領空上空での交戦許可をウクライナに要請できる。これはイスラエルがヨルダン領空でイラン製シャヘド136ドローンを多数迎撃した事例と同様だ。ポーランドやルーマニアなどがウクライナ上空で目標を攻撃する義務を生じさせることなく、この許可は欧州軍機とウクライナ防空システムとの衝突回避の基盤を整える。この形で欧州連合は空軍力を短期間でウクライナに展開できる。

国外でのウクライナ軍訓練は成果が乏しい

重要なのは、欧州諸国がウクライナ国内で軍事訓練も実施できる点だ。欧州の訓練官が、最終的に兵士を指揮するウクライナ軍司令官の支援のもと、自国の装備で訓練を行うことを許可すれば、ウクライナの戦力創出課題を直接解決できる。欧州の訓練要員がウクライナに駐留すれば、ロシアにとって格好の標的となるのは事実だ。しかしロシアはこれまでウクライナ人訓練要員への攻撃で限定的な成功しか収めておらず、これは明らかに管理可能なリスクである。この措置は、ウクライナが防衛線を維持するため必要とする部隊構築で重要な役割を果たし得る。

戦争の長期化がロシアの利益をさらに損なうというメッセージをクレムリンに再確認させるだけでなく、欧州諸国によるこうした動きは、戦後の安全保障保証を具体化する上で大きく寄与する。これはウクライナの現在の抵抗意志を高め、条件が整った際に和平合意に至る自信を与えるだろう。ウクライナの国内戦線は、おそらくこれまでで最も過酷な戦争局面を迎えるにあたり、楽観の材料を必要としている。

寒波の到来

今年の冬は決定的な局面となる可能性がある。ロシアはかつてない規模でミサイルを生産する一方、ウクライナの損傷した電力網では全国への供給が不可能だ。首都キーウの中心部でさえ毎日数時間停電している。現在は暖房が機能しているが、気温は低下し、ウクライナは寒冷期における公共サービスの深刻な混乱に備えねばならない。ウクライナの防衛ラインの空洞化と前線付近の主要都市からの住民避難を組み合わせることでロシアが進撃を加速できれば、2026年までにウクライナを屈服させる道筋を築く可能性がある。

だが、これは既定路線ではない。ウクライナが西側諸国と連携し、ロシア経済とエナジーインフラに実効的な圧力を加えれば、来年末までに停戦が実現する可能性もある。強化されたウクライナに足止めされ、石油精製施設や輸送インフラを破壊され続けることで輸出収入が崩壊すれば、ロシアはついに「十分な上昇力ないまま滑走路の端に差し掛かっている」と悟るかもしれない。

モスクワへの象徴的な譲歩や譲歩だけで停戦が実現しないことをワシントンは認識すべきだ。クレムリンの展望を変えさせるには、圧力と規律の持続が必要だ。これは指導者間の個人的な理解では達成できない。欧州では、好戦的な言辞を明確な政策と一致させねばならない。ウクライナには、ロシアへの圧力が成功するまで時間を稼ぐ能力がまだ残っている。しかし、無期限に抵抗できるわけではない。■

ジャック・ワトリングはロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）で陸上戦担当上級研究員を務める。

Ukraine’s Hardest Winter

With the Donbas in Peril, Europe Must Pressure Russia Now

Jack Watling

November 11, 2025

https://www.foreignaffairs.com/ukraine/ukraines-hardest-winter

NATO への「戦争の脅威」を発したプーチンは虚勢を示しているに過ぎないことに注意せよ（National Security Journal)

 NATO への「戦争の脅威」を発したプーチンは虚勢を示しているに過ぎないことに注意せよ（National Security Journal)

アンドルー・レイサム

https://nationalsecurityjournal.org/putin-just-made-a-war-threat-to-nato-thats-just-a-giant-bluff/

