F-35共同開発のステータスを一度捨てたトルコは同機調達を目指すが、イスラエルが反対姿勢だ―地域内で中堅国の座を争う両国は対立が目立っている。また、F-35に搭載されているイスラエル技術の移転も神経に触っているのだろう

 

米国によるトルコ向けF-35売却をイスラエルの反対が阻止する可能性

Israel’s F-35 Veto: How Tel Aviv’s Opposition Could Block a US Sale to Türkiye

イスラエルは同機が搭載するイスラエル技術の移転に反対し、さらに安全保障上の懸念を理由に、米国によるトルコへのF-35戦闘機売却を阻止しようとしている

• Military.com

• ヘイリー・フラー

• Updated Jan 9, 2026, 5:22 PM EST 

• https://www.military.com/feature/2026/01/07/israels-f-35-veto-how-tel-avivs-opposition-could-block-us-sale-turkiye.html

地域内で中堅国の座を争う両国は対立が目立つ。また、F-35に搭載されているイスラエル技術の移転も
神経に触っているのだろう

米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの9カ国が開発に関与するF-35は、米国および連合パートナーの安全保障を確保する、21世紀の国際協力の新たなモデルだ。米空軍、カレン・J・トマシク上級曹長撮影。出典：DVIDS

イスラエルがF-35売却を阻止する意向

イスラエルのシャレン・ハスケル外務副大臣は、米国がアンカラへF-35ジョイント・ストライク・ファイターの売却を承認したとしても、同機に組み込まれているイスラエル開発の技術のトルコへの移転は許さない、と公に表明した。イスラエルのこの立場は、戦略的な不信感、地域の勢力均衡への懸念、そして機密性の高い軍事技術に対する懸念に起因している。

ドナルド・トランプ大統領がトルコへのF-35売却合意を「非常に真剣に検討している」と示唆した発言について、ハスケル氏はイスラエルは「懸念」を抱いていると述べ、「たとえ彼らが同機を入手したとしても」、イスラエルの技術は合意の一部にはならないと付け加えた。

この立場は、産業参加や輸出規制が、多国籍の兵器プログラムにどのような影響を与えるかを浮き彫りにしている。

イスラエル当局者の発言は、イスラエル製システムを除外するように構成されたワシントンによる売却承認の可能性に直接反応したものである。そのシナリオでは、イスラエルは航空機自体に対して直接的な技術的拒否権を行使できないが、質的な軍事的優位性の考慮事項が依然としてある場合、構成の選択、輸出承認、および地域の軍事バランスに関する評価についての米国の審議には、イスラエルの反対意見が考慮されることになるだろう。

背景：F-35プログラムからトルコを排除

トルコは当初はF-35プログラムのパートナーで、産業参加国として参加し、数十機の受領を予定していた。だがトルコは、ロシア製S-400防空システムを導入したことを受け、米国はこの措置が同盟国の軍事技術の安全保障を損なうものだと指摘し2019年にF-35プログラムから排除された。

その結果、米国はトルコを多国籍のF-35プログラムから排除し、トルコ空軍向けに製造されていた機体の納入を停止した。アンカラは排除措置を不当と主張し、復帰を繰り返し求めてきたが、戦闘機協力に関する米トルコ間協議が再開されたとの報道を受け、この問題は再び浮上している。

排除措置により、トルコはF-35のサプライチェーンからも締め出された。同サプライチェーンは、複数のパートナー国の生産貢献に依存している。特にイスラエル企業は、主翼の外側部品やヘルメットマウント型ディスプレイ技術など、同機の主要なサブシステムを製造している。

こうした産業面での組み込み的な役割は、米国の武器販売に対する正式な拒否権には当たらないが、イスラエル製部品や第三者からの技術移転承認が必要な場合、技術移転を制約する可能性がある。

排除決定以来、アンカラは空軍の維持・近代化に向け代替案を模索してきた。これには、英国がトルコへの販売に合意した「ユーロファイター・タイフーン」など欧州製先進戦闘機の購入や、独自の戦闘機開発プログラムの推進などが含まれる。

イスラエルのF-35「アディール」2機が編隊飛行を行い、テネシー州空軍州兵のKC-135から給油を受けた後、米国とイスラエルの国旗を掲げている。米国は、戦略的施設の建設において両国が提携する「対外軍事資金（FMF）」プログラムを通じて、F-35プログラムに関して数年にわたりイスラエルと提携してきた。（米空軍写真：エリック・D・アンソニー中尉）

イスラエルの懸念が当てはまる点と当てはまらない点

F-35プログラムは、パートナー諸国間の技術、ソフトウェア、産業参加の共有に依存する多国籍事業である。イスラエルは、るF-35I「アディル」を運用しており、これにはイスラエルが開発した電子戦システム、エイビオニクス、ミッションシステムが組み込まれている以外にイスラエル企業もプログラム全体に部品を供給している。

