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ウクライナ危機でロシアではなく、アメリカが悪い、と一般論に論点すりかえた環球時報の2月25日社説をご覧ください。

ウクライナは中国に微妙な意味があるためか、CCPは態度を決めかねている観がありますし、国連でも決議には棄権し、ロシアの側に完全に立っていません。一方で、米国の「偽善」をつく対米非難の論調を示しています。   ご注意 以下はCCPの立場を反映する環球時報英語版の論説を可能な限りそのまま日本語でお伝えするものであり、当ブログの主張ではありません。     Illustration: Liu Rui/GT   ウ クライナで劇的な変化が始まったが、キエフを守ると繰り返し約束し、事態の「火に油を注ぎ」続けた米国が再び脚光を浴びている。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナは欧米諸国に見捨てられ、単独での防衛に委ねられたと訴えた。欧米のネチズンに、こう尋ねる人もいる。「ウクライナとともにある」と言った米国はどこに行ってしまったのか?   しかし、米国は本当に姿を消したのだろうか?それどころか、ウクライナの戦火から「戦略的利益」をさらに得るのに大忙しなのである。ホワイトハウスによるウクライナ情勢に関する最新発言は、2点を強調している。第一に、制裁措置などを通じロシアを「国際舞台での亡者」にする、第二に、NATOが「これまで以上に団結し、決意している」ことは 「良いニュース 」だとする。   ワシントンが手先として使うウクライナについては、米国は軍を派遣しないと繰り返した上に、「国を守るウクライナ国民を支援する」「彼らの苦しみを和らげるため人道支援を行う」とだけ述べている。ワシントンはまたしても、利己主義と偽善を世界に示した。人々は、アメリカがウクライナを火の中に押し込んだ後で、ウクライナを気遣うふりをして脇に立ち、「私はあなたを支持する、戦い続けろ!」と言ってきたのを見ている。   今日までのウクライナ情勢の推移は、地政学的な悲劇と言ってよい。最初から、米国の戦略的利己主義と近視眼の苦い結果だ。米上院がNATOの東方拡大計画を承認した1998年の時点で、米国の上級外交官故ジョージ・ケナンは今日の悲劇を予見していた。彼は当時、「この拡張は、建国の父を墓の中でひっくり返させるだろう」と言っていた。   しかし、傲慢なアメリカのエリート層は、常に危機から利益を得られると考える。長年、米国は紛争を煽り、海外から状況を操作し、利益を得てきた。コストかけず火に油

中ロ共同パトロール飛行を正当化する環球時報の報道にCCPの考える世界秩序が見え隠れする。自由陣営には到底受け入れられない。どちらが不安定さを招いているのか。

  またもや、環球時報英語版の記事のご紹介です。反対側から見ればこうなるという好例でしょうか。価値観の違いを埋めていくのは並大抵のことではありませんね。     Two Su-35 fighter jets and a H-6K bomber fly in formation on May 11, 2018. File photo:China Military   中 国、ロシア両国の空軍部隊が合同戦略航空哨戒飛行を11月19日展開し、両国それぞれの三軍(陸軍、海軍、空軍)が2021年に実行してきた戦略協力により域内の不安定化を狙う勢力に対抗したと両国国防省がそれぞれ発表した。     このうち、中国国防部の発表ではH-6K爆撃機二機とロシアTu-95MC二機が日本海、東シナ海上空に展開したとある。   哨戒飛行で各機は国際法を遵守し、他国領空には進入していないとも発表した。   中国国防部は今回は中ロ両国軍による戦略哨戒の三回目となり、中ロ総合戦略提携の調整をさらに進め、共同作戦能力を開発し、両国でグローバル戦略面の安定度を高めるのが目的だったとしている。   今回の作戦は中ロ軍の協力事業の一部だが、特定の国をねらうものではない。   ご注意 これは中国共産党の息がかかった環球時報の記事を極力そのままお伝えする投稿です。当ブログの意見ではありません。   こうした中ロによる共同戦略哨戒飛行は通常の実施になってきた。政治軍事面で両国の距離が縮まり信頼が醸成されてきたため今後もこうした共同演習は頻度をふやすと軍事専門家Song Zhongpingが本紙に述べている。   国益の保護と域内の平和安定を守ること以外に、共同戦略哨戒飛行は域外国並びに周辺国に対する警告を伝える意義もある。AUKUSやクアッドを意識し、トラブルを起こすなと伝えているのだと解説するアナリストがいる。中ロ両国は重大問題に関しては共通の立場を維持し、こうした勢力には共同で対処する。   以前に見られた三回の哨戒飛行とは別に、中ロ両国は10月に初の共同海上演習を実施し、8月には中国北西の 陸軍共同演習を 宁夏回族自治区 で展開した。   上記Songは中国ロシア両国はこうしたメカニズムを普通のものにして今後も共同航空演習、海上演習を展開すると見ている。   中ロ両国軍の全面的協力関係は域内の平和安定

