主張 トランプはプーチンが本気で和平を目指していると信じてはいけない – プーチンは歴史に残る戦争犯罪人になる

 プーチンがウクライナで平和を望んでいるとトランプは真剣に信じているのだろうか？

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/

ロシアのプーチン大統領。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ

概要

 – この記事は、ウラジーミル・プーチンの実績（大規模な暴力、弾圧、公然と表明された帝国主義的意図）から、米国大統領がモスクワがウクライナで公正な平和を望んでいると真に信じているとは考えにくいと論じる。

 – トランプがプーチンが平和を求めていると主張した場合、著者は二つの広範な説明を提示する。一つはトランプが計算された戦略（取り引きに向けた操作のための誤った方向付け）を実行していること、もう一つはトランプがプーチンの手法に無関心で強権政治に惹かれていることだ。後者の見方は、誠実な仲介者としての役割を損なうだろう。

 – 著者は、プーチンがトランプと足並みを揃えると確信しているように見えるにもかかわらず、ヨーロッパとウクライナは、トランプが状況を操っているかのように振る舞わなければならないと主張する。決定的な選択の時が近づいている。

プーチン平和を望んでいるとトランプが発言。2つの説明

ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナで平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？

結局のところ、ロシアの独裁者は、ウクライナ、ロシア、そして世界にとって人道的、経済的に大惨事をもたらしてきた。彼は何百万もの人命を破壊し、反対者多数を殺害し、おど経済的荒廃を招いた。

国際刑事裁判所は、ウクライナの子供たち数千人を拉致したとして、ロシアの非合法な大統領を戦争犯罪の罪で告発している。

しかし、プーチンの犯罪はこれだけにとどまらない。

1999年以来、ロシアの最高指導者として、彼は、ロシア、ウクライナ、チェチェン、ジョージアの兵士、ロシア人および非ロシア人の民間人の非自然死、ロシア、ウクライナ、およびそれらとの貿易に依存する国々の GDPの悲惨な低下、そしてチェチェン、ジョージア、ウクライナでの彼の戦争によって中断された難民何百万人の生活に対し責任と罪悪感を負っている。

プーチンがもたらした破壊は、アドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ナポレオン・ボナパルト、チンギス・ハン、ジュリアス・シーザー、アレクサンダー大王、その他の独裁的な帝国建設者たちがもたらしたものには及ばない。

それでも、ウラジーミル・レーニン、アヤトラ・ホメイニー、サダム・フセイン、ハフェズ・アル・アサド、ベニャミン・ネタニヤフがもたらしたものには匹敵する。

ロシアによる殺戮規模と同様に重要なのは、プーチンとその仲間たちが、好戦的で虐殺的な意図を隠していない事実だ。彼らはそれを恥じたり、謝罪したりしない。それどころか、破壊はプーチンの帝国とファシズム構築プロジェクトの中核を成している。

これは、選ばれた少数の者だけが知る秘密ではない。世界は、すべてのアメリカ人が知っているのと同じように、この事実を知っている。我々はプーチンの暴挙に無関心のまま、それを正当化しようとさえするかもしれないが、半文盲の人間でさえそれを知らないとは言い訳できない。

トランプのウクライナとプーチン戦略？

では、最初の質問に戻ろう。ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナの平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？あるいは、トランプがプーチンの平和的意図を主張していることを、どう説明できるだろうか？

トランプは、プーチンが冷酷な殺人者で、好戦的であることを知らないはずがない。トランプは、プーチンの血なまぐさい実績を本当に知らないと主張する者もいようが、たとえ彼の読書習慣が限られているとしても、そのような説明は米国大統領には到底通用しない。

トランプは、アナリストや政策立案者の一歩先を行く、狡猾なチェスゲームをしているのかもしれない。おそらく彼は、自らの「予測不能性」を誇示し、決定的な一撃を加えるため、意図的にプーチンを褒め称え、世界を混乱させ、ウクライナ人を操ろうとしているのか？ それが楽観的な解釈だ。