しかし、報道によると、トランプ大統領は、トルコへのF-35売却については、イスラエル由来の技術を用いず進めることも可能との見解を示しており、これにより、技術的な理由を根拠にイスラエルが移転を直接阻止する能力は制限される。

条件付きとはいえ、イスラエルの反対意見は、正式な拒否権として機能しないものの、米国の政策上の考慮事項と重なる部分があるため、一定の意味を持ち続けている。イスラエルの懸念は、中東における大規模な武器売却を承認する前に米国法で義務付けられている「質的軍事的優位性（QME）」の評価に反映される。

この評価では、提案された移転がイスラエルの通常戦力における軍事的優位性を損なう可能性があるかが検討される。つまり、たとえ航空機の構成からイスラエル固有のシステムが除外されても、イスラエルの反対意見は米国の意思決定に影響を与えたままとなる可能性がある。

米国の政策および立法上の障壁

米国がトルコへのF-35売却を決定した場合、国内の政策および法的条件も乗り越えなければならない。「制裁を通じた米国の敵対者への対抗法（CAATSA）」や毎年の「国防授権法」の規定といった米国法令により、アンカラがS-400取得に起因する未解決の問題を解決していないため、トルコへのF-35移転はこれまで阻止されてきた。

トルコへのF-35売却を真剣に検討する旨を示唆したトランプ大統領発言は、NATOの南側防衛線を強化し、米＝トルコ関係を固める戦略的計算を反映している。しかし、議員たちには様々な見解が示されており、戦略的連携や安全保障上の約束に関する明確な保証がないまま、トルコが西側の先端軍事技術へのアクセスを拡大することに多くの議員が依然として慎重な姿勢を示したままだ。

地域安全保障への影響

イスラエルがトルコへのF-35売却の可能性に公然と反対していることは、両国間の根深い戦略的不信を反映している。地政学的競争、シリアやガザをめぐる政策の相違、そして地域的野心の対立が協力関係にひずみをもたらしており、過去10年間で両国の外交関係は著しく悪化している。

イスラエルは、自国の安全保障姿勢に敵対するグループに対するトルコの支援を根本的な戦略的リスクと見なしており、機密技術へのアクセスを制限するよう主張しているのは、潜在的な地域上の敵対勢力に対して質的な優位性を維持するという同国のドクトリンに沿っている。

今後の展開

F-35の運用で必要となる技術移転を阻止するというイスラエルの意思表明は、トルコへのF-35販売や同国をF-35プログラムに再統合しようとするあらゆる取り組みにとって、重大な障害となる。これは、産業参加や同盟国としての技術権が、武器輸出の決定で政治的な影響力と結びつく姿を浮き彫りにしている。

ワシントンにとっての重要な課題は、S-400をめぐるトルコの公約が解決できるかどうか、議会が売却提案にどう反応するか、そして具体的な安全措置や代替案を通じてイスラエルの懸念に対処できるかどうかである。

その広範な影響は、F-35を超えて及ぶ。第5世代戦闘機が空軍力と同盟間の相互運用性の中心となる中、アクセスや技術共有をめぐる紛争は、多国間防衛協力の未来を形作る上で、政治連携、信頼、そして戦略的優先事項の共有が、純粋な能力と同様に極めて重要であることを浮き彫りにしている。■

中東で圧倒的な軍事大国となったイスラエルがF-35・F-15IAの追加導入を発表

 

イスラエルがF-35とF-15IA戦闘機の追加購入を発表

詳細はまだ明らかでないが、イスラエルはロッキード・マーティンF-35と、ボーイングF-15EXのイスラエル仕様を各25機ずつ購入する意向

• Breaking Defense

• セス・J・フランツマン 

• 2026年5月3日 午後3時06分

エルサレム発 — イスラエル国防省は日曜日、同国がF-35 ジョイント・ストライク・ファイターの第4飛行隊と、F-15IA戦闘機第2飛行隊を導入すると発表した。イラン作戦を受けてイスラエル国防軍の空軍力を大幅に拡大する。

各飛行隊は25機の新型戦闘機で構成されるため、この契約により、イスラエルはロッキード・マーティン社が製造する第5世代ステルス機F-35と、イスラエルではF-15IAとして知られるボーイングF-15EXの両方において、世界最大級の機体保有数を持つ国の一つとなる。

イスラエル国防省は声明で、「数十億シェケル規模の契約には、イスラエル空軍への機体群の完全な統合、包括的な維持管理、予備部品、および後方支援が含まれる」と述べたが、最終価格やスケジュールに関する具体的な詳細は明らかにされなかった。

