ドナルド・トランプのロシア戦略がNATOを終焉させかねない（19fortyfive)

 

Craiyon

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の不運な大統領執務室での会談以来、見出しではNATOの終焉、米国がSACEURポストを放棄、さらに「NATOにおける米国に代わる5〜10年計画」を策定中の欧州の取り組みが飾っている。

　大西洋の両岸関係における前例のない混乱の核心にあるのは、米国とロシアとの関係における根本的な変化で、ウクライナ停戦交渉の大きな背景だ。

　これまでのところ、交渉プロセスはモスクワに有利に働いている。というのも、政権はロシアを政治的孤立から事実上脱却させており、その一方で、ウクライナにかけた圧力に比べれば、交渉でロシアにかなりの自由度を与え続けているからだ。

　キーウが30日間停戦に同意した今回の交渉では、モスクワはウクライナの送電網への攻撃を控えるとだけ発表するとウクライナの民間人標的への攻撃をすぐ再開した。

　政策転換の第三の要素は、欧州との関係に関して政権が相対的に距離を置いていることである。 エマニュエル・マクロン大統領は欧州の「戦略的自立」の必要性を再び説き、フリードリヒ・メルツ次期ドイツ首相は欧州が米国から独立する時が来たと宣言している。

　要するに、トランプ政権がNATO生態系に与えた衝撃を受け、欧州の最大級同盟国が、自分たちの将来はもはやアメリカとともにあるのではないとすばやく決断したように見え、これは同盟の将来にとって芳しくない。

　もしワシントンが大西洋両岸関係に関し現在のまま軌道を歩み続け、ブリュッセル、ベルリン、パリが自国の安全保障を米国なしでもやっていけるかのように振る舞い続けば、論理的な結末は、NATO本部の灯が消え、SHAPEが存在意義を失うことになるかもしれない。

　トランプ政権が追求する策略は、ウクライナ戦争を含むストレスの種を排除するために、ロシアとの関係を改善するだけでなく、協力関係を構築することであることは今や明らかだろう。 ワシントンの「逆キッシンジャー」戦略が成功し、ロシアを中国から完全に引き離せなくても、少なくともこのアプローチによって、インド太平洋で米中が衝突した場合にプーチンが習近平を支持することを抑制できる。

　これがアメリカのロシアとの和解の背後にある主要なデザインならば、その成功の可能性は非常に低く、アメリカの劇的な譲歩によって代償を払わなければならないだろう。 ロシアがヨーロッパで新帝国主義を推進できるかどうかは、中国からの継続的な支援にかかっている。中国の支援がなければ、ウクライナでの戦闘を維持しながら、国内で一定の安定を保つことはできなかっただろう。

　ウクライナでの停戦交渉がどう決着しようとも、ロシアの経済的弱体化により、中国との連携を維持することが不可欠となる。

　トランプ政権の対ロシア政策再編で最も重要な側面は、ロシアの帝国的侵攻を抑止し、必要であればヨーロッパを防衛する原則に立脚した、過去80年にわたる大西洋地域におけるアメリカの国家安全保障戦略を根底から覆す危険性があることだ。

　最終的な分析では、ウラジーミル・プーチンにとって、ウクライナ戦争終結に関する交渉の結果は、ロシアがヨーロッパでどれだけの自由度を得られるか、つまり、当初の要求のどれがトランプ政権によって満たされるか、拒否されるかに関わっている。

　ここでの付随的な疑問は、アメリカの国家安全保障戦略が一連の取引に還元されるのか、それとも文化的・歴史的要因が最終的な主導権を握るのかということである。

　アメリカは帝国の時代を定義した19世紀型の国際関係に逆戻りしているのだろうか？

　米欧同盟は間違いなく、この80年間で最も困難な時期を迎えている。

　ロシア帝国主義を理解する上で、ワシントンが基本に立ち返ることは極めて重要である。

　また、NATOが空洞化し、19世紀型のヨーロッパ勢力圏に戻る可能性が、ヨーロッパ大陸だけでなく、おそらく太平洋を含む他の地域でも、アメリカの国益にどんな意味を持つかを理解しなければならない。■

Donald Trump’s Russia Strategy Could End NATO as We Know It

By

Andrew A. Michta

https://www.19fortyfive.com/2025/03/donald-trumps-russia-strategy-could-end-nato-as-we-know-it/?_gl=1*wgglv0*_ga*MTE2OTcwMTA1OS4xNzQzMDI0NDkx*_up*MQ..

