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北朝鮮の軍事行動に備える米韓軍

U.S. Experts Weigh North Korean Capabilities

aviationweek.com 5月28日烏山空軍基地にて

北朝鮮関連の情報収集は一筋縄ではいかない。人的情報源がわずかであることに加え、険しい地形、地下施設の分布、また上空飛行ができないことがその要因であると米軍専門家は明かす。だが、米国は韓国と共同でこの困難な作業にあたっている。「情報収集は通常兵力の対峙の最後の防御です。開戦が現実のものとならないことを祈るばかりですが、毎日の準備は怠りません。警告時間の余裕がなく、厳しい状況ですので、第一に考えているのは相手側対象の識別と警報発令です。」(ゴードン・イスラー米空軍大佐 第7空軍情報部隊司令官)
【ソウル攻撃の可能性】 北朝鮮軍のソウル攻撃態勢は均衡がとれておらず、1950年に成功した攻撃で米軍・韓国軍を釜山まで追い詰めた経験を再現することは不可能と見られる。韓国軍と米軍の最大の課題はソウルへの砲撃、ミサイル攻撃の阻止にある。北朝鮮は特殊作戦部隊、戦術ミサイル(スカッド改良型)、大量破壊兵器(化学弾頭)と多岐の作戦能力の維持に努めているようだ。
【北朝鮮の装備近代化】「装備の近代化もすすんでいます。テポドン2の追跡誘導はいっそう正確になっており、射程距離も伸びてきました。」(ジョー・ディヌオボ大佐 在韓空軍情報収集偵察監視グループ司令官)「コンピュータ利用による指揮命令能力が向上し、防空網のネットワーク化を進めています。ただ、資源に乏しいため演習経験が不足しており、作戦目標も限定しています。その結果、ソウル攻撃能力を示すことで交渉材料としようとしているのです。」(同大佐)
【開戦のシナリオ】 米韓連合軍の防空体制のあらましが本誌に判明した。大規模攻撃が北から開始の場合は、韓米軍は一日あたり3,000回の出撃を実施し、「非常に能力の高い防空網」に対処する。「北朝鮮の軍事力の多くを目標とする」(マイク・ケルツ准将 第7空軍副司令官)ものだという。「相手側の配備には旧装備としてSA-2、SA-3、(長距離の)SA-5がありますが、コンピュータと光ファイバーで非常にうまく統合しています。今や予想可能な周波数をもらすこともありません」(同准将)「控えめにみても北朝鮮は開戦24時間から48時間以内に25万発の重火器を発射する可能性があります。…

KC-767J IOCを獲得

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ボーイング社ウェブサイトより

5月26日 セントルイス発 ボーイングは本日KC-767J空中給油機3機が初期作戦能力(IOC)を獲得し、航空自衛隊(JASDF)部隊に正式に配備となったと発表。「日本にとっても、当社の給油機事業にとっても記念すべき日になりました。JASDFの歴史上初めて空中給油能力が利用可能となり、同時に人員・貨物輸送能力も向上になります」(給油機事業担当副社長デイブ・ボーマン) 防衛省およびJASDF関係者はKC-767Jを4月に小牧基地での式典で「作戦実施可能状況」と認定していたが、それに先立ち同機は一年以上の技術評価を受けていた。発注合計4機のうち三号機は3月にウィチタ工場での改修後、JASDFに予定通り予算範囲内でフェリー飛行の後引渡しされている。一号機、二号機は2008年2月および3月に引渡し済み。残る4号機は代理店伊藤忠商事に12月に納品ののち、2010年第一四半期に防衛省へ引渡しの予定。現在ウィチタ工場改修センターで最終工程に入っている。767-200型をベースとしたKC-767には当社の発達型空中給油用ブームと遠隔空中給油操作システムII型が搭載されている。日本向けの機体は給油任務、輸送任務への切り替えが可能でいずれの場合も空中給油能力を発揮できる。ボーイングはイタリア空軍(ITAF)向けKC-767給油機2機の総合飛行試験を実施中であり、別の2機向けの機体改修も実施中。イタリア向け初号機の引渡しは今年中の予定。

