航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  アタック級潜水艦の想像図(render by Naval Group)   フ ランス大統領、オーストラリア首相が両国間の戦略提携関係の文脈でアタック級潜水艦事業の重要性をあらためて確認した。同潜水艦事業は複雑な様相を呈しているが、政治が事業継続を後押しする形になった。   オーストラリア首相スコット・モリソンがフランスを今週公式訪問した。フランス紙ル・フィガロはフランス大統領エマニュエル･マクロンの演説でインド太平洋の最前線に立つオーストラリアの苦境に触れたと伝えている。大統領は両国のきずなとともに近年の地域情勢の中で二国間関係の重要性を強調した。   その関連で大統領は戦略的な意義が強い潜水艦建造契約並びに技術移転事業でのフランスの関与に触れ、オーストラリアが域内での地位を強化しつつ政治面の自主を守る意味でも同事業が重要だと述べた。モリソン首相も価値観を共有する両国の親密さを強調しつつ、戦略提携関係を改めて確認した。   同事業について触れると、供用中のコリンズ級潜水艦の後継艦として2000年にSEA 1000プロジェクトとして始まった。12隻調達し、太平洋での運用に必要な長距離ミッションを実施可能な排水量4千トン、魚雷のほか機雷や対地攻撃巡航ミサイルを搭載する新型艦を想定した。   候補は2015年までにドイツの214型および新型の216型、日本のそうりゅう級にあわせフランスのショートフィン・バラクーダ級に絞られた。   このうちショートフィン・バラクーダがアタック級として採用され、フランス海軍の原潜バラクーダ級をディーゼル電気推進型に変え、オーストラリア向け設計とし、浮上時排水量4,500トン、全長97メートルで最新型ソナーを搭載し航続距離18千カイリを実現するとした。   現在はナヴァルグループと改称したDCNSが設計、建造にあたることになり、契約交付を受け、オーストラリア史上で最大の装備品整備事業となった。12隻のうち初号艦の引渡しを2030年代初頭に設定した。   しかし、オーストラリアは不満を2020年に公式に表明し、オーストラリア大蔵省は事業経費が500億オーストラリアドルに膨れ上がっていると公表したが、オーストラリア政府は価格上昇を2015年から把握していたといわれる。   コスト上昇と遅延に耐えかねナヴァルグループCEOのピエール・エリック

    AUSTRALIAN DEPARTMENT OF DEFENSE   ここがポイント ：フランス案の新型潜水艦の戦力化は2054年になるため、オーストラリアは苦慮し既存艦の改修案を検討中。     オ ーストラリア海軍は通常動力型アタック級潜水艦12隻の建造を待つ間に46億ドルを投じ現有コリンズ級の供用を続けると同国国防省が発表した。アタック級一号艦の就役は2035年以降で全隻の完全運用が実現するのが2054年以降になる見込みのためだ。   オーストラリア国防相ピーター・ダットンがコリンズ級6隻の供用期間延長（LOTE）構想を伝えた Defense Connect 記事内容を認めた。旧式化してきたコリンズ級へ相当な規模の予算支出となる。コリンズ級は1990年代中ごろに供用開始し、アタック級の遅延が今回の背景にある。アタック級は当初2030年代初旬に就役する予定だった。   コリンズ級はスウェーデンのコクムズが設計し、同社は現在 Saab の傘下にある。通常型潜水艦としては大型で排水量3,500トン全長254フィートである。アタック級を第一線に投入するまでコリンズ級の作戦投入を続ける。   「これからの脅威に現実的に対応する中で潜水艦戦力はリスク軽減策の大きな柱であり、事業を正しく進める必要がある」とダットン国防相は The Australian 紙に語った。「供用期間延長が必要なのは間違いない」   LOTEは艦齢30年になったコリンズ級から開始し、工期を2年間に想定する。 Defence Connect は建造元の ASC 社がアデレードで実施するとしており、Saabが支援する。最初の改修は2026年する。   ダットン国防相は改修事業が「日程的に厳しいのは疑いない」と認めている。SEA　1000構想としても知られるアタック級は大幅に野心的な内容で、実現可能性で疑問が残ったままだ。   2016年にフランスの ナヴァルグループ （当時はDCNS）がSEA1000事業を受注し、コリンズ級の後継艦建造が決まった。ナヴァルグループのアタック級はショートフィン・バラキューダブロック1Aを原型とし、大気非依存型推進方式を採用するとみられ、AN/BYG-1 潜水艦ペイロード管制システムも搭載する。アタック級の建造費は当時から高額だったが、いまや690億ドルに上昇してい

