航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  世界各地の安全保障への不安で、米国の防衛産業が好況のようです。FMS制度を使った売上が大幅増。Breaking Defense記事からのご紹介です。 An Army M1 Abrams tank is loaded onto an Air Force C-17 transport. (Air Force photo) 23年度の外国向け武器販売・納入額は前年度比で55％増になった。 米 国務省の発表によると、米国の国防企業は昨年、対外軍事販売プログラムの下で809億ドル相当の兵器を他国に引き渡し、契約を交わした。 約810億ドルという数字は2023会計年度（2022年10月から2023年9月）のものである。ウクライナ戦争が激化し、友好国が近代化努力を加速させる方法を模索する中、バイデン政権が太平洋の同盟国を支援する後押しを続けたためである。22年度は519億ドルだった。 810億ドルに含まれるのは、同盟国やパートナー国からの資金による武器売却623億ドル、対外軍事資金プログラムを通じて契約された40億ドル、地雷除去や対テロリズムなどの項目を含む「その他」プログラムラインの147億ドルである。 昨年度の大型FMS案件には、ポーランドへのAH-64Eアパッチ・ヘリコプター96機と高機動砲兵ロケット・システム（HIMARS）100億ドル、ドイツへのCH-47Fチヌーク・ヘリコプター85億ドル、チェコへのF-35航空機と軍需品56億2000万ドルなどが含まれる。 FY23のFMSに加え、政権はFY22の総額1,536億ドルから2.5％増となる1,575億ドルの商業直接販売を昨年許可した。内訳は以下の通り： F-35の主翼アセンブリとサブアセンブリ製造でイタリアに28億ドル GE製F414-INS6エンジン・ハードウェア製造でインドへ18億ドル 韓国にF100推進システムと予備部品用で12億ドル 米国はすでに24年度において、トルコ向けの推定230億ドルのF-16とギリシャ向けの推定86億ドルのF-35を承認し、以前は56億ドル相当と見積もられていたチェコ共和国向けの別のF-35契約を最終決定するなど、高額な潜在的取引の数々が承認ずみだ。■ US Foreign Military Sales deals mushroomed to $80.9 billion in...

Pentagon Pushes More Foreign Sales Of U.S. Goods By Michael Bruno Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com September 16, 2013 Credit: NIDS/NATO Media Library アメリカ経営学の第一人者ピーター･ドラッカーは「ビジネスの本質は顧客を獲得し、維持すること」と表現した。国防総省はその言葉を真剣に受け止めているようだ。 強制予算執行削減はこのまま続きそうな観測で、国防関係者は輸出を前例のない水準まで引き上げようとしている。時間がかかる海外軍事販売 (FMS)では我慢できなくなり、海外バイヤーを米国製武器装備の販売に直接巻き込む傾向が強くなってきた。. 「近代装備は一層高価格になっており、長期間にわたる開発の負担が大変だ。これは米国以外でも同じ」と国防安全保障協力庁 Defense Security Cooperation Agency (DSCA)副長官リチャード・ジェネイル Richard Genaille, Jr が発言。いわんとしているのは開発調達コストを多くの海外諸国に負担させることだ。 その好例が9カ国が参加する共用打撃戦闘機(JSF)でハイエンド装備は概して調達数が小規模になる、とジェネイルは発言。一方で、世界各地の開発途上国･新興国ではローエンド技術が訴求力を有している。 そこでDSCAの対策のひとつに複数国向けにLOA要望承諾書を一括発行することで、従来は各国別にLOAを提示してきた。「多国向けLOAがあれば、同時に複数国が署名し、特定の製品を共同購入が可能となり、従来の二国間ベースより安価かつ容易に導入する道が開ける」(ジェネイル） JSFより成功している事例にNATOの戦略空輸能力手段調達計画でボーイングC-17グローブマスターIIIが計3機導入された件がある。各機はハンガリーのパパ空軍基地Papa AB に駐留し、10カ国が共同運航している。加盟国のアフガニスタン撤退時はこの制度を有効に活用した。. ハイディ・グラント空軍副次官（国際担当） Heidi Grant, deputy undersecre...