DARPAはすごいことを考えています

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Darpa Plans Triple-Target Missile Demo


aviationweek.com 5月22日



【モード切替が可能なミサイル】 DARPA(国防高等研究計画局)の2010年度予算要求には32.5億ドルで新型高速長距離空中発射兵器を開発し、対航空機、ミサイル、防衛網突破を目的とするものが計上されている。三つの目標に対応できるので、T3(Triple Target Terminator)と呼称され、戦闘機・爆撃機および無人機の外部あるいは内部搭載され、空対空、空対地の切り替えが可能で、一回の任務で対象とできる目標の範囲が広がることになる。2010年度はまず7百万ドルでT3計画を開始させ、推進動力、マルチ・モードのシーカー、データリンク、デジタル誘導制御、発展型弾頭の技術要素を求めることから始める。

【他にもこんな変なものがいっぱい】 その他の新規事業で2010年度から開始を目指すものは以下の通り。①自動空中給油: 高高度で無人機への宮中給油をプローブとドローグを装着したグローバル・ホークで実施する。②トランスフォーマー車両: 地上走行可能な航空機で、ハイブリッドの電気ダクトファン推進により、1から4名を二時間飛行させる ③潜水航空機: 飛行と潜行が可能な機体。そのほか企画中のものにサイレントトークがある。これは発声なく神経信号により特定の語彙を伝えるもの。「頭脳は単語固有の信号を形成し,声帯に電気インパルスを送っている」とDARPAは説明する。脳波計を使い、この「発声信号」を捕らえ、各信号を単語レベルで整理することを目指し、機密性のある意思疎通をめざすという。DARPAの狙いは第一段階として戦闘状況でよく使われる100語の特有の脳波パターンを把握すること。
コメント: やっぱりDARPAのプロジェクトには相当奇妙なものが入っていますが、これが情報操作なのかはわかりません。とまれ、創造力の維持発展のために技術的な挑戦をあえて進めているようです。「変なもの」と書きましたが、DARPAは懸命に実現を追及するのでしょうし、その中から本当に実用となるものが生まれるのでしょう。自動空中給油はその中でもまず早く実用化してもらいたいものです。

USAF 戦闘機の機数不足を既存機寿命延長で乗り切れるか

USAF F-15s May Get Service Life Extension

aviationweek.com 5月26日

米空軍はF-15C/D/E型の疲労試験を実施し、同機の耐用年数延長化(SLEP)が可能性を判断する。同機は約8千飛行時間の耐用性があると予想されており、マーク・シャックルフォード中将(調達副責任者)はSLEPでこれが12千時間になるという。

【F-16にもSLEP】  同時にF-16にもSLEPを実施し、同機の耐用は4千時間から8千時間に延長となる。旧式化しつつある第四世代戦闘機の耐用年数延長は空軍にメリットが大きいのはF-16・F-15部隊がF-22・F-35に入れ替わる際の機数不足が予測されているから。

【州軍の機体更新へ懸念】 本件は議会関係者にも切実な問題。ガブリエラ・ギフォーズ下院議員(民主 アリゾナ州)は州軍鉱区部隊のF-16・F-15が次期機体の手当て見込みなしに退役する予定であることを危惧している。F-35が実用化となるまでには空白が生じる。空軍は2010年度に戦闘機合計250機を退役させる計画。ギフォーズ他の議員は5月20日の下院軍事委員会空陸小委員会公聴会で空軍将官3名を州軍航空隊の現役機から新世代機への移行案について激しく追及。空軍側は四年に一度の国防体制見直しの後11月に移行案発表の見込みと回答した。

【深刻な州軍機材の不足】 同案の内容は州軍航空隊合計18飛行隊のうち2飛行隊にF-22を配備するもの。4飛行隊に性能改修型「ゴールデン・イーグル」を配備し、残る12飛行隊については未定。無人機が配備される可能性もあるし、飛行任務そのものが実施できない隊も出るかもしれない

北朝鮮の核実験データを待つアメリカ

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U.S. Awaits North Korean Test Results


aviationweek.com 5月27日 

韓国 烏山基地発

北朝鮮による二回目の地下核実験ならびに一連のミサイル試射が今後のトラブルを引き起こすことは明らか、との立場を在韓米軍のトップは取っている。ただし、韓国への攻撃の可能性は小さいと見ている。