ルールに基づく秩序は神話だった：ウクライナ危機を煽ったのNATOだった（19fortyfive)

 

韓国陸軍の第5砲兵旅団によるMLRS戦闘射撃訓練。

西側諸国の指導者たちは、ルールに基づく国際秩序を支持すると主張しているが、実際の行動はこの理想と矛盾することが多い。NATOは、ロシアが安全保障上の「レッドライン」を明確に警告しているにもかかわらず、ウクライナには加盟する権利があると主張することで、現在の紛争に大きく寄与している。

NATOがウクライナ危機の火種だったのか？ 国際システムがどのように機能するかという神話と、実際にどのように機能しているかという現実の間に激しいコントラストがある。 何十年にもわたり米政府高官は、ワシントンの目的は「ルールに基づく国際秩序」を守り推進することだと主張して、 各国が他国に対して武力を発動すべきではないと主張してきた。各国はまた、近隣諸国の干渉を受けることなく、地域の外交、経済、さらには軍事組織に参加するあらゆる権利を有するべきであると主張してきた。

NATOとウクライナ危機　後者の原則は、ウクライナの地位をめぐるロシアとNATOの対立の主な原因となっている。2014年にロシアがクリミアを掌握し、2022年2月にウクライナに全面侵攻するまでの数年間、西側の政策立案者たちは、モスクワの意向にかかわらず、キーウにはNATOに加盟する国際法上のあらゆる権利があると主張していた。 　　　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、2021年後半にその点を極めて強調している。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とその同僚たちの見方はまったく異なっていた。プーチンは2007年2月のミュンヘン安全保障会議での演説で、ウクライナをNATOに加えようとするいかなる努力も、ロシアの安全保障にとって耐え難い脅威である限り「レッドライン」を越えることになると強調していた。

　2022年の侵攻に至るまでの数年間、多くのロシア政府高官がこの警告を繰り返したが、米国とNATOの指導者たちは、問題の兆候が高まっていることに気づかないままだった。

　現在進行中の戦争で恐ろしい破壊と人命が失われているにもかかわらず、NATOの欧州加盟国は、ウクライナとロシアの戦闘を終結させる和平合意には2つの特徴が含まれなければならないと主張し続けている。 　ひとつは、モスクワが征服したウクライナの領土をすべてキーウに返還すること。

　もうひとつは、ウクライナがNATOに加盟する権利を保持することである。ロシアの軍事的利益の大きさを考えれば、どちらの要求も現実離れしている。

　実際、ある国が、より大きく強力な隣国と敵対する軍事同盟に参加する「権利」を有するという主張は、国際的なパワーポリティクスの最も基本的な要素を無視している。  

　国際法によれば、1962年、キューバとソ連は理論上、島に弾道ミサイルを配備する「権利」を持っていた。 当然のことながら、米政府高官と米国民の大半は、そのような考え方に寛容ではなかった。

　事実、ワシントンは、国際法などお構いなしに、その結果を阻止するため核戦争を起こす用意があるように見えた。今日、西側諸国の指導者たちが、クレムリンの高官が自国の安全保障に迫る脅威をおとなしく受け入れると思い込んでいるように見えるのは、米北大西洋条約機構（NATO）の傲慢さの反映である。

ルールに基づく秩序への挑戦　米国とその同盟国がルールに基づく国際システムを支持しているとするワシントンの全体的な主張は、世界の他の国々ではますます利己的なペテンとして否定されるようになっている。アメリカの圧力に逆らい、ウクライナでのロシアへの制裁を拒否したワシントンの軌道外の国々の決定は、彼らの冷笑の度合いを裏付けている。

　NATOとは純粋な「防衛」同盟であるという西側当局者の公式姿勢も嘲笑に値する。冷戦終結後のNATOの行動をざっと調べただけでも、NATOが明らかに攻撃的な同盟になっていたことがわかる。