要点と要約

– プーチン大統領は NATO との戦争を本当に望んでいるのか？著者アンドルー・レイサム博士は「NO」と答える。

– ロシアは疲弊し、疲弊し、制約を受けており、ウクライナの和平交渉に先立ち、強硬な発言を交渉の手段として利用しているだけだ。

– クレムリンは NATO との衝突に向けて動員を行っていない。大規模な再配置も、危機レベルの核態勢も、大陸規模の作戦のための兵站も行っていない。

– むしろ、プーチンは弱い立場から交渉しながら強気に見せかけ、ヨーロッパ諸国にウクライナへの長期的な支援を疑わせるよう仕向けている。

– 真の危険は、西側諸国の過剰反応である。つまり、態度を意図と誤解し、冷静で規律ある自制を実践する代わりに、事態の悪化に陥ってしまうことだ。

–　プーチンの「ヨーロッパとの戦争の準備は整っている」という発言は、戦術的なブラフであり、戦力ではない。NATO の真のリスクは、侵略ではなく、過剰反応である。

プーチンはNATOと戦争を望んでいるのか？

プーチンが「欧州との戦争準備は整っている」と主張したのは、最新のウクライナ和平協議前夜のことだ。当然ながら西側諸国は動揺した。

評論家たちはこれを、モスクワとNATOの衝突を予告する戦略的な前奏曲として、より広範な対立の始まりと早々に位置づけた。しかし、こうした解釈は状況と人物を誤って見ている。プーチンは西側諸国に突撃する準備をしているのではなく、交渉のテーブルに向かう準備をしているのだ。

この大物ぶった態度は古典的で、外交交渉が微妙な均衡状態にあり、双方が「優位に立つのはどちらか」「主導権を握っているのはどちらか」という物語を形作ろうとする瞬間に、最大限の交渉上の優位性を得るために設計されている。これは威嚇行為であって、意図の表明ではない。

強さのレトリック―ロシアは疲弊している

プーチンの脅威が力強く聞こえるのは、疲弊を隠そうとしているからだ。ロシアは衰退した大国であり、多くの面で必要に迫られて行動を続けている。4年近くに及ぶ消耗戦の後、その経済は適応したが、かろうじてのことであった。

軍も適応したが、多大な代償を払ってのことだ。社会も適応したが、それは異論が事実上犯罪扱いされ消滅したからに過ぎない。

「欧州との戦争に備えている」というロシアのメッセージは、大陸規模の戦争への実際の準備とは全く異なる役割を果たす。

これは、この戦争をめぐるロシア国内と国際社会の認識を変え、戦場の圧力と国内の制約によって不本意ながら紛争に巻き込まれた大国というロシア像を、自発的かつ選択的に行動する大国へと再構築することを目的としている。

これは、実際には維持できない弱みのある立場から交渉する必要がある国家が頼る手段だ。

率直に言えば、ロシアがNATOとの戦争を望むなら、事前に予告などしない。静かに、体系的に、戦略的驚異をもって戦争へ向けて準備を進めるはずだ——しかし今日、そうした動きは一切見られない。

戦略的ブラフであって動員ではない

ロシアは核シグナルの強度を上げており、ベラルーシとの合同演習を倍増させている。

しかしこれは、NATOへの実攻撃前に予想される動員ではない。モスクワは核警戒レベルを危機レベルまで引き上げていない。差し迫った攻撃前に予想されるような明白なシグナルも発していない。さらに重要なことに、この規模の作戦を持続させるために必要な大規模な部隊の再配置や兵站ネットワークの再編成も行っていない。

むしろモスクワは、拡大よりもウクライナ戦線を優先し続けている。我々が目撃しているのは強制的外交の演出だ。プーチンは和平交渉の場で、NATOが慎重に行動すべきだと伝えたい。欧州諸国にウクライナへの長期支援を疑問視させたい。ワシントンに今後の支援規模と形態を見直させたい。そして世界の聴衆に対し、ロシアが依然として近隣諸国の地政学的運命に対する拒否権を主張していることを示したいのだ。