より否定的な見方としては、トランプがプーチンの暴力的な手法に無関心か、あるいは支持している可能性がある。そのような姿勢は、アメリカ大統領をプーチンの犯罪に対する道義的共犯者とする。また、進行中の「和平プロセス」における公正な仲介者としての資格を喪失させるだろう。

トランプが極めて巧妙な駆け引きをしている可能性も排除できない。彼の外交政策上の成功の一部は、そうした複雑な策略の産物に見える。

残念ながら、はるかに不穏な可能性——トランプが人権侵害に無関心で、目標達成のためならあらゆるルールを破る強権的指導者を心から賞賛している——も排除できない。

トランプのウクライナ戦略に付き合う

欧州とウクライナには、少なくとも現時点では、トランプが戦略を弄していると想定する以外に選択肢がない。トランプを見捨てる誘惑は強いが、彼の戦略が存在する限り付き合わざるを得ない。

一方プーチンは、トランプを手のひらの上に乗せていると信じているようだ。アメリカ大統領を仲間の一人と見なしているのだ。

ウクライナと欧州の認識が正しければ、近い将来に平和が実現する可能性はわずかながらある。プーチンの見解が正しければ、プーチンとトランプが権力の座にある限り戦争は続くだろう。

トランプ本人の考えは誰にもわからない。おそらく彼自身も自覚していない。いずれにせよ、トランプは間もなくウクライナとロシアの間で極めて不快な選択を迫られる。ウクライナを選べば見栄えが良く、トランプにノーベル平和賞が行く可能性を高めるだろう。ロシアを選ぶのは見栄えは悪いが、トランプの本能は満足させられそうだ。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など、ノンフィクション10冊を著している。また、『The Encyclopedia of Nationalism』（2000年）や『The Holodomor Reader』（2012年）など、15冊の書籍の編集者でもある。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌などに数十本の記事を寄稿している。また、毎週ブログ「Ukraine’s Orange Blues」も執筆している。

Does Trump Really Think Putin Wants Peace in Ukraine?

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/

主張 ウクライナ戦でのロシアの道義的責任はこれから長く問われる–ロシア国民には不都合無事実だが、大戦中のナチスを放任したドイツ国民と同程度だ

 

ロシア国民はウクライナ戦争に沈黙のままでは許されなくなった

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

要点と概要

–　ウクライナ人クロスカントリースキー選手がロシア人を「テロリスト」と呼び、彼らとの対話を拒否した事例は、平和が実現しない理由を率直に伝えている。

 – すべてのロシア人が暴力を振るっているわけではないが、ロシア軍や強制力を持つエリート層は暴力を振るっており、社会全体の沈黙や支持は、ウクライナ人が決して忘れない道義的責任を生み出していると論じている。

– プーチンが1991年以降の善意を数十年かけて破壊し、かつてロシアに文化的親近感を抱いていたウクライナ人を強硬な敵対者に変えた。

– ロシア人が共犯関係を直視し許しを請うまで、ロシアの隣国は新たな侵略を恐れ続けるだろう。

ウクライナが世界に突きつける厳しい真実：ロシアの戦争責任は誰にあるのか？

ウクライナ、アメリカ、ロシアの当局者が一見実りのない「和平」交渉に没頭する中、あるウクライナ人の核心を突く発言で和平の主要な障害を明らかにした。

クロスカントリースキー選手アンドリー・ドツェンコは、2025-2026年ワールドカップ「ツアー・デ・スキー」大会期間中、ロシア人選手との会話を拒否すると表明した。理由は「ロシア人はテロリストだから」だ。

ドツェンコの言葉は強烈だが、ロシアの非合法大統領ウラジーミル・プーチンが好んで「戦争の根源的原因」と呼ぶものについて、多くのことを物語っている。また、道徳的罪悪感と責任の問題も提起している。これは、ナチス時代のドイツ人やスターリンの犯罪的体制下のロシア人同様、大多数のロシア人が無視したい問題だ。