同省の声明はさらに、「新設飛行隊は、IDF（イスラエル国防軍）の長期的な戦力整備の礎となり、変化する地域の脅威に対処し、イスラエルの戦略的制空権を維持する役割を果たす」と付け加え、在米イスラエル当局者がワシントンとの合意を最終化するための次の段階に着手し始めることを明らかにした。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、発表と同日の声明で、今回の新規購入に言及した。

「我々のパイロットはイランの空のあらゆる地点に到達することができ、必要とあればそうする準備も整っている。我々は素晴らしい航空機と素晴らしいパイロットを擁している」と彼は述べた。「戦力強化に関して言えば、我々はF-35とF-15IAという2つの先進的な航空機部隊を導入する。これらの航空機は、作戦『ライジング・ライオン』および現在の作戦『ローリング・ライオン』で実証された、イスラエルの圧倒的な制空権をさらに強化するものである。」

ロッキード・マーティンおよびボーイングの広報担当者からは、直ちにコメントを得ることができなかった。

イスラエルは2009年に、F-35I アディール（F-35I Adir）と呼ばれるF-35の購入に関する要請書（LoR）を初めて提出し、2012年に契約に至った。同国は2016年に最初のF-35が到着した際、同機の早期導入国となり、2018年には同機による初の戦闘任務を遂行した。2020年には、さらなる機体の到着に伴い、第2のF-35飛行隊が編成された。2023年10月3日のハマスによるイスラエル攻撃を端緒とする多面的な戦争が進行中の2024年、イスラエルは第3飛行隊の導入を決定し、これにより発注機数は計75機となり、そのうち48機が現在運用中である。

本日の発表により、F-35Iの保有機数は100機に増え、同機最大の運用国となる見込みだ。ロッキード・マーティンが2026年1月に発表したファクトシートによると、この第5世代戦闘機をイスラエルより多く導入しているのは、米国、英国、イタリア、日本のみである。オーストラリアもイスラエルと同様に、F-35を100機導入する方針だ。2026年1月30日時点で、1,300機以上のF-35が引き渡されている。

エルサレムは、2024年11月に締結された52億ドルの契約に基づき、F-35IAの第1飛行隊の導入プロセスを現在も進めている。ボーイング製ジェット機の第2次分を購入する決定は、米空軍がF-15EXの調達拡大計画も発表したのと同時期に行われた。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、2月28日にイスラエルと米国のイランへの空爆で始まったイランとの最近の紛争が、国を守る上での空軍の役割を証明したと述べた。

「作戦から得た教訓は、今後数十年にわたる制空権を確保するため、戦力増強を続けなければならないことを示している。F-35およびF-15IAの取得は、『イスラエルの盾』計画の中核をなすものであり、この計画はイスラエル国防軍（IDF）に永続的な質的優位性を与えることを目的としている」と彼は述べた。

「戦時下の差し迫った調達ニーズに加え、我々は10年後、さらにはそれ以降もIDFの軍事的優位性を確保するために、今すぐ行動する責任がある」と、イスラエル国防省のアミール・バラム事務総長は付け加えた。「今回の調達承認は、今後10年間にわたる厳しい安全保障情勢に備えるための3500億NIS規模の戦力増強計画を実行する上での最初の大きな一歩である」とバラム氏は指摘した。「これら2つの飛行隊が持つ相互補完的な能力により、イスラエル空軍は幅広い戦闘シナリオに対応する柔軟性を得ることになる。」

イスラエル国防軍（IDF）の軍事拡大

今回の購入は、イスラエル空軍の大規模な拡大の一環である。これには、2022年の大型輸送ヘリコプターCH-53Kおよび新型空中給油機KC-46Aの契約が含まれている。さらに、イスラエルは新たにアパッチヘリコプター30機を調達し、既存の戦闘ヘリコプター飛行隊を廃止せず維持する方針だ。

カッツは、空軍拡大計画の一環として、同軍が「自律飛行能力や次世代防衛システムの統合を通じ、宇宙空間における防御・攻撃両面でのイスラエル軍の優位性を確立するなど、大きな技術的飛躍を主導することが期待される」と述べた。

同氏は、イスラエルが「投資を続け、より強くなり、敵に先んじ続けることで、今日も将来も国家の安全を確保する」と語った。

イスラエルは陸軍も拡大しており、新部隊の創設や装甲部隊の強化、新型砲兵装備の配備を進めている。また、国内での弾薬生産にも多額の投資を行っている。

本日の声明でネタニヤフ首相は、兵器および防衛技術の国内生産への投資の一環として、同国が「画期的なイスラエル製航空機を開発する」とも述べた。同氏はこのプロジェクトについて詳細は明かさなかった。

本日の発表は、米国がイスラエルに対し、推定価格約10億ドルで1万発の新型先進精密殺傷兵器システム（APKWS）の調達を承認したと発表したのと同時期に行われた。■

Israel buying more F-35s, F-15IAs fighter jets, Netanyahu announces

Details are still to come, but Israel plans to buy 25 each of Lockheed Martin's F-35 and the Israeli version of Boeing's F-15EX.