【黄海上で衝突?】 想定リストの上部には黄海上の衝突があり、韓国、北朝鮮、中国の漁業利権が絡み合っている。軍事アナリストはまもなくはじまる蟹漁が引火点と指摘。核兵器開発を進める北朝鮮の行動は現政権維持のための戦術的な意味合いが強いと見る向きがある。その他、大きなイベントとなる可能性があるのは弾道ミサイルの追加発射、ミサイル・核技術の輸出拡大、およびサイバー攻撃。

【まだ分析が出来ない】 合衆国は5月25日に起こった核実験の整理で手が回らないのが現状。確実な証拠はマグニチュード4.7の地震計記録しかない。2006年10月の実験時の記録は4.1。確実なデータは実験後4日以上たたないと入手できないが、放射能を帯びたチリが地下実験場から出て日本海上空を漂えばWC-135Wコンスタント・フェニックス機が大気標本を収集できる。同機は第55飛行大隊第45偵察飛行隊(ネブラスカ州オファット空軍基地)の所属。2006年実験の際は分析に3週間以上が必要であった。

【5月25日実験と今後の動向】 情報関係者の一人は今回の実験規模は「2キロトン以下で前回よりも大きいものの予想規模を下回る」と語るが、データ詳細がまだない現在では単なる推察に過ぎないことに注意。また同関係者は「実験は2006年と同じ地下施設で実施されています。実験継続に必要なプルトニウム貯蔵量は十分あると見ています。」と語る。ただ、今回の核爆弾原料がプルトニウムなのかウラニウムなのかはまだ不明。さらに弾道ミサイル発射テストが近々に実施される可能性について「活動は認められるものの、断言するのは困難」と同関係者は話した。

武器輸出を解禁する日本

Japan to Drop Arms Export Ban

aviationweek.com 5月26日

日本は武器三輸出原則を緩和し、最終的には西側防衛産業との統合プロセスが開始となるだろう。長年にわたる国内技術調達方針を変えて、武器開生産の共同開発を解禁する。一括禁止は1976年より続いており、その間に政府はアメリカと弾道ミサイル防衛開発を可能とした経緯はある。同原則は法律の定義がない政策方針であり、政府により変更は可能。テロ支援国家・人権軽視国家・輸出入管理の不十分な国家への武器輸出禁止は継続。武器輸出禁止の終了により日本国内の防衛産業はコスト削減と需要拡大を期待できると日経新聞記事は報じているが、政府筋の発表内容を基にしているのは明らか。

【F-Xへの波及】 次世代戦闘機がコスト低減と技術上の恩恵を受ける最初の例となろう。ゲイツ国防長官は日本政府に対し、ロッキード・マーティンF-35ライトニングの購入を求めていると報道されている。そこで、武器輸出禁止の解除は日本にF-35生産またはその他F-X候補機の生産がしやすくなることを意味する。マクダネル・ダグラスF-4ファントムの後継機として6機種を検討中の日本の購入予定は合計50機。ロッキード・マーティンのF-35およびF-22ラプター、ユーロファイター・タイフーン、ダッソー・ラファール、ボーイングF-15FX およびF/A-18E/Fスーパーホーネットである。米議会はこれより先にロッキード・ラプター輸出の可能性に道を閉ざしている。

【先制攻撃論】 それとは別に日本が平和主義色を薄め、自民党の内部に自衛隊による敵基地攻撃を自衛のため許す提言を出す動きがある。北朝鮮による第二回原子爆弾実験が5月25日にあり、防衛目的の攻撃を容認する政府決定が出やすくなってきた。ただし、この考え方はまだ全面支持されていない。

コメント: 日本国内報道では輸出禁止の「緩和」なのに本記事では「解禁」です。この差はなんでしょうか。記事を読む方は日本も武器輸出が可能となったと理解されるのではないでしょうか。あるいは政府の真意が英語記事と同じであれば国内向けには「温和な」表現しか使っていないことになります。緩和と解禁は同じではないかと思うのですが。