テロリストを「民間人を恐怖に陥れるために暴力を用いる者」と定義するなら、全てのロシア人はテロリストではない。しかし、この定義を一貫して適用すれば、前線でも後方でも、すべてのロシア兵がテロリストとなる。彼らは暴力を使ってウクライナの民間人、特に老人や子供を恐怖に陥れているからだ。

同様に、ロシアの政治・軍事・強制エリート全員もテロリストである。国際刑事裁判所から戦争犯罪で告発されているプーチンがその筆頭だ。

200万から300万人のロシア人がテロリストと称される可能性がある。1億4400万人の人口からすれば決して少なくない。彼らは全員、ウクライナに対するテロ行為に直接関与している。彼ら全員が最終的に罰せられるべきか？ もちろんだ。実際に罰せられるか？ まずありえない。つまり、戦争の結果がどうあれ、ロシアは文明国家となることを望まない犯罪者集団を抱え続けることになる。

もちろん、ドツェンコの発言はロシアの犯罪エリート層をはるかに超えている。彼は明らかに、スキー競技のような一見無害な活動に参加している者も含め、全てのロシア人が血にまみれており、したがってテロリストだと主張している。

おそらく行き過ぎだが、彼の主張は二つの理由で重要だ。

第一に、この主張はウクライナ人がプーチンであれプーシキンであれ無名のスキーヤーであれ、あらゆるロシア人に対し抱く敵意の深さを露呈している。驚くべきことではない。虐殺に等しい死と破壊が4年間続き、寒さの中で眠れない夜が延々と続き、翌朝目覚めれるかどうかも分からない状況に置かれたウクライナ人は、心底怒っている。そして彼らは責任の所在を知っている。ロシアとロシア人だ。

皮肉なことに、1991年の独立後、長年にわたりウクライナ人の大多数は、西部でも東部でも、ロシア人とその言語・文化に好意的な態度を持っていた。わずか4年でプーチンはそれをすべて覆し、ウクライナの親ロシア派を熱烈な反ロシア派に変えた。同様の変化は大戦中のドイツのユダヤ人にも見られた。ヒトラーのおかげで、彼らはドイツのすべてを愛する者から、ドイツのすべてを憎む者へと変わった。

ユダヤ人とドイツの関係と同様に、ウクライナ人が自国民を虐殺しそれを称賛した人々に対して、ある程度の温かさを取り戻すには数十年を要するだろう。しかもそれは、戦後のロシア人が償いを試みるという前提での話だ。これは非常に大きな仮定である。

ここでドツェンコの告発の核心に迫る。テロに直接関与したロシア人は少数だが、圧倒的多数はプーチンの「特別軍事作戦」を支持するか、重大な事態が起きていることを無視している。ナチス時代のドイツ人同様、自らの目でロシアが100万人以上の犠牲者を出した血塗られた戦争に巻き込まれていると知りながら、彼らは目を背けているのだ。腕や脚を失った若者が多い現状を前に、ロシア人が戦争が存在しないふりをするのは無理がある。

我々はナチス時代のドイツ人に対し、戦争とホロコーストへの道義的責任と道義的卑怯さを非難してきた。同じ基準を現代のロシア人に適用するなら、論理的一貫性から彼らも同様に扱い、ロシア人も道義的卑怯さと刑事責任を負うと結論づけるべきだ。確かに、ナチス・ドイツもプーチンのロシアも、抵抗を罰する暴力的なファシスト国家だ。だが、我々がドイツ人に何かをすることを期待し、いや、要求したように、我々はロシア人に対しても何かを要求できる。

ところが現実には、ロシア国内と在外ロシア人の大半から返ってくるのは沈黙と無関だ。

何が起こっているのか？

プーチンは決して同意しないだろうが、事実、ロシア人の道徳的責任は戦争の根本的な原因の一つである。ロシア人がファシズムと帝国主義にノーと言うことを学ぶまで、彼らはエリートたちが喜んで犯す戦争犯罪の責任を永遠に背負い続けるだろう。