By Seth J. Frantzman on May 03, 2026 3:06 pm

https://breakingdefense.com/2026/05/israel-buying-f35-f15-fighter-jets-netanyahu-announces/

イスラエルはレーザー兵器を航空機に搭載する構想の実現に一歩進んだ

 

イスラエルのエルビットが航空機へ高出力レーザー兵器搭載に関する契約を交付された

同社のベザレル・マクリスCEOは投資家向け説明会において、2025年の契約について明らかにした一方で、このような精密技術を空に配備することの難しさも認めた。

Breaking Defense 

セス・J・フランツマン 

2026年3月20日 午前11時32分

試験中のイスラエルの「アイアン・ビーム」システム。（イスラエル国防省）

エルサレム発 — イスラエルのエルビット・システムズは同社の高出力レーザーシステムを軍用機に搭載する契約をイスラエル国防省から交付されたと明らかにした。

　同社のベザレル・マクリス社長兼CEOは火曜日、2025年度決算に関する説明の中で、2025年末に締結されたこの契約について明らかにした。説明資料には、XCaliburと呼ばれる固定翼機搭載型システムと、Stingと呼ばれるヘリコプター用バージョンが紹介されていた。

　マクリスは、このレーザーソリューションを非対称戦争の時代において経済的であると説明した。つまり、安価なドローンを阻止するためにミサイル防空システムに巨額を費やすのではなく、「電気代数セント」で脅威を撃墜できるということだ。

　「空中レーザーの利点は、高度が高くなるほど湿度、雨、塵、大気条件の影響を受けにくくなることです」と彼は述べた。例えば、雲の上でも運用可能だ。また、空から脅威を視認できるため、到達する前に攻撃することもできる。

　彼はさらに、サイズ、冷却、安定化の問題により、航空機搭載用レーザーの開発には課題が多数あると付け加えた。

　「構成要素を小型化する必要がある」とマクリスは語った。「移動しながら、極めて精密に標的を捕捉しなければならない。」

　しかし同氏は、エルビットが「これらすべての課題を克服できた」と述べ、「大規模投資による開発を進めた結果、空軍での運用が可能になるだろう。世界的に見ても、この分野には大きな市場があると思う」と語った。

　投資家向けカンファレンスで公開された動画の中で、エルビットは、レーザーでミサイルを破壊する航空機を紹介している。航空機用のレーザーは、機体下部のポッドに搭載されている。

　別のシーンでは、イランやロシアが使用しているイラン製「シャヘド136」と同様のタイプの特攻ドローンの機体にレーザーが命中する様子が映し出された。湾岸諸国が日々イランの攻撃から身を守ろうとする中、マクリスは、安価なドローンを撃墜するため高価な迎撃ミサイルを使用する戦術は「持続不可能」だと述べた。

　3つ目のシーンでは、ブラックホークヘリコプターに搭載されたレーザーが、サイドドアから発射され、ドローンを撃墜する様子が映し出されている。

「また、高出力レーザーは単なる防御兵器ではないことも付け加えたい。お分かりの通り、これには他にも用途がある」とマクリスは述べたが、他の用途については詳しく説明しなかった。

　イスラエルは長年にわたりレーザー技術の開発に取り組んできた。イスラエル国防省は2020年、航空機搭載用のレーザーシステムの開発を目指していると発表した。エルビット・システムズは同年、国防省が提供した動画を公開した。その動画では、レバノンでの弾道ミサイル発射に直面したドローンに、架空のレーザーが照射される様子が映し出されていた。

いかなる航空機搭載型レーザーも、イスラエルですでに運用されている地上型レーザーを補完するものだ。エルビット社と共同開発されたラファエル社の「アイアン・ビーム」は、12月に運用開始が宣言された。■

Israel’s Elbit reveals military contract to put high-powered laser weapon on aircraft

CEO Bezhalel Machlis revealed the 2025 contract during an investor meeting, while acknowledging the challenges of putting such precise tech in the sky.

By Seth J. Frantzman on March 20, 2026 11:32 am

https://breakingdefense.com/2026/03/israels-elbit-reveals-military-contract-to-put-high-powered-laser-weapon-on-aircraft/

シリア上空のトルコ軍VSイスラエル軍ジェット機の異常接近：中東に新たな危機が生まれそう（19fortyfive) — シリアで力の真空が生まれ、拡張主義の両国が進出を狙い対立するのは非常にわかりやすい状況で、これが現実の姿です

 

Freepik

2024年12月のバッシャール・アル＝アサド政権退陣とHTS指導者アーメド・アル＝シャラーの台頭を受け、シリアでは米国の同盟国であるトルコとイスラエルの間で緊張が高まっている