　1990年代のボスニアとコソボへの軍事介入は、同盟が防衛ではなく攻撃的な使命を持って活動している明らかな事例であった。NATOの飛行機とミサイルは、ボスニアのスルプスカ共和国のセルビア人と、コソボのイスラム教徒の反乱を鎮圧しようとするセルビア政府軍を攻撃した。

　ムアンマル・カダフィを失脚させるためのNATO作戦の一環として、飛行機とミサイルによるリビアへの大規模な攻撃も同様だった。アフガニスタン、イラク、シリアのように、大規模な軍事作戦がNATOの任務として公式に指定されていない場合でも、参加した部隊の大半はNATO加盟国のものだった。

　NATOの主要加盟国は、個々にも侵略行為を行ってきた。ベトナム、ドミニカ共和国、レバノン、グレナダなどにおけるワシントンの行動は、リストの中でも突出したものである。 フランスは、チャドやその他のアフリカ領土に軍事介入を繰り返しているが、「防衛」措置として正当化するのは難しい。

　トルコが1974年にキプロスに侵攻し、現在も同国の領土の40％近くを占拠しているのは、特に明白で継続的な侵略行為である。

　このような実績を考えれば、NATOはルールに基づく国際秩序を守ることを約束した純粋な防衛同盟なので恐れることはないという主張を、ロシアやその他の潜在的敵対国が尊重していないのは当然である。

　モスクワとの関係を構築する上で、米欧の指導者たちは、影響圏の概念が依然として大国間の相互作用に大きく関係していることを認識する必要がある。

　欧米の政策立案者は、ロシアに対する行動において、その基本原則に違反していることを認識するだけでなく、公に認めなければならない。 　このような現実主義は、モスクワとの関係を修復し、ウクライナで実行可能な和平解決を実現し、とりわけ危険な危機を終わらせるために不可欠な前提条件だ。ルールに基づく国際秩序について、利己的で不誠実な神話にしがみついていても誰も得をしない。■

The Myth of a Rules-Based Order: How NATO Fueled the Ukraine Crisis

Western leaders claim they support a rules-based international order that respects national sovereignty, yet their actions often contradict these ideals. NATO insists Ukraine has the right to join despite Russia’s explicit warnings about its security “red lines,” contributing significantly to the current conflict.

By

Ted Galen Carpenter

https://www.19fortyfive.com/2025/04/the-myth-of-a-rules-based-order-how-nato-fueled-the-ukraine-crisis/

著者について テッド・ガレン・カーペンター博士

ランドルフ・ボーン研究所シニアフェロー、19FortyFive寄稿編集者。  国家安全保障、国際問題、市民的自由に関する13冊の著書と1,300本以上の論文がある。  最新刊は『Unreliable Watchdog』： The News Media and U.S. Foreign Policy』（2022年）。

ロシアがウクライナに侵攻した本当の理由は NATO拡大だったのか分析してみた(19fortyfive)

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.

ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。最終的に誰が責任を負うのかという議論だ

トランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。

　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。

　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。

　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。

　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。

　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。

　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィンとプーチンはこの論理を完璧に理解していた。後者がその後、ソビエト帝国の崩壊を "20世紀最大の地政学的悲劇 "と嘆くことになろうとも。 1991年以降、アメリカは民主的な同盟国とともに勝者の特権を行使し、中欧とバルト三国のソ連崩壊後の空間を、この地域を安定させ、アメリカとヨーロッパの同盟国の利益に資するように構成した。

　NATOと欧州連合（EU）の拡大サイクルとはこういうものだった。 これは大国政治の基本であり、国は自らの危険を顧みずこれを忘れるしかない。

　では、ロシアによるウクライナ侵攻の引き金となったのが米国であるとして、今日、手のひらを返したように騒いでいるのはなぜだろうか。  現在好まれているシナリオが示唆するような理由ではない。私たちに責任があるのは、ヨーロッパの歴史的破砕帯の安全保障構造を、私たちの利益とこの地域の安定と安全保障に有利な形で再定義しようとしたからではない。

　第二次世界大戦後、米国が欧州の安定と再建のために、また自由世界に対するソ連の侵略の試みを抑止するために、膨大なパワーを投入したのとは異なり、冷戦後の和解は、困惑するほどの西側諸国全体の軍縮を伴うものだった。