戦後のドイツ人と同じように、ロシア人も自分たちの醜い真実に直面し、犠牲者に許しを請わなければならない。そうしなければ、ロシアの隣国は、侵略、戦争、虐殺の脅威から逃れることはできないだろう。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など10冊のノンフィクション著書がある。また、15巻の編集者であり、その中には『ナショナリズム百科事典』（2000年）や『ホロドモール読本』（2012年）が含まれる。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌に数十本の寄稿をしている。彼はまた、週刊ブログ「ウクライナのオレンジ・ブルース」も運営している。

The Russian People’s Silence on the Ukraine War Can’t Be Swept Under the Rug Anymore

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2026/01/the-russian-peoples-silence-on-the-ukraine-cant-be-swept-under-the-rug-anymore/

2026年の展望1 ウクライナ戦争。和平交渉は行き詰まったまま年越しへ。難航したままだと戦争は泥沼のまま先が見えないのだが

 

ウクライナ和平合意がなぜ進展しないのか　―トランプもビジネスディールでの経験手腕が機能しないことに苛立っているようで、このままだとウクライナ戦争は終結の見込みがたちません

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

バチカンでのウクライナとの会談に臨むトランプ大統領。画像提供：ホワイトハウス

要点と概要 

–　トランプとゼレンスキーの会談は成果より見せかけが先行したが、キーウにとってはそれが狙いかもしれない。

– トランプが繰り返し離脱を示唆する中、単に彼を交渉に留めさせたこと自体が勝利と位置付けられる。

ロシアによるウクライナ侵攻の想定ルート（2022年1月）。ドイツ紙ビルト（[1]）と米シンクタンクCSIS（[2]）が発表した二つの異なる計画図

ウクライナ内外の軍事勢力分布図。カーバー博士提供

– 最大の隔たりは安全保障の保証だ。米国は15年間の保証を提示したが、ウクライナは将来のロシア再侵攻を抑止するため少なくとも30年を求めている。

– ドンバス地域が政治的な引き金だ。ロシアは完全支配を望み、トランプは譲歩を促し、ウクライナ世論は強く抵抗している。

– 「自由経済圏」構想や住民投票も選択肢に残っているが、すべて決着に程遠いままだ。

トランプのウクライナ計画が壁にぶつかった：15年間の安全保障問題

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国のドナルド・J・トランプ大統領による先週末の会談を目撃した誰かが「期待が薄れた」と表現した。

両者が議論したが実質的な成果がほとんどなく、ウクライナとロシアの4年近くに及ぶ戦争解決に向け、トランプがどれだけ長く、どの程度積極的に関与し続けるかについて依然として不透明感が残っている。

議論の結果に関する見出しは、米国とウクライナが共同でロシアのプーチン大統領に提案した未解決の和平計画の進展のなさを伝えている。「ゼレンスキーにとって、トランプとの対話を維持すること自体が勝利だ」とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

ラスムッセン・グローバル調査機関の上級ディレクター、ハリー・ネデルクはタイムズ紙に「対話が行われた事実自体が勝利だ」と語った。

日曜日の協議後、トランプは和平交渉に当面は関与し続ける意向を示した。これもウクライナにとって勝利だ。ここ数カ月、トランプは実質的な進展のなさに苛立ち、交渉から離脱する可能性をほのめかしていた。

米国大統領はまた、両国が何らかの和平合意に達すべき新たな期限を設定することも控えた。この抑制的な姿勢は、トランプが過去に二度にわたり和平合意を強要しようとした経緯を踏まえたものだ。最初にウクライナとロシアに対し感謝祭（後に変更されクリスマスとなった）までの期限を宣言したが、いずれも最終合意に至っていない。

「期限なんてない」とトランプは、ゼレンスキー大統領がフロリダのマー・ア・ラゴ別荘に到着した際、記者団に語った。「俺のいう期限が何か分かるか？戦争を終わらせることだ」と述べた。