トルコとイスラエルがシリアで衝突 トルコとイスラエルはともに、何十年にわたりワシントンの最も親密な同盟国リストに名を連ねてきた。

　ワシントンの熱心な支援でNATOは1952年にトルコを加盟させた。米国の指導者たちは、冷戦時代も冷戦後も、トルコを同盟の南東側を守る不可欠な守護者とみなしてきた。米国とイスラエルは、1948年のイスラエル建国以来「特別な関係」にあり、両国の外交政策は数十年にわたって緊密化してきた。 ワシントンはイスラエルに、米国の兵器庫にある多くの高性能兵器へのアクセスを与えてきた。

同盟国間の緊張

しかし、アメリカの2つの緊密な同盟国間の緊張は、特にシリアで直接対立する目的を追求する中で高まっている。2024年12月、ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）率いる主にイスラム主義の反体制派連合が、50年間シリアを支配してきたバッシャール・アル＝アサドを打倒した。

　『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した中東研究者のデイヴィッド・マコフスキーとシモーネ・サンドメアは、HTSの指導者であるアーメド・アル・シャラがシリアを掌握し、外国勢力は彼の行動に舵を切ることを望んでいると指摘する。「隣国であるイスラエルとトルコの2カ国は、この権力の空白を利用しシリアに進出しており、すでに対立を始めている」。 マコフスキーとサンドメアは、「トルコはシリアで支配的な軍事大国として台頭している。2019年以降、HTSはシリア北西部のイドリブを掌握し、何年もの間、アンカラはシリア北部の緩衝地帯をアサド軍から守ることで、間接的にHTSを支援してきた。 今、トルコはシリアでの影響力をさらに高めようとしている」。

　残念なことに、イスラエルもシリアにおける影響力の拡大を望んでおり、アンカラが権力の空白を悪用してアンカラの支配下にあるイスラム過激派の新たな波を支援しないとは信じていない。 マコフスキーとサンドメアは、「イスラエルの指導者たちは、アサド失脚を戦略的な収穫とみなし、シリア南部に緩衝地帯や非公式の勢力圏を確立することで、アサドの失脚を利用しようと躍起になっている」と結論づけている。イスラエルがトルコの存在を特に懸念しているのは、アンカラがシリアに反イスラエルの過激派を匿うように仕向けることを恐れているからだ」。

　5月上旬、トルコとイスラエルの戦闘機がシリア上空で独自に至近距離で作戦を展開し、緊張が燃え上がった。 イスラエル軍機はイスラム過激派勢力を攻撃しようとしていたが、トルコ軍機はイスラエル軍の攻撃を妨害し、その標的を守ろうとしていた。

　シリアの公式通信社SANAは、金曜の砲撃の際、ダマスカス近郊のハラスタ郊外とアル・タール市に対するイスラエルの攻撃で、民間人1人が死亡、数人が負傷したと報じた。 イスラエル放送局はトルコの妨害を確認し「トルコ機が警告信号を送り、イスラエル戦闘機を妨害してシリア領空から退去させている」と報じた。

　トルコ政府高官は、イスラエルがシリアでの活動を拡大していることに不満を募らせており、アンカラはこれを自国の利益と地域の安定に対する脅威と考えている。

　問題の根源は、イスラエルとトルコがともに積極的な拡張主義国であることだ。アメリカの指導者たちは、1967年の戦争後、イスラエルがシリアのゴラン高原を占領し、最終的に併合したとき、ほとんど抗議の声も上げずに傍観していた。

　その後のイスラエル政府は、入植者をヨルダン川西岸に移動させ、パレスチナ住民を強制的に追い出し、イスラエル入植者とイスラエル軍車両専用の道路を建設した。 イスラエルの閣議は、ヨルダン川西岸のかなりの部分を事実上併合するような新たな措置を承認したばかりだ。

　ワシントンもまた、ガザを支配し、パレスチナ住民を追放しようとする同盟国の動きに積極的に協力してきた。 ガザでのイスラエルの拡張主義的な目的は、今もなお続いている。 拡大された "緩衝地帯 "を形成したイスラエルは、現在ガザの50％を支配している。

 トルコからの侵略

トルコは、キプロス、イラク、シリアの3つの隣国に対して、不法な領土獲得のために露骨な侵略行為を行っている。トルコ軍は1974年夏、キプロスに進駐した。表向きは、島の人口の約20％を占め、より大規模なギリシャ系キプロス人社会と暴力的な対立を繰り返していたトルコ系キプロス人を保護するためだった。この時、トルコ軍は北部のトルコ系住民が多い地域の前線基地から外へと拡大し、島中のギリシャ系住民の居住地域を占領した。

　トルコのキプロスに対する侵略は、後にロシアがウクライナで行った行為よりも大胆かつ大規模なものだった。 モスクワは現在、同国の約20％を支配している。アンカラはキプロスの40％を占領し続けている。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国がこのような露骨な侵略行為を行ったことに対し、議会では広く怒りの声が上がり、トルコに対する制裁措置が発動された。