必要なのは「抑制」の視点、パニックではない

抑制を軸とした視点が求められるのは、西側の分析を歪める二つの衝動──危惧主義と勝利主義──を防ぐためだ。危惧主義はロシアの発言を全て侵略の脅威と解釈し、勝利主義はロシアの挫折をモスクワが崩壊寸前である証拠と見なす。

どちらもエスカレーションの力学を誤解しており、力の限界を誤読している。

抑制は明確さから始まる。ロシアは危険だが、危険と脅威は同義ではない。ロシアは予測不可能だが、戦略的予測不能と戦略的狂気は別物だ。ロシアが求めるのは影響力であり、殲滅ではない。ロシアが望むのは、自らの犠牲を正当化する条件での戦争終結交渉であり、軍事・経済・技術面で圧倒的な核同盟国との終わりなき、エスカレーションの可能性がある対決ではない。プーチンの言辞を文字通り受け取れば、見せかけの威嚇を予言と化すことになる。パニックは戦略的自傷行為の一種だ。

交渉の背景が重要だ

プーチンのタイミングは動機をさらに明確にしている。彼は警告を発したまさにその時、ウクライナ戦争の政治的解決を探るため、複数の公式・非公式・第三者外交ルートが収束しつつあった。ロシアはこれらの協議に優位な立場で臨むが、同時に限界も抱えている。領土は掌握しているが、容易に前進できない。

制裁は耐え抜いたが、累積した経済的圧力は腐食的だ。政治的には戦争を維持してきたが、国民的熱意を喚起するのではなく、異論を抑圧することでしか成り立たなかった。

こうした文脈において、プーチンの「戦争準備完了」発言はヘッジングとして機能する。これはロシアが不利と判断した合意から離脱できることを示唆し、脆弱性を隠蔽する不屈のイメージを投影するのに役立つ。全ての関係者に、ロシアが交渉による出口を求めている一方で、逃げ道を探す弱い当事者として見られることを望んでいないことを想起させるのだ。これは外交の劇場であって、戦争の鼓動ではない。

NATOは罠を避けろ

危険はロシアからではなく、NATOの反応から生じる。

NATOがこの瞬間を実際のエスカレーション準備と解釈すれば、過剰な動員、過剰なシグナル発信、過剰な約束を行う可能性がある。こうした措置はNATOを、自らの戦略的利益と整合しない約束に縛り付ける。欧州には防衛上の優先事項があるが、それらはモスクワが生存のための準備を必要とするものではない。

賢明な道は、既存の抑止力強化を継続し、ウクライナ支援を節度ある範囲で続け、最終的に実現可能な政治的解決への道筋を常に開いておくことだ。抑制は弱さの証ではない。それは我々自身の限界とロシアの限界を理解した、慎重さに基づく判断である。

プーチンの言葉は窓ではなく鏡だ

プーチン発言は、ロシアの意図を映す窓というより、その恐怖を映した鏡なのだ。戦略的孤立、軍事的疲弊、そしてこの戦争を正当化した目標に満たない交渉解決への恐れだ。

プーチンやロシア指導部が「欧州との戦争に備えている」と主張するのは、新たな野心を示すためではなく、不安を隠すためである。

この区別は重要だ。大物たちの姿勢を大物たちの意図と誤解すると大国が誰も望まない紛争に陥る原因となる。芝居がかった行動ではなく、冷静さと、暴走した憶測ではなく抑制によって鍛えられた政治的想像力が今この瞬間に必要だ。

プーチンはNATOとの戦争の準備をしているわけではない。彼は和平交渉の準備をしており、有利な条件での交渉実現を図っているのだ。

その視点で本人の発言を読むことが、外交を恐怖ではなく現実に根ざしたものに保つ唯一の方法だ。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ディフェンス・プライオリティの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である。X： @aakatham で彼をフォローすることができる。彼はナショナル・セキュリティ・ジャーナルに毎日コラムを執筆している。

Putin Just Made a ‘War Threat’ to NATO. That’s Just a Giant Bluff

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/putin-just-made-a-war-threat-to-nato-thats-just-a-giant-bluff/