  オ ーストラリアには原子力産業が不在なので、原潜保有は無理との主張は未実証だ。 アデレードの 　 The Advertiser 紙が今年３月７日に元防衛相クリストファー・パインが「アタック級潜水艦が原潜でないので機能しないとの無意味な意見がある。こうした主張の背後には潜水艦とは何かを理解しない、国防の意味も理解しない向き、あるいは古い情報に基づく向きがいる」との発言を報じた。であればパインはオーストラリアの現役潜水艦艦長たちに潜水艦知識が欠如しているとみなしていることになる。   2016年版国防白書でオーストラリアは将来の潜水艦を「地域内優勢」の存在と位置付けた。筆者は潜水艦部隊司令の経験から、ここ30年の潜水艦艦長で原子力潜水艦がディーゼル潜水艦より優れていることを疑うものは皆無と断言できる。オーストラリアの新型アタック級潜水艦は地域内で供用中のディーゼル艦より優秀な性能になるはずだが、中国の新型原子力潜水艦が2040年代以降に就航開始すれば、優勢といいがたくなる。中国海軍は数で米海軍を上回っており、2035年には攻撃力でも米海軍を上回る予測がある。オーストラリアでタック級潜水艦12隻がそろうのは2054年ごろとなり2080年まで供用する。   パインは「オーストラリアには原子力産業がなく、即座に整備するのは不可能だ」とも述べているが、話の順序を間違えている。米国が原子力潜水艦を初就航させた時点で原子力発電所は未稼働だった。米国で原子力発電の実用化は遅れており、のちに提督へ昇進したハイマン・G・リッコーバーが指名され海軍用及び民生用の原子炉開発を始めて加速した。当初は原潜で経験を積んだ退役海軍関係者が民生発電業界に転職し、業界は急速に発展した。   オーストラリアに原子力産業が不在なので原子力潜水艦を保有できないとの主張は実証されていない。オーストラリアに核燃料の製造再処理を行う能力があるかは原潜の保有運用に不可欠な要素ではない。日本の発電所には民生原子炉が33基あるが、日本に核燃料の製造再処理能力はない。ヨーロッパや中東に原子力発電ない国がある。オーストラリアが高性能軍用機や装備品を海外から調達しているが、原子炉や長期間有効な核燃料も同様に購入していけない理由はない。原子炉は輸入し、潜水艦は国内建造すればよい。   原子炉、核燃料は他国から調達可能なのにオ

  案の定というか、オーストラリアが今になって選定の誤りを思い知らされているようです。日本がいまさら口を出す問題ではないのですが、おなじQuadのメンバーでもあり、無視もできません。でも、改コリンズ級といっていますが、そもそもコリンス級が期待はずれなので次代艦に期待していたと理解しているのですが.....オーストラリア国内の産業問題もからみ、解決は簡単ではないようです。 オ ーストラリアのアタック級新型潜水艦12隻建造計画が難局に直面している。フランス設計の通常型潜水艦建造費用が巨額になり、当局は供用中のコリンズ級6隻を改修する案に変更すべきか検討中だ。 Australian Financial Review 誌によれば、オーストラリア政府は ナヴァルグループ （フランス）との契約を破棄する案を検討中だ。旧社名DCNSとして同社はコリンズ級後継艦としてショートフィン・バラキューダブロック1A案で2016年受注に成功した。その後、アタック級の名称が付き2030年代初頭の運用開始を目指し、AN/BYG-1潜水艦ペイロード制御など米製システムを搭載する。 DCNS オーストラリア海軍向けアタック級潜水艦の想像図。 スコット・モリソン首相はアタック級建造事業に不快感を強めていると言われ、「コスト急増と期日の不遵守」からオーストラリア国防省とナヴァルグループの緊張が高まっていると同誌は伝えている。事業は現在690億ドル規模との試算だ。2016年のナヴァルグループ選定時には400億ドル予測だった。モリソン首相とフランス大統領エマニュエル・マクロンとの公式議題にまでなった。フランス政府はナヴァルグループの主要株主でもある。 「この潜水艦が建造できる保証がない」と匿名筋が Australian Financial Review　 に明かしている。「ナバルグループが設計作業を仕切り、知財権はフランスが握り、オーストラリアは当惑するのみだ」 オーストラリア産業界の関与についても懸念が解消されていない。12隻はオーストラリア南部の押すボーン海軍造船所で建造の想定だ。戦略パートナー取り決めによりコスト換算で60％の作業は現地側になるとある。ただし、国防省とナヴァルグループの協議は決着しておらず、昨年末に設定した解決も達成できなかった。 「国防省とナヴァルグループが満足の行く形で契約改定で