　しかし、国防総省や外交官僚、防衛産業界にいるアンカラの支持者たちは、当初からこうした制裁を薄めようと努力していた。 数年のうちに懲罰的措置は薄れ、ワシントンとアンカラの協力関係は正常に戻った。 議会は1978年、トルコへの武器売却の禁輸措置を解除した。

　キプロスは、アンカラが追加的な領土の支配権を得るために軍事力を行使した最も顕著な犠牲者だが、それだけではない。2003年にサダム・フセインのイラク政権が打倒され、イラク北部にクルド人自治区が設立された後、トルコ軍は何十回もの侵攻を行った。

　ドナルド・トランプの第一次政権時にアンカラはシリア北部のクルド人支配地域に対してさらに大規模な行動をとった。トルコ政府はどちらの国の土地に対しても正式な領有権を主張していないが、アンカラは事実上、両隣国との国境を越えた領土の大部分を支配している。

　ワシントンは大きなジレンマに直面している。 シリアにおけるイスラエルとトルコの拡張主義的な目的は真っ向から対立している。 米国の指導者たちにとって、両同盟国の目標を満足させることは不可能に近い。 そして、イスラエルとトルコの軍用機がシリア上空で危険で挑発的な作戦行動を行っているため、状況は非常に悪化する可能性があることに注意が必要だ。■

Turkish vs. Israeli Jets Over Syria: The Middle East Has A New Crisis Brewing

Tensions are escalating between US allies Turkey and Israel in Syria following Bashar al-Assad’s ouster in December 2024 and the rise of HTS leader Ahmed al-Sharaa.

By

Ted Galen Carpenter

https://www.19fortyfive.com/2025/05/turkish-vs-israeli-jets-over-syria-the-middle-east-has-a-new-crisis-brewing/?_gl=1*1f4qqpc*_ga*NzUzMzkwOTUxLjE3NDc0Mzg3NDI.*_up*MQ..

文／テッド・ガレン・カーペンター

テッド・ガレン・カーペンター博士は19FortyFiveのコラムニストであり、ランドルフ・ボーン研究所とリバタリアン研究所のシニアフェローである。 ケイトー研究所での37年間のキャリアにおいて、さまざまな上級政策役職も務めた。 国防、外交政策、市民的自由に関する13冊の著書と1,300本以上の論文がある。 最新刊は『Unreliable Watchdog』： The News Media and U.S. Foreign Policy」（2022年）。

F-22ラプター：イスラエルがこのステルス戦闘機を運用する可能性はあるのだろうか（National Defense Magazine) ― イスラエルに必要なのは長距離爆撃能力である

 

Gemini

イスラエルは、自慢のF-35Iアディール新鋭戦闘機をイランの軍事拠点に対する効果的な空爆に使用したばかりだ。

 F-35Iはイランの防空拠点を破壊しながら、無敵のまま飛行を続けた。イランに対する地上攻撃作戦では損失はなく、成功とみなすべきだが、テヘランの弾道ミサイル計画や核兵器能力を決定的に終わらせることはできないだろう。

　ひとつ考えられるのは、イスラエルが将来の攻撃を補うためにF22ラプターを入手できるかどうかということだ。 そして少なくとも今のところ、イスラエルがF-22を飛ばすことはなさそうだ。

F-22を失うことは考えられない

イスラエルにとっては夢のような話だ。 問題はF-22が他国への輸出を禁止されていることで、特に中東では軍隊がF-22のステルス技術を手に入れる可能性がある。

　イランがF-22を撃墜できたとしたらどうだろう。残骸から秘密を知ることができるかもしれないし、F-22プログラム全体が危険にさらされることになるだろう。

F-22の入手は容易ではない

さらに、F-22の生産ラインは閉鎖されており、イスラエルがステルス戦闘機を簡単に入手できる可能性はないだろう。

　しかし、イスラエルが既存のF-15IとF-16、それにF-35Iに加え、さらにステルス機を手に入れることを推測するのは興味深い。

ドナルド・トランプ大統領の国防長官がオプションを検討

輸出禁止は、米国がイスラエルにF-22を送ることができるいくつかの方法を検討したトランプ政権でも覆さなかった。

　2020年10月、マーク・エスパー国防長官（当時）はイスラエルに対し、米国がF-22売却を承認したことを伝えた。これはイスラエルにとってはニュースであり、彼らは興奮に身を躍らせたが、そうはならなかった。

　他のアメリカ大統領もF-22の輸出の可能性を検討してきたが、ラプターの国際販売が完全に承認されたことはない。ロシア、イラン、中国の手に渡る脅威はリスクに見合わなかったのだ。