国防総省に巨額の非公表支出支出が見つかった

DOD Pays Billions For Unnamed Contractors
aviationweek.com 5月22日

ペンタゴンは2008年度の「その他支出」のうち総額27億ドルを超える規模を「非公表」の契約先に支出している。国防総省文書ではきわめてまれな事例が同省の契約データベース分析から判明した防衛関連アナリストの言では今回の取引は極秘事項扱いで情報関連とのこと、かつ議会の監督関係者には契約先名称および実施内容の情報が提供されているという。

【その他支出全体の規模】 同年度のその他支出全体はおおよそ70億ドルで、同年度の国防総省関連予算項目の中では8番目の規模となっている。「その他支出」がペンタゴンのトップ20支出項目に入ってきたのはこの10年間ではじめてのこと。非公表業務のうち、大部分の24億ドルがイラク関連の取引行為とされており、残りはアフガニスタン向けである。アナリストは両国関連で千を超える企業体がペンタゴンとの取引のために設立されているという。

【では内容は?】 今回の「非公表」契約先はその他支出の38パーセントを占めただけでなく、この不明企業が合計7,950の取引のうち85パーセントを占める規模であることに注意。文書中に記述が省かれたことに疑いの余地は少ない。契約先の名称が「非公表」ということは秘密のアクションがあったということとアナリストは見る。たとえば、衛星関連の調達を隠蔽することはよくあることらしい。契約先社名が黒塗りされたり、隠されている場合の大多数は契約自体が不成立の状態であることを意味する。具体的な契約内容を公表するよりも、コードを表示するだけの場合もある。しかしながら、ばらばらに表記されている表示内容を組み合わせても、衛星あるいはその関連との関係を示すものは出てこない。また、公表されている内容の中には軍事情報収集活動と重なるものもあるという。2008年度補正予算からペンタゴンは総額49億ドルを情報収集活動に支出済み。
コメント: 要はわからないということですが、相当な規模のプロジェクトが突然その他支出にもぐりこんできたということですね。これまではCIAはじめとするブラック支出がさりげなく、隠されてきたのですが、あまりにも唐突な規模と出現タイミングです。衛星でない情報関連となるとやはり何度も噂される超高速有人偵察機でしょうか。

イタリア陸軍向けICH-47F

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Italian Army Signs Deal For CH-47F Chinooks

aviationweek.com 5月14日


アグスタウェストランドはイタリア陸軍向けICH-47Fチヌーク大型ヘリ16機受注分の一号機を2013年に納入する。契約は総額12.2億ドルで5月13日に調印された。契約内容には当初5年間のロジスティック支援および追加オプション購入4機を含む。当初契約は昨年秋に調印の予定であったが、予算不足により延期となっていた。このため、納入予定は一年間遅れることになった。

【配備計画】 チヌーク新造機は陸軍航空隊第一連隊(ローマ近郊ビテルボ)に配備される予定。ICF-47の導入はアフガニスタンでの作戦行動で既存ヘリが消耗しており急いで必要とされている。イタリアは同機を陸軍特殊作戦部隊用(現在派CH-47C+を使用中)にも使いたい意向だったが、この希望は「輸出妥当性」が理由に却下された。その中には空中給油用ブーム、低高度航法レーダーおよび改良型機体防衛装置として指向性赤外線妨害装置(DIRCM)ミサイル用のジャマーが含まれていた。F型の基本構成は特殊部隊用ではないが、イタリアはオプションを評価検討し、ICH-47FにDIRCM用にイタリアのエレットロニカとイスラエルのエルオプが共同開発中のジャマーを後日装備することにしている。

【生産体制】 アグスタウェストランドがICH-47Fの主要契約者となり、システム統合と最終組み立てを同社のベジアーテ工場で行う。ボーイングはフィラデルフィア工場から同機の胴体を供給する。アグスタウェストランドとボーイングはCH-47生産をめぐる提携関係の成立に時間がかかった。その内容は今回の契約内容を超えるもので、フィンメカニカの子会社がCH-47の生産販売で英国含むヨーロッパに加えてモロッコ、リビア、エジプトで権利を有する。