NATOの拡大は、NATOの旗と少数の連絡将校がそのプロセスを完成させる政治的な運動として扱われ、「歴史の終わり」の群衆は新自由主義的な世界経済のアジェンダを追求して左傾化した。ヨーロッパがスピードと規模で武装解除を進める一方で、アメリカは9.11テロ後に世界対テロ戦争を開始し、民主主義構築と国家建設プロジェクトに数兆ドルを費やしたが、その成功の見込みは事実上ゼロだった。

紛争の本当の理由

要するに、西側諸国が反ロシア政策を積極的に追求したのではなく、冷戦後、ことあるごとに伝えてきた戦略の弱さと明確さの欠如が、モスクワの修正主義を助長したのだ。2008年のジョージア、2014年のウクライナ、2015年のシリア、そして2022年の2度目のウクライナと、プーチンが軍事力を行使して領土を占領するたびに、われわれは地政学的な自己主張を主張するのではなく、臆病になっていたのだ。

　ロシアのウクライナ侵攻に西側諸国に責任があるとすれば、それは現在批判されているような理由、つまりわれわれの攻撃的な行動のせいではなく、われわれがパワーポリティクスの基本を理解できず、世界の実際の仕組みとは似ても似つかない、自作自演のイデオロギーのスープの中を泳いでいたせいである。

　今回ばかりは、規範や "ルールに基づく国際秩序 "を目指すという偽りなく、臆面もなく弱さを伝えよう。 ウクライナに関する最終的な和平合意が単に戦場での現状を批准するものとなれば、トランプ政権はモスクワに大勝利を献上し、冷戦における西側勝利の結果を事実上取り消すことになる。

ウクライナのロシア軍戦車。 画像出典：クリエイティブ・コモンズ

ロシアは東ヨーロッパにおける支配圏を自由に構築することができ、我々はヨーロッパ全体の未来を形作る帝国としてのロシアの役割を受け入れるということを、明確な言葉で伝えることになる。そして、ウクライナの悲劇が結末を迎えるにあたり、ウクライナでの敗北--20世紀に西側諸国が獲得した利益を事実上逆転させる敗北--の責任の一端は、バイデン政権が追求したウクライナでの「エスカレーション管理」政策を通じて、米国にあると言わなければならない。

　特にドイツは、鉄のカーテンの崩壊から最も恩恵を受けた国であり、その後、極悪非道なノルド・ストリーム・エネルギー取引や、第一次トランプ政権を含むワシントンの警告に関係なくモスクワと関わりを持ち、NATOの東側に沿ってロシアに脅かされている国々の頭上にあるベルリンの政策を通じて、ロシアをヨーロッパ政治に再び引き込むために、ヨーロッパのどの国よりも多くのことを行った国である。

歴史が教えてくれること

地域的、世界的な勢力分布に関し、敗北は常に構造的な変化を伴う。過去20年間、ロシアは冷戦終結を再び正当化する目的で修正主義的な政策を追求してきた。ウクライナについては、キーウだけでなく、あらゆる西側資本と戦ってきた。  実際、プーチンはNATOと西側諸国に対して文明戦争を仕掛けていると明言している。ロシアは今、文明戦争で明白な勝利を収めようとしており、その結果はヨーロッパだけでなく、中東、朝鮮半島、インド太平洋地域にも波及するだろう。

　「ウクライナに関する取引」は、事実上、ロシアの領土的利益を確認し、今後のウクライナの体制転換を形成する権利を主張できるようにするものである。ここにヨーロッパの主要政治家たちの戦略的近視眼が加わる。彼らは、自分たちの弱さがもたらしたものを認識する代わりに、「アメリカに見捨てられた」と口にする。

　抑止力とは、軍事力とそれを行使する意思の両方である。もしどちらもないのであれば、正しい言葉は「宥和」である。■

The Real Reason Russia Invaded Ukraine (Hint: Not NATO Expansion)

Did NATO Expansion Start the War in Ukraine? An Analysis

https://www.19fortyfive.com/2025/03/the-real-reason-russia-invaded-ukraine-hint-not-nato-expansion/

著者について アンドリュー・A・ミクタ

アンドリュー・A・ミクタ博士は、米国大西洋評議会のスコウクロフト戦略・安全保障センターのシニアフェロー。 ここで述べられている見解は彼自身のものである。 Xで彼をフォローできる： AndrewMichta.