イスラエルの夢は長距離爆撃機だ

ステルス戦闘機以外にイスラエルが本当に必要としているのは、B-1BランスやB-2スピリットのような長距離爆撃機である。

　戦闘機による地上攻撃には限界がある。イスラエルがイランの地下核施設を本当に脅かすには、大量のバンカー破壊爆弾を使わなければならない。レバノンやガザの地下トンネルを攻撃するにも、対バンカー弾を何発も直撃させる必要がある。 戦闘機が搭載できるバンカーバスターの数は限られている。

最新の給油機もほしい

イスラエルは空中給油にもっと長距離タンカーを使うこともできる。 前回の作戦では戦闘機に給油できたが、タンカーが増えるのは歓迎すべきことだ。

F-35Iアディールへの注目

F-22の獲得は、遠すぎる橋だ。イスラエルはF-35Iの獲得にもっと力を入れるべきだ。それがユダヤ国家にとってのステルス航空戦力の未来だ。 そして、長距離爆撃機を購入するべきだ。イスラエルがバンカーを破壊する精密誘導兵器を配備できる大型機を手に入れない限り、軍事施設や核施設をすべて除去することは難しいだろう。

イランに対する決定打にならない

現在、イスラエルはイランに対して「鼻血を出させるような」攻撃しかできない。 F-22があればいいが、イスラエル空軍にはもっと欲しいものがある。確かに、イランの防空施設、特にレーダー施設やS-300、S-400地対空ミサイルを排除することは良いニュースであり、後続攻撃は可能であるが、広大な地下施設が残っており、それらには前述のように長距離爆撃機が必要である。

　さらに、F-22の輸出を禁じる米国の法律があり、生産ラインは稼働を停止している。だから、F-35Iやタンカーを増やし、どうにか長距離爆撃機を獲得することに集中すべき時なのだ。

　結局F-22はイスラエルには入手不可能なのだ。■

F-22 Raptor: Israel Will Never Fly This Stealth Fighter

By

Brent M. Eastwood

https://nationalsecurityjournal.org/f-22-raptor-israel-will-never-fly-this-stealth-fighter/

著者について ブレント・M・イーストウッド博士

ブレント・M・イーストウッド博士は、『Don't Turn Your Back On the World: A Conservative Foreign Policy（世界に背を向けるな：保守的な外交政策）』と『Humans, Machines, and Data（人間、機械、データ）』の著者である： Humans, Machines, and Data: Future Trends in Warfare』のほか、2冊の著書がある。 人工知能を使って世界の出来事を予測するハイテク企業の創業者兼CEO。 ティム・スコット上院議員の立法フェローを務め、国防と外交政策について同議員に助言。 アメリカン大学、ジョージ・ワシントン大学、ジョージ・メイソン大学で教鞭をとる。元米陸軍歩兵将校。

米イラン協議の大きな賭け（The National Interest) ― 原油供給だけでなく、イスラエルも含めた安全保障テーマとｓちえ日本ももっと関心を抱くべきではないでしょうか

外交が破綻すれば、ワシントンとエルサレムは最後の手段として軍事行動を正当化するだろう

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの協議をオマーンで行うと突然発表して以来、大西洋の両岸で外交懐疑論者たちは、悪いシナリオから悪いシナリオ、終末的なシナリオまで、さまざまなシナリオを描いている。

　批評勢力は、対話を始めることさえ裏目に出る可能性があると警告している。対話はテヘランを増長させ、イスラム革命防衛隊（IRGC）が米国に対して秘密裏に行動する余地を与えかねない。 交渉が失敗した場合に起こりうる結果も考慮する必要がある。イランの核施設や軍事目標に対する軍事攻撃の可能性は低下したかもしれないが、その選択肢は依然として可能性の範囲内にある。 ディエゴ・ガルシア基地での活動の活発化など、最近、米軍の態勢が地域全体で強化されていることは、軍事オプションが棚上げされたわけではないことを裏付けている。

　イラン側は、紛れもない弱者の立場で協議に臨んでいる。10月7日の同時多発テロ以降のイスラエルの多面的な軍事攻勢は、ハマスやヒズボラといった地域のイラン系代理勢力の象徴的なパワー・プロジェクションを、軍事攻撃能力や物的資産とあわせ体系的に低下させてきた。イエメンのフーシ派へも空爆が強化されている。これらは直近の損失にすぎない。イランは2020年、バグダッド空港で米軍無人機による空爆によってIRGCトップのカセム・ソレイマニ将軍が殺害されて以来、大きな後退を余儀なくされた。

　オバマ政権下でJCPOAが合意された2015年以降、地域の力学も劇的に変化している。2023年3月に中国が仲介したサウジとイランの和解が新たな外交の道を開く分水嶺となり、非エスカレーションの重要な原動力となった。ワシントンと協議することに同意したことで、（直接形式か間接形式かという微妙な見方はさておき）テヘランはようやくこの新しい現実を直視するようになった。