ウクライナにとって不十分な保証

トランプは米国とウクライナの間で行われた重大な和平交渉の結果を「素晴らしい」と宣言した。しかし同時に、ロシアとの戦争を終結させる合意に至るまでには「厄介な問題」が残っていると認めた。

一方、ゼレンスキー大統領は、両者の見解に依然として隔たりがある点を指摘した。交渉で提示された条件のうち特に芳しくないものの一つが、ウクライナへの安全保障保証の有効期間を15年とした提案だった。

ウクライナ大統領は、将来のロシアの侵略を抑止するため必要な措置として、安全保障条項の有効期間を少なくともその倍とすることをキーウ側が求めていると述べた。

ゼレンスキー大統領が安全保障保証を30年以上とする合意を求めたことに対し、トランプは「検討する」と応じたと、ウクライナ大統領は月曜日に記者団に語った。

「ゼレンスキー大統領の課題は、トランプ和平案に対処するため最善を尽くしていることをトランプに示しつつ、ウクライナ社会にも受け入れられる形にすることだ」と上記ネデルクは述べた。

トランプは日曜日、米国の安全保障保証の有無にかかわらず、キーウの欧州同盟国が米国と協調し、いかなる合意でも相当な貢献をすべきだと述べた。「安全保障協定は結ばれる。強力な協定だ。欧州諸国も深く関与する」。

依然として意見が相違したまま

ゼレンスキーには主要な懸案事項があり、特に重要なのは東部ドネツク州のドンバス地域でウクライナが依然として支配中の領土の最終的な処分だ。

ロシアはウクライナに同地域全体の割譲を求めており、トランプもキーウにこの措置を促している。しかしウクライナ国内の世論調査では、国民の大多数が領土での譲歩に反対している。

ゼレンスキーは、領土を放棄する道義的権利は自分にはないと主張している。さらにウクライナ憲法では、国民投票で有権者が承認しない限り、いかなる領土も他国に譲渡できないと定めている。

ワシントンは、非占領地域のドンバスに「自由経済圏」を創設する妥協案を模索してきた。キーウ側は、この選択肢はロシア軍がさらに東方に撤退する条件なら検討すると述べた。

ゼレンスキーはまた、米国が現在交渉の基盤となっている20項目の和平計画に、ウクライナ国内での住民投票を盛り込む可能性を引き続き模索すると述べた。「誰もが理解しているように、これがこの文書の強さを示す最も強力な歴史的署名となる」と彼は語った。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報道において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務し、後に米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得している。現在はワルシャワ在住である。

Why Getting to a Peace Deal in Ukraine Is So Hard

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/12/why-getting-to-a-peace-deal-in-ukraine-is-so-hard/

新しい国防授権法NDAA法案で米国からの対ウクライナ防衛支援はこのように変わる

 

国防総省予算案でわかるウクライナ支援の転換（TWZ)

法案が可決されれば、ウクライナにはバイデン政権下で受けてきた軍事援助の一部しか提供されないことになる

ハワード・アルトマン

2025年12月8日 午後4時27分（米国東部時間）公開

2023年1月25日、サウスカロライナ州ノースチャールストンのトランスポート・コア・ドックで、荷役作業員がブラッドリー戦闘車両に搭乗し、ARC Wallenius Wilhemsen への積み込み作業に臨んでいる。ブラッドリー戦闘車両の輸送は、ウクライナへの米国軍事援助パッケージの一環で、ロシアの違法な侵攻から国境を守る攻撃能力と防衛能力をウクライナ軍に提供するものだ。（米国輸送司令部、オズ・スギタン撮影） 技術軍曹オズ・スギタン

日曜の夜、議会が発表した新しい国防授権法（NDAA）法案は、ウクライナへの武器購入の資金援助を継続すること、ただしその額は大幅に削減されること、そして欧州の同盟国への支援（ただし条件付き）を求めている。法案は、下院と上院の両方で別途承認される必要があるが、ホワイトハウスがウクライナとヨーロッパへの支援から距離を置く国家安全保障戦略を発表して数日後に提出された。また、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の終結を模索し、ウクライナがロシアに領土を奪われ続けている中で提出された。