NATOは解体へ向かっているのか？（19fortyfive）―ヨーロッパの民主体制の体裁を重視する姿勢とホワイトハウスの主の思想がここまで食い違ったことはこれまでなく、真剣に議論しないとNATOが本当に分裂しかねませんね

 

ドナルド・トランプの大統領1期目は、米国の保護継続に対する欧州の確信に揺さぶりをかけたが、彼のNATOへの警告は最終的に、前任者のそれよりもしつこいものになった。

　ようやく2024年、NATO加盟国の過半数（欧州を代表する大国ドイツを含む）が、年間国内総生産（GDP）の少なくとも2％を防衛に充てるという控えめな約束を果たした。

　しかし、トランプ大統領はホワイトハウスで新任期を迎え、負担分担の要求をエスカレートさせている。

　トランプは現在、NATO加盟国の軍事費を年間GDPの少なくとも5％に引き上げるよう主張している。このレベルの支出は、欧州連合（EU）と英国を合わせ1兆1000億ドルを必要とする。

JDヴァンスの登場

JDヴァンス副大統領は最近、ミュンヘン安全保障会議での発言で、ヨーロッパに明確なメッセージを伝えるよう命じられたようだ。ヴァンス副大統領は冒頭で、より大きな負担の分担を求めた。「トランプ政権は欧州の安全保障を非常に重視しており、ロシアとウクライナの間で合理的な和解ができると信じている」。しかし、副大統領が強調したのは、同盟を分断する潜在的なくさびとして立ちはだかる別の問題であることがすぐに明らかになった。

　「ヨーロッパにとって最も心配な脅威はロシアではない。 中国でもない。心配しているのは内部からの脅威であり、欧州の最も基本的な価値観の後退だ。

　「ある元欧州委員がテレビに出演し、ルーマニア政府が選挙を無効化したことを喜んでいるように語っていたのが印象的だった。このままではドイツでも同じことが起こりかねない」。

ヨーロッパが慎重に検討すべきスピーチ

ヴァンスは、欧州の政府が民主主義を守るとの名目で権威主義的な政策を採用している例を列挙した。そのような措置には、"ヘイトスピーチ "や "偽情報 "を禁止する検閲措置も含まれる。 ヴァンスや他の批評家たちは、言論の自由に対するこのような例外は本質的に空虚で主観的なものだと主張する。さらに悪いことに、政治的、イデオロギー的な反対者を黙らせる強力なメカニズムになりかねない。

　トランプやヴァンス、その他のポピュリスト保守派の立場からすれば、ヨーロッパの多くの国々で起きていることは、彼らがアメリカで直面していた扱いをより悪質なものにしたものだった。

　検閲に加え、ヴァンスや他の保守派は、イデオロギー的な敵対者が選挙結果を曲げるために、ロシアの干渉という根拠のない、あるいは過剰な疑惑を利用するようになったと信じている。

　ヴァンスは、ルーマニア政府の最近の行動が特にひどいと考えている。民主主義的価値観へのヨーロッパのコミットメントが薄れつつあるルーマニアは、「情報機関の薄っぺらな疑惑と、大陸の近隣諸国からの巨大な圧力で、大統領選挙の結果を真っ向から取り消す」ほどひどい状態になっている、と彼は告発した。

　副大統領はミュンヘン会議の出席者たちに、このような偽善を避けるよう諭した。「ヨーロッパの友人たちに、ある視点を持つようお願いしたい。ロシアが選挙に影響を与えるためにソーシャルメディア広告を買うのは間違っていると考えるのは自由だ。確かにそうだ。世界の舞台でそれを非難もできる。しかし、外国からの数百ドルのデジタル広告で民主主義が破壊されるのなら、そもそも民主主義はそれほど強固なものではない」。

　ルーマニアの選挙処理に関する彼の懸念は、正当なものだった。他のアナリストも、民主的であるはずの政府がこのような行為を行ったことは非常に問題であるという同様の結論に達している。