　しかし、地域の代理人ネットワークを通じて行使される非対称的軍事力に依存するイランの前方防衛ドクトリンが腰折れした一方で、イランは実質的な通常軍事力を保持している。 弾道ミサイルプログラムと海軍力は、ペルシャ湾をかく乱する能力を保持している。 イランは下降はしても、退却はしていない。

　複雑な交渉には、柔軟性と意図的なあいまいさが必要だ。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの核開発プログラムを完全に解体することだけが成功につながると主張している。 しかし、テヘランが自発的に核開発を放棄するという「リビア・モデル」は、イラン政権にとっては何の役にも立たないだろう。

　相手側が取り決めの条項を変更したり、立場を変えたりしているという認識は、外交プロセスを妨害しかねない。現段階では、交渉のパラメーターが明らかでない。イデオロギー的にこの地域におけるアメリカ、イスラエル、西側の利益を攻撃することに固執する武装グループに対するイランの支援を終わらせることについてはどうだろうか？

　トランプ大統領は4月9日、「私は多くを求めていない。彼ら（イラン）は核兵器を持つことはできない」と述べ、最終方針を明らかにした。 また、イランが交渉を引き延ばそうとする可能性を制限し、核武装を加速させる時間を確保するための措置も講じている。 伝えられるところによれば、トランプ大統領の書簡は交渉に2カ月の猶予を与えているという。

　交渉が長引けば、イランが交渉中に圧力をかけたり、濃縮物質を非公開の場所に移すなどの危険な手段をとる可能性がある。 同時に、イランの石油輸出や「影の船団」、中国の小規模製油所などの制裁回避メカニズムに対する新たな制裁を含む、トランプ政権の「最大限の圧力」政策は、イラン経済に影響を与えるのに十分な時間がまだない。 米財務省はまた、イランの核開発プログラム、特に遠心分離機の製造を標的とした新たな制裁を発動した。

　イランにとって選択肢は限られている。信頼できる抑止力を生み出すためイランは湾岸の米軍基地や米国の同盟国、あるいはイラン攻撃を支持する可能性のある国を攻撃すると脅し続けてきた。テヘランはここ数週間、偽情報工作も行っている。まず、イランがフーシ派へのアドバイザーを撤退させるという報道があり、続いて、イラクのシーア派民兵（人民動員軍）がアメリカの攻撃を避けるために武装解除を検討しているという主張があった。 この情報工作は、アメリカとの交渉の下地を作り、イランといわゆる "抵抗軸 "に含まれる指定外国テロ組織との間に距離感を持たせるために仕組まれたものだろう。

　同時にイランは、融和的なシグナルと強硬な軍事的脅威を織り交ぜたハイブリッドな圧力作戦を展開している。先月、IRGCがホルムズ海峡に近い大トンブ島、小トンブ島、アブ・ムーサ島の3つの戦略上重要な島に新しいミサイルシステムを配備したと報じられ、 4月9日付の『タイムズ』紙は、イランが長距離弾道ミサイルを密かにイラクに譲渡したと報じた。

　原則的には、合意が最もコストのかからない結果とみなされるためには、どちらの側にとっても成功とみなされるものの差が十分に縮まらなければならない。 結局のところ、受け入れられる合意は、イランが国際的な監視のために施設を開放することを求める期限付きのメカニズムと引き換えに、条件付きで段階的な米国の制裁緩和を提供する、段階的なものになる可能性が高い。 善意と信頼はすでに枯渇しており、その時点に到達するのは困難である。

　協議が不調に終わった場合、米国はイスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持するか、あるいは一方的な攻撃を実行する可能性を示唆している。しかし、後者の可能性は低いと思われる。協議に合意したことで、トランプ政権の取引への姿勢が信用された。イラン政権と対話することで失うものはほとんどない。なぜなら、米国にはまだ軍事・経済戦争のツールボックスに選択肢があるからだ。

　外交が破綻した場合、ワシントンとエルサレムは最後の手段として軍事行動を正当化することができる。いかなるエスカレーションも、地域の安定に深刻な影響を及ぼし、すでに不安定な断層に連鎖反応を引き起こすだろう。しかし、このようなシナリオでは、湾岸諸国の主要なパートナーとして米国は、イランに対する標的攻撃に寛容になるかもしれない。エスカレーションへの戦略的寛容がいったん抑制されても、外交的失敗から拡大する可能性がある。■

The High Stakes of U.S.-Iran Talks

April 12, 2025

By: Burcu Ozcelik

https://nationalinterest.org/blog/middle-east-watch/the-high-stakes-of-u-s-iran-talks

Burcu Ozcelik ロンドンの英国王立サービス研究所の中東安全保障上級研究員。 ケンブリッジ大学で博士号を取得。