バイデン政権下で米国がウクライナに直接軍事援助約 700 億ドルを行ったことを考えると、NDAA の予算配分は、米国がウクライナを完全に見捨てたわけではないことをキーウに安心させるための象徴的な措置とさえ考えられる。これは、ウクライナ支援の責任を欧州の NATO 加盟国に負わせるというトランプ政権の努力を継続するものである。

月曜日の午後、ホワイトハウス当局者は『The War Zone』に対し、政権は 9,000 億ドルの政策措置を支持しており、「ウクライナ戦争に永続的で実行可能な平和をもたらす計画の策定に熱心に取り組んでいる」と語った。国防総省は、審議中の法案についてはコメントしないとして、コメントを控えた。

法案は国防総省に対し、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）向けに2026会計年度と2027会計年度の両方で4億ドルを計上するよう求めている。これはウクライナが米国防産業から武器を購入するために使用できる資金プールだ。過去には弾薬、防空迎撃システム、その他の軍需物資の購入に充てられてきた。

NDAAが求めるウクライナ向けUSAI資金の継続は、バイデン政権下で同プログラムに割り当てられた約330億ドルとは程遠く、提供される武器の量は極めて限定的となる。

2024年12月時点のウクライナ安全保障支援イニシアチブ資金の使途内訳。（国防総省）

今年初め、ホワイトハウスは優先ウクライナ要求リスト（PURL）の創設を発表した。これは米国が備蓄した兵器をNATO加盟国に売却し、加盟国が5億ドル単位でウクライナに譲渡する仕組みだ。加えてトランプ政権は、大統領引出権限（PDA）に基づくウクライナ向け兵器供与を未だ承認していない。PDAは同盟国への米国備蓄兵器供与の補充資金を充てる権限である。バイデン政権はウクライナに対し330億ドル超のPDA資金を割り当てたが、トランプがこの権限を用いてウクライナを支援する可能性は低い。

国防権限法（NDAA）では国防総省がウクライナへ情報支援提供を停止する場合、48時間以内の議会通知を義務付けている。これは今年初めに実際に起きた。通知には支援停止の正当性、予定される期間、そして「ウクライナが効果的な軍事作戦を実施する能力」への影響が含まれる。米情報支援の停止は「高価値装備の射撃・移動・撤退タイムライン、高脅威航空機の兆候と警戒態勢に重大な影響を与える」と、ウクライナ軍退役高官が3月に語っていた。「ロシア軍の標的指定能力や、重要かつ機動性の高い高価値目標に対する長距離攻撃能力を著しく阻害する」。

クルスク上空の衛星画像不足も、ロシアがウクライナの同地域侵攻を阻止できた一因だと同退役高官は付け加えた。

しかし10月に報じた通り、米国はロシアのエナジーインフラに対するウクライナによる長距離攻撃に向け、標的情報提供に合意した。

米国によるウクライナへの情報支援の一時停止は、ロシアがクルスク地域へのキーウの侵攻を防御するのに役立ったと、元ウクライナ高官が今年初めに我々に語った。（X経由） Twitter経由

同法案はまた、PURLおよびUSAIプログラムを含む、米国と同盟国によるウクライナへの軍事援助の「会計処理」を求めている。

ウクライナ以外では、NDAA は NATO 加盟国への支援の継続を目指している。国防長官は、米国欧州軍司令官と調整し、「バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の軍部隊との安全保障協力を深化させる」ことを目的とした 1 億 7500 万ドルの「バルト安全保障イニシアチブ」を設立するよう求められている。

（国防総省長官であるピート・ヘグセスは、自身が監督する部門の名称について、「国防」という単語を「戦争」に置き換えている。一方、NDAA は引き続き「国防総省」および「国防長官」という用語を使用している）。