【中古機輸出】 アグスタウェストランドはさらにイタリア陸軍と交渉中で現役使用中のCH-47C+ヘリを改修修理の後、中古機市場へ販売する可能性を模索している。両者で合意が出来ていないのは各機の残存価値に関する点。イタリア陸軍でのCH-47Cの運用は21機までに減ったが、当初の調達合計は40機であった。チヌークの需要は国際的に高いことから、C型は運用機がすぐにでもほしい国や新造F型には手が出ない国から買い手が見つか…

NASAの宇宙発電システムがピンチ

Aviationweek 5月11日号より

NASAのプルトニウム238のストックが枯渇している。核兵器製造の副産物として太陽光の利用が困難な範囲で活動する宇宙探査機の発電用に使っており、深宇宙探査の継続のために早急に生産再開が望まれると全国研究協議会は考える。オバマ政権の2010年度予算案でエネルギー省分には30百万ドルでアイダホ州およびテネシー州の原子炉を再稼動させ、宇宙機のラジオアイソトープ熱電発電機(RTGs)用の燃料を確保する案が含まれている。Pu-238は1980年代以降は各処理場で製造されておらず、NASAのロシア側供給先でも貯蔵量が減少している。NASAはすでにPu-238供給不足を織り込んでミッションの規模縮小を開始している。ただ、オバマ予算案の30百万ドルは頭金にすぎない。生産再開の費用は総額で150百万ドルを下らないとの見積もりがある。
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Senators Push Panel For 15 More C-17s

aviationweek.com 5月13日


上院議員19名の連名で上院歳出委員会に対し2009年度緊急戦時追加予算案にC-17輸送機の追加発注を含めるように求める動きが出ている。同委員会は定数30名でイラク、アフガニスタンに加えて新型インフル対策として総額853億ドル内容の支出案を5月14日に採択する予定。書簡はバーバラ・ボクサー(民主 カリフォルニア州)とクリストファー・「キット」・ボンド(共和 モンタナ州)両上院議員が起草し、上院に対し追加分として15機のC-17調達に必要な予算を盛り込むよう求めている。C-17はボーイングのロングビーチ工場(カリフォルニア州)で組み立てられており、ボンド議員の選挙区。議会内のボーイング支持勢力は以前の生産中止の動きを何とか阻止してきたが、C-17関連で43州合計3万人の雇用があることを強調している。書簡では輸送需要の増加要因としているのはアフガニスタン国内の作戦の増加に加え、ドイツに新設されたアフリカ軍団に陸軍と海兵隊部隊が増強されること。

【国防長官は生産中止方針】 ゲイツ国防長官はC-17調達は205機で終了としたいと言明している。ゲイツ長官はC-17生産ラインの停止に必要な予算を2010年度予算に計上している

【下院予算にもC-17追加購入】 下院歳出委員会の戦時補正支出法案は総額943億ドルでその中には31億ドルでC-17を8機、C-130を11機調達する内容が盛り込まれている。

コメント: C-17の運用機数が大いに越したことはないのは利用者側の意見でしょう。一方、苦しい財政事情の中で国内を優先するオバマ政権(この内向き姿勢が大きな代償をともなうことになります)が予算捻出のためプロジェクトを整理する方針のため、政界で意見が分かれているのでしょう。一方、わがC-Xの開発が遅れると、C-17の購入あるいはリースというオプションが出てくるのでは。その意味でもC-17生産ラインが本当に終了となるのかここが正念場です。

米空軍2010年度予算の概要

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USAF 2010 Request Lacks Major New Initiatives

aviationweek.com  5月7日

米空軍の2010年度予算概算要求総額1,605億ドルは毎回新規プロジェクトを加えてきた例年に比してさびしい内容。C-17およびF-22の生産終了で空軍予算案には新規プロジェクトはわずか二つとなり、439百万ドルでKC-135空中給油機の後継機種選定を再開することと、9.5百万ドルで共用垂直離陸輸送機計画(CVLSP)を開始することのみ。後者は空軍宇宙軍団が核兵器運送の支援およびアンドルース空軍基地で要人輸送任務の支援に使用中のUH-1Nヒューイの後継機。

