航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  三菱電機製FPS-3MEレーダーシステムの日本大使館からの説明写真。 フ ィリピン空軍（PAF）は、領空監視を強化する55億ペソの防空レーダーシステムの第一陣を11月に日本から受け取る。 在マニラ日本大使館によると、フィリピンが三菱電機に発注した4固定および移動式航空監視レーダー台のうち、最初の1台の輸送を開始した。残りは2024年まで一括して引き渡される。 9月に納入前検査が終了し、10月上旬に航空自衛隊によるレーダー運用の訓練が行われた。 第580航空管制・警報飛行隊が、先月オーストラリアで行われた17カ国による航空演習「ピッチブラック2022」にも参加した。フィリピン空軍は、国内のレーダーネットワークを管理している。 フィリピンと日本両国は、2020年のPAFの航空監視レーダーシステム取得プロジェクトのために、FPS-3ME固定式3台とTPS-P14ME移動式1台の契約を締結していた。これは、2014年に取り扱いが変更となり、日本で初の防衛装備品の輸出となった。 日本製レーダー4基は、イスラエルから取得した3基のELM-2288ER AD-STARレーダーでカバーできない部分を補うことになる。イスラエル製レーダーが、同国のレーダーネットワークを構成している。 イスラエル製レーダーは26億2000万ペソで、2014年12月に締結された政府間契約に基づき発注されたが2019年に納品が完了していた。 新しい日本のレーダーは、フィリピンの排他的経済水域内の脅威や侵入を検知、特定、関連付けるのに役立つと期待がある。「自由で開かれたインド太平洋を支持し強化することに貢献するため、航空自衛隊とPAFは防衛協力をさらに推進する。航空監視に係る防衛交流に加え、様々な分野における両航空機関の友好関係を強化するための継続的な取り組みの一環」と日本大使館は述べている。 一方、陸上自衛隊西部方面総監部は、10月17日から20日にかけて、在日フィリピン陸軍と人道支援・災害対応に関する能力向上協力を国内で実施したと発表した。 両軍は、災害対応能力の向上と装備訓練に関する知識を交換した。■ Japanese radar ready for delivery to PAF | Inquirer News By: Frances Mangosing - Reporter / @FMango

軍用装備では実績が物を言うので、日本製品はそれだけ不利なのですが、それとは別に前から指摘しているように政府が乗り出せば良い、という殿様商売では成約は無理でしょう。経験を金で買う、アプローチで民間のたくましい力を政府が積極的に使う意思がないのなら、紙の上の話で終わってしまいますね。またオーストラリア潜水艦案件で実は民間企業は不成約に安堵したともいわれていますが、防衛省需要を超える規模の生産基盤を整備しても民間企業に十分利益が生まれる構造にしないとお上頼みの体質は変わりませんね。ただしold企業はそんな簡単に変容しないでしょう。Dual technologyの時代ですので、意外なところから新しい防衛産業企業が生まれるかもしれませんね。 日 本政府が武器輸出制限を撤廃し5年たったが、日本の防衛産業は輸出で大きな成果を上げていない。日本で初めて開催された総合防衛産業展示会 DSEI Japan のカンファレンスで関係者、専門家が指摘した。 防衛装備庁（ATLA)の防衛技監外園博一は「安全保障環境が急速に変化中」と中国がクロスドメイン技術を導入し、日本も対応を迫られている状況を指摘。防衛省は陸海空に加えサイバー、電磁スペクトラム、宇宙空間を次の武力衝突場面と想定している。 防衛装備庁の研究開発は優先分野を6つと外園は紹介。サイバー、水中技術、電子戦、極超音速、広域情報収集監視偵察、ネットワーク運用だ。 目指すのは自衛隊を「マルチドメイン防衛部隊」に変え、日米同盟の強化で抑止効果を高めて外部脅威に対応することだ。防衛研究開発活動では従来の機材中心から「機能志向」に変える必要があると指摘した。 日本の高度技術では素材科学やロボット工学が有名で大部分は民生分野に源を発している。外園は新技術を軍事転用する必要があるとも指摘。 中国は軍事力を急速に拡充中だ。日本がペースに合わせられないと、日本の優位性が失われることになりかねない。「最重要なのは各技術を防衛装備に統合していくこと」（外園）で、産官学に加え同盟国交えた協力を高める必要があるという。 展示会には米、欧州、中東、豪州の企業多数が参加し、 ロッキード・マーティン 、 ノースロップ・グラマン 、 コリンズアエロスペース 、 レオナルドDRS 、 ジェネラルアトミックス・エアロノーティカル 、 レイ