H-20の推測記事が流出し大上段で否定記事を出した環球時報を見ると、案外的外れではない記事だったのか。とはいえ共産党外郭の同紙でさえ、H-20の実態は知らないのでしょう。透明性とは無縁のPLAの姿

       人民解放軍空軍の隊員勧誘映像で正体不明の機体が布に覆われて登場した。 Photo: Screenshot from the PLA Air Force 2021 recruitment video     あ る中国雑誌が掲載した新型爆撃機のコンピュータ画像を巡り海外メディアが同機を人民解放軍空軍の次世代ステルス爆撃機H-20だと騒いでいる。だが、画像は想像図にすぎずH-20とは無関係と主張する筋がある。   香港及び台湾島のメディア一部が中国本国内の軍事記事にH-20のコンピュータ画像が掲載されたと報道しており、画像がH-20と関連があるとの公式な背景情報を伝えている。   記事ではH-20の性能仕様や詳細まで推測し、PLAの今後の軍事戦略まで占っている。   こうした報道に対し、内部事情に詳しい筋が今回の画像は想像図にすぎない、掲載雑誌も同機がH-20とは一言も言っていないと環球時報に指摘している。   記事は中国ではなく米国やロシアの新型爆撃機開発に触れており、海外メディアが勝手にH-20に関連づけたと同上筋は解説した。   該当の雑誌は国営軍事産業企業とつながりがあり、軍事問題を平易に解説する科学雑誌で、そもそも新型重要装備品の中核情報をそのような雑誌に公開することは中国の通常のやり方に反すると同筋は述べた。   海外メディアではH-20をもって「中国の脅威」理論に火を注ぐ状況が長く続いていると解説する中国軍事専門家もいる。   中国が次世代戦略爆撃機を開発すること自体は自然なことと同上専門家は述べた。     PLA空軍は2021年1月に公開した隊員採用ビデオで次世代戦略ステルス爆撃機の外観を暗示するシーンを入れた。■ Overseas reports on PLA's H-20 stealth bomber incorrect: source   By GT Staff reporters Published: May 26, 2021 10:12 PM     ではどんな記事が中国本土で出たのか、探してみました。これがその雑誌と記事の写真のようです。         いかにも、という外観ですが、そのうちにH-20実機が登場すれば真偽もあきらかになるでしょう。しかし、環球時報がこれだけ必死に打ち消すのを見ると逆に信憑性を感じてしまう

遼寧空母部隊の動向を日本等の外部発表を使って伝えざるを得ない中国の異常な情報管理の実態。環球時報記事は中国のおかしな主張、考え方を反映している。

ご注意 以下は共産党の機関紙ともいわれる環球時報の記事を忠実に訳したものです。PLAの情報公開が国内でも圧倒的に不足しているので、統合幕僚監部発表を引用せざるを得なかったり、台湾報道にふりまわされるなど中国国内体制の不備がうかがえます。記事にある「解決」が中国の望む形での日本封殺にあるのは間違いなく、台湾、南シナ海情勢ともあわせ、これからのCCP=PLAの動きには注意が必要です。中国人とCCPは別の存在としたトランプ政権のアプローチは共産党側には痛いところで、なぜバイデン政権が同じ路線を踏襲していないのか不思議でなりません。CCPはテロ集団よりはるかに質の悪い組織犯罪集団と言ってよいでしょう。     空母遼寧 (艦番号 16) 他の艦艇、戦闘機が南シナ海で2018年4月の軍事パレードを展開した。中国共産党総書記兼中央軍事委員会委員長の習近平が閲兵した。 (eng.chinamil.com.cn/Photo by Zhang Lei)     遼 寧空母任務群は4月26日宮古海峡を通過し、翌日に搭載機一機を釣魚諸島 付近に展開させた。 これについて中国国内専門家は同諸島をめぐり誤った主張を繰り返す日本への警告と評し、同様の展開をPLAが今後も繰り返すとも述べた。   海上自衛隊は中国艦6隻を見つけた。空母遼寧以外に055型大型駆逐艦南昌、052D型駆逐艦成都および太原、054A型フリゲート黄岡、901型補給艦 呼倫で、沖縄本島と宮古島の間を通過し東シナ海北方へ移動したと統合幕僚監部が27日報道発表した 。   各艦は4月3日に同海域を南方へ移動しており、今回は本国へ帰投の途中だった。   遼寧から発進したのはZ-18早期警戒ヘリコプターで釣魚諸島のChiwei Islet に接近したと日本側発表にある。   中国側軍事専門家は任務部隊が台湾付近及び南シナ海で行われた演習から本国帰投のため宮古海峡を通過するのは想定内としつつも、航空機を釣魚諸島付近に発進させたのは異例とのコメントが出た。   遼寧空母集団の最近の動きは日本への警告であり抑止効果を狙うものと中国軍備管理軍縮協会 のXu Guangyuが環球時報に4月28日語っている。   釣魚諸島に関する繰り返し誤った主張を日本が発表しており、米国が同地区を日本防衛の対象と再確認したとする4月初めの主張もその一部であ