【予算の全体構造】 2010年度要求額は前年度査定額の1、614億ドルを下回る。ただし、後者は補正予算分を含む。2010年度分には戦闘作戦の追加予算160億ドルを期待。空軍がブルートップラインと称する自由裁量予算総額は約20億ドルの増加で、インフレを考慮すると実質減額とパトリシア・ザロキーウィッツ空軍予算局長は説明。同局長によると今年の空軍予算は人員削減の動きが止まり、来年度は総員331,700名体制となることもあり「均衡がよくとれている」とのこと。

【F-22の将来は未決】 C-17生産ライン閉鎖費用として91百万ドル、F-22生産ラインの閉鎖には64百万ドルが必要としている。ただし、F-22生産設備を「使える」状態で保存するのか、生産を完全に停止するかは未決定。(同上予算局長) 

【ISR機】 概算要求が強調するのが情報収集・監視・偵察(ISR)用機の予算ならびに核兵器体系の維持管理予算。後者は空軍内部で核兵器取り扱いの不祥事が頻発したため。ISR向けにはセンサー開発も含め9億ドルが要求されているとのこと。

【CSAR-X先送り】 次期戦闘捜索救難ヘリ(CSAR-X)調達および次世代爆撃機提案競技は先送りとするとゲイツ国防長官が4月6日に発表ずみ。CSAR-Xの延期でH-60M合計2機とHH-60Gペイブホーク合計95機を追加購入する。

【輸送機】 空軍は共用貨物輸送機(JCA)開発の管理を陸軍から引き受けるが、詳細は未整理。また、C-27J輸送機合計8機を購入する。

ファンタムレイ:ボーイング自社開発UAV

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Boeing Unveils Phantom Ray Combat UAS


Aviationweek.com May 8, 2009


無人戦闘航空機ファンタムレイPhantom Rayは中止となったX-45からボーイングが自社資金で開始した短期試作プロジェクト。2010年にホワイトサンズミサイル試射場(ニューメキシコ州)での初飛行をめざす。ファンタムレイはX-45を単純に復活させるものではない。同機は政府の要求水準に具体的を満足するために作られておらず、他社と競合するものでもない。また、政府による指導監督の対象でもない。ボーイングは飛行実証後に兵器搭載、電子戦、情報収集、偵察、また指向性エネルギー兵器運用含む同機の運用可能性を実証する予定。

【ボーイング戦闘航空機の将来】 2001年に共用打撃戦闘機提案協議をロッキード・マーティンに奪われ、2007年には海軍向けの無人戦闘機システム(UCAS)をノースロップ・グラマンのX-47の前に敗北を喫し、ボーイングは戦術航空機事業の戦略を構築に苦労してきた。セントルイスが戦闘機生産の拠点であり、現在は韓国・サウジアラビア・シンガポール向けにF-15E派生型、米海軍向けにF/A-18E/FスーパーホーネットとEA-18グラウラーを生産中。この先の将来は未定だ。

【ボーイングの目論見】 国防予算が伸び悩む中、ボーイングにとってはファンタムレイ他のプロジェクトで世代機開発に技術陣を従事させる。また、設計スタッフも予算削減で人員削減となっているため従来の方法にとらわれない方法で航空機開発に挑戦せざるを得ない状況だ。海軍は再度提案競技を開催する予定で、おそらくX-47の飛行試験が終了する2013年より後となると見られるが、空母運用の次世代無人ステルス機を開発となる。ボーイングのファンタムレイ開発はその際には大きく生かされるだろう。

【社内開発】 ファンタムレイプロジェクトはボーイング社内では「リブループロジェクトProject Reblue」の呼称で2007年にコンセプトがまとまったもの。本格的開始は2008年6月。今月までは社内でも少数の幹部とエンジニアを除きその存在が秘密となっていた。

【ファンタムワークス】 以前は先端航空機システムズと呼称されていたファンタムワークスが2月に再発足された。旧名称の復活により、試作機製作の伝統も復活するとして…

P-8Aポセイドンの開発状況

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Australia To Help Upgrade P-8A Poseidon