NATOへの警告？

欧州の民主主義へのコミットメントが欠如しているとされることについてのヴァンスの反論は、欧州の指導者やその崇拝者である米国にとっては、明らかに聞きたくないメッセージであった。 しかし、NATOを維持したいのであれば、この警告に耳を傾けなければならない。

　トランプ政権のエスカレートする負担増要求は、すでに米国と同盟国との間にくさびを打ち込む恐れがある。

　ウクライナ戦争をめぐるロシアとの新たな交渉において、ワシントンが欧州を排除していることも、同盟を分断しかねない事態だ。

　ヨーロッパが大西洋を越えた関係の根底にあるはずの民主主義的価値を裏切っているというアメリカの不満は、NATOを分断する第3の大きな楔になるかもしれない。

　欧州の人々は、好むと好まざるとにかかわらず、ポピュリストの保守派が米国の現政権を支配している事実を直視する必要がある。

　タッカー・カールソンをはじめとするポピュリスト保守派は、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相をはじめとする欧州の右派政治指導者に賛意を表明しているほどだ。

　トランプ政権の政策立案者たちは、ヨーロッパの現行政権が大西洋の反対側にいるイデオロギー同胞に嫌がらせをするのを黙って見ていることはないだろう。■

Is NATO Headed for A Breakup?

By

Ted Galen Carpente

https://www.19fortyfive.com/2025/02/is-nato-headed-for-a-breakup/?_gl=1*6xsd3a*_ga*MTc3NDM4NjcyNy4xNzQwMTc5NTEy*_up*MQ..

Written ByTed Galen Carpenter

Dr. Ted Galen Carpenter is a columnist for 19FortyFive and a senior fellow at the Randolph Bourne Institute and the Libertarian Institute. He also served in various senior policy positions during a 37-year career at the Cato Institute. Dr. Carpenter is the author of 13 books and more than 1,300 articles on defense, foreign policy and civil liberties issues. His latest book is Unreliable Watchdog: The News Media and U.S. Foreign Policy (2022).

プーチン最悪の悪夢、NATOがかつてなく強力になっている（19fortyfive）

 

現在のNATOは、冷戦時代より良好な状態にある。欧州の人々は、大西洋共同体の自衛能力で思い悩むのをやめ、21世紀のプーチンのロシアに対し政治的・軍事的優位を保つ方法を真剣に考え始める必要がある。

　軍事力の価値は常に敵と相対的となる。今日、NATOは、同盟が防衛にはるかに多くの費用を費やし、ナポレオンを屈服させるような大軍を展開していた冷戦時代よりも良い状態にある。NATOがより良い状態にあるのは、状況が不利なロシアに直面しているせいである。

　NATOの最前線が西ヨーロッパの中心部、ドイツのど真ん中にあった冷戦時代と対照的に、今日の同盟には戦略的な深みがあり、NATOのディープ・ストライク・アセットはロシア領土のはるか奥深くまで射程に入れる。 プーチンは、ソビエトのように中盤線で戦争を始めることができるのではなく、自国のエンドゾーンからヨーロッパに侵攻しなければならない。

　プーチンは冷戦時代よりはるかに広い戦線に直面している。スウェーデンとフィンランドが加わったことで、ロシアには無視できないもう1,000マイルの側面が生まれた。

　冷戦時代、ロシアはバルト海の脅威であり、黒海をほぼ独占していた。今日、バルト海はNATOの湖となり、ロシア軍は黒海の大部分から追い出されている。

　ロシアがNATOを攻撃する場合、ウクライナも考慮に入れなければならない。 ウクライナがNATOに加盟しているかどうかは関係ない。 いかなるロシア軍もNATOを攻撃することはできないし、ウクライナに手を振りながら通り過ぎる自信もない。バルト三国への攻撃は、両脇に有能な敵がいる死の谷への突撃のようなものとなるだろう。

　前線の要であるポーランドは領土を防衛できる強力な軍隊を保有することに全力を注いでいる。 ルーマニアは、東部フランクを支えるため、有能な軍隊を建設中である。

　現状では、NATOは全体として、ロシアとの比較で有利な戦力相関関係にある。

　アメリカでは戦略的核の傘を強化・維持することで超党派での支持を得ている。NATOが強力な通常抑止力を維持すれば、同盟の戦略的態勢を計り知れないほど向上させる。 ロシアの対ウクライナ戦争の明確な教訓は、通常戦争に勝てないなら、核戦争は始めないということだ。 プーチンがNATOの通常戦力に勝てないとわかればわかるほど、ロシア軍がロシアにとどまる可能性は高まる。