文書によると、その目的は「ロシア連邦による侵略を阻止し、潜在的な敵対者に侵略の機会を一切与えないことで同盟の抑止力と防衛態勢の強化を図るNATOの戦略構想を実施することにより、米国の国家安全保障目標を達成すること」である。

さらに構想では、バルト三国軍間の地域計画と協力を強化することを目指している。特に長距離精密射撃、統合防空・ミサイル防衛、海洋領域認識、大口径弾薬の備蓄、指揮統制、情報収集、そして「ハイブリッド脅威への耐性」向上においてである。

しかし、バルト三国への支援を求める一方で、この支出措置は、これら3カ国が米国と同額の支出を行うことが「議会の意向」であると述べている。

この法案はまた、欧州駐留米軍の大幅な削減に対する保護も求めている。国防総省、欧州軍司令部（EUCOM）及び関連機関に対し、欧州駐留米軍を76,000名未満に削減する前に議会の承認を得ることを義務付けている。

この動きは、米国が欧州からの軍撤退を開始した後に出されたものだ。現在欧州には約85,000名の米軍が駐留している。今年初め、米陸軍はルーマニア駐留部隊から約800名を本国に帰還させた。

この支出法案は、多少は象徴的であるがウクライナへの持続的な関与を示す一方で、NATO同盟国が欧州における米軍駐留費用を負担すべきだと明記している。さらに国防長官に対し「軍事基地配置や訓練に関する決定を行う際、同盟国の防衛支出がGDPの5％という目標達成に向けた進捗状況を考慮に入れる」よう求めている。

一方、先週ホワイトハウスが発表した33ページの国家安全保障戦略文書は、4年近く続く全面戦争の早期終結とロシアとの関係改善を模索している。欧州は「文明の消滅」に直面していると述べつつ、ロシアを米国の脅威とは位置づけていない。

「ウクライナにおける敵対行為の迅速な停止を交渉することは米国の核心的利益である」とNSSは表明。その目的は「欧州経済の安定化、戦争の意図せざる拡大・エスカレーションの防止、ロシアとの戦略的安定性の回復、そしてウクライナの戦後復興による国家存続の実現」にある。

欧州の指導者たちはこのNSSに反発している一方、ロシアはこれを支持しているようだ。

クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは日曜日、「我々が目にする調整は…我々の構想とほぼ一致している」と述べ、「これは前向きな一歩と考える」と語った。

こうした中、トランプの紛争終結に向けた外交努力は進展がほとんど見られず、ロシアはウクライナ領土の占領を続けている。

最新の動きとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロンドンで欧州首脳と会談し、「ロシアとの約4年に及ぶ戦争終結方法に関する意見の相違で停滞していた和平交渉について協議する」とニューヨーク・タイムズが報じた。

「今日の非常に重要なことは、ヨーロッパとウクライナの結束、そしてヨーロッパ、ウクライナ、アメリカの結束だ」と、ゼレンスキー大統領は月曜日に X への投稿で述べた。「会議を主催し、平和の確立に向けてそれぞれ個人的な貢献をしてくれた、英国のキア・スターマー、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのフリードリッヒ・メルツの各指導者に感謝する。本日、我々は米国側との共同外交活動について詳細に協議し、安全保障の保証、復興、そして次のステップの重要性について共通の見解で合意した。別途、ウクライナに対するさらなる防衛支援についても話し合った。

NDAA は、国防総省の予算のごく一部をウクライナに充てることを求めているだけだが、法案が成立するまでには、まだ多くの議論が待ち受けている。戦場の状況が同法案の行く先に影響を与えるだろう。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など様々な出版物に掲載されている。

Shift In Ukraine Support In Congress’s Proposed Pentagon Budget

The measure, if passed, would provide only a small fraction of what Ukraine received in direct military aid under the Biden administration.

Howard Altman

Published Dec 8, 2025 4:27 PM EST

https://www.twz.com/news-features/shift-in-ukraine-support-in-congresss-proposed-pentagon-budget