Aviationweek.com 5月6日

【オーストラリア国防省の期待】 オーストラリアはボーイングP-8Aポセイドン海上哨戒機購入の第一歩としてアメリカとの協定に基づき同機の改修作業に参画する。先週発表のオーストラリアの国防白書では空軍所属のP-3Cオライオンの後継機として有人機合計8機(ポセイドンが想定)および最大7機の大型無人機(ノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホークを想定)を導入する計画。P-8A改修の第一段階スパイラルワンに加わることで同機の情報を入手でき、オーストラリア産業界にも機会が生まれる。また、P-8A改修に同国の意見が反映される可能性が高まると期待。ただ、同国の負担金額は未発表。同国のP-3Cの退役は2018年の予定。

【2号機】 一方、米海軍向けP-8A二号機T-2はボーイングのレントン工場(ワシントン州)で完成に近づいており、隣接するボーイングフィールドへのフェリーフライトが予定されている。同機はミッションシステムの試験に供され、一号機T-1は4月25日に3時間31分の初飛行に成功しており、二号機とともに海軍のテストプログラムに2010年の第一四半期に加わる予定。T-1は現在ボーイングフィールドでシステム艤装中。

【海軍におけるテスト予定】 T-1がフライトテストを開始するのは9月ごろの予定で、その後三号機T-3も加わり、シアトルを数ヶ月間は拠点とする。これは海軍がボーイングのフライトテスト実施能力をより多く利用してからパタクセントリバー海軍航空基地(メリーランド州)で引渡しを受ける方針にしたため。T-3は兵装システムのテスト機材となり同機の胴体部分はスピリットエアロシステムズ(カンザス州ウィチタ)よりレントンに今月到着の予定。
【構造上の特色】 P-8Aは737-800の胴体部分・尾翼を補強したもの以外にストレッチ型-900の主翼を強化して使う。胴体下部に兵装庫がある。また主翼下部に兵装装着部分があり、主翼の先端はウィングレットではなく、熊手状に傾斜角がついている。

コメント:前段はオーストラリアのかかわり方についてですが、記事の後半の方が情報量が多くなっていますので、オリジナルの表題はふさわしくありません。Aviationweek電子版では記事がよく表題と中身…

大統領専用ヘリVH-71は復活できるか

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AgustaWestland Pitches VH-71 Compromise

Aviationweek.com 5月1日

ゲイツ国防長官により開発中止と機種選考の仕切りなおしの方向性が示されてしまった次期大統領専用ヘリVH-71についてメーカーのアグスタ・ウェストランドは反論を展開しており、端的に言えばここまで開発が進んでいるのにやり直しはないだろうというもの。第一期契約分のヘリをスクラップにするよりも同社はしかるべく型式証明を取れば機体寿命は10,000時間あり、仕様要求性能の1,500時間を超えていると主張する。ペンタゴンは同機の使用年数は5から10年しかなく配備するのは無駄と考えている。改装のもととなるAW101型はすでにメーカーの言う飛行時間の証明を受けている。さらに、同社によるとこれまでに33億ドルが費やされており、あと35億ドルあれば第一期契約分の機体計19機を納入できると反論する。この経費合計額は当初のVH-71予算案に近いもの。同社はさらに1.5型と呼ぶ性能向上型の構想を持っており、これが具体化すると当初の計画性能を実現できるが、総費用は130億ドルの当初予算以内になるという。同社は先行生産型としては第五号機のVH-71を英国ヨービル工場から納入したところだ。CEOであるジュセッペ・オルシは実施予算は当初の二倍となってしまったが、ヘリ機体に限ると予算超過規模はわずか8パーセントかつ遅延は6ヶ月に留まっていると語り、これは全部設計変更(大規模なものが50件、小規模なものは800件)によるものという。同社の第一期契約分のVH-71機体は予定の9機がすべて完成し、ロッキード・マーティンによる装備等の完成作業を待つ状態となっている。

コメント:おさらいしておくと、老朽化進むVH-3(S-61)の後継機として合計23機を購入しようという計画があり、アグスタ・ウェストランドのEH-101を原型とするVH-71「ケストレル」が採択されていたのですね。ロッキード・マーティンがインテグレーターとなるといっても機体は外国製というのはいろいろ波紋を呼んだ選択であったはずです。その後性能が思ったより出ない割には大幅に予算が膨らんで、という悪い話題しか聞こえてこなかったので、ゲイツ国防長官も大鉈を切ったのでしょう。メーカーとしては層ですか、と引き下がったのでは話にならないので、…