NATO 2.0

NATOは、意図的ではないにせよプーチンを脅し第5条のテストをさせないようにすることを意図したトリップワイヤー戦略から、ロシアがすぐに戦争に勝てる可能性が低いだけでなく、モスクワが同盟に対してどのような戦争にも勝てるかどうか重大な疑念を抱かせるような戦争戦略へと移行している。

　同盟の現在の課題は、優位性を長期にわたって維持し、許容可能なコストで通常の抑止力を回復・維持することである。 我々は、それが実現すると確信できる。 手始めに、ドナルド・トランプ米大統領は欧州へ手を緩めることはないだろう。 多くの人が恐れているように欧州を見捨てるつもりもなければ、多くの人が望んでいるように自由な安全保障の提供に戻るつもりもない。 トランプは第三の道を選ぶだろう。欧州が正しいことをするまで、欧州を殴り服従させるのだ。

　ここにヨーロッパが正しいことをする2つ目の理由がある。それは、西側諸国がリードし続ければ、正しいことが完全に実行可能だからだ。

　ロシアのウクライナへの戦争は、NATO2.0で何が必要かを示す多くの教訓を与えてくれる。

　手始めに、NATOはより多くのディープ・アタック・アセットが必要だ。 NATOに消耗戦を戦う兵力はない。 その代わり、侵攻してくる軍隊の大半はNATOのフロンティアを越える前に撃破する必要がある。 米国との連携で、欧州は強力な深部攻撃兵力を保有することができる。

　次に、ウクライナ戦争のもうひとつの教訓は、ヨーロッパ諸国は人口集中地区やインフラを空爆やミサイル攻撃から守る必要があるということだ。 皮肉なことに、米国が同盟国に出費を増やすよう煽っているのは、ウクライナやイスラエルに加えられたような空からの攻撃から自国民や母国を守る予算を増やすためである。 これらの資産は高価だが、米国とNATOは自国版アイアンドームを共同開発できるはずだ。

　ロジスティクスは戦争の生命線である。 欧州は、新しいNATO戦線を支える南北インフラを必要としている。 欧州はまた、欧州の経済成長を促進するためにもこのインフラを必要としている。 そのため、鉄道、パイプライン、港湾、高速道路、飛行場などには、欧州の人々にとって考えもつかないような兼用投資が数多くある。

　ヨーロッパは民主主義の武器庫になる必要がある。 戦争のもう一つの教訓は、深刻な紛争に必要な軍需費を維持する準備が誰もできていなかったということだ。 爆弾や弾丸を大規模生産できる能力を持つことは、効果的な抑止力構造の一部である。■

Putin’s Worst Nightmare? NATO Is Stronger Than Ever

By

James Jay Carafano

https://www.19fortyfive.com/2025/02/putins-worst-nightmare-nato-is-stronger-than-ever/

バルト海で15ヶ月で11本のケーブルが損傷され、NATOはセキュリティ強化を迫られている（Defense News)

 

バルト海の海底ケーブルやパイプラインを妨害破壊行為から保護するNATO任務として、フランス海軍のアトランテーク2のパイロットがドイツのハンブルクで離陸前点検している（ジョン・レスター/AP通信）

バルト海上空のフランス海軍機機上にて— 強力なカメラを搭載したフランス海軍の偵察機がバルト海上空を飛行中、眼下に貨物船が現れた。カメラオペレーターが船の前方デッキや煙突から立ち上る煙の様子を詳細に確認できるまで、貨物船にズームインし、さらにズームインし、さらにズームインした。

　NATOの新たな任務を帯びた長距離偵察機アトランテーク2は、ハイテクの視線を別の標的に向け、さらに別の標的にと、5時間以上にわたるパトロールの間に、同機のセンサー群はバルト海の大半をくまなく探査した。

戦略的に重要な海域の上空を飛行機が飛ぶことは、軍艦が海上をパトロールしているという事実と相まって、紛れもないメッセージを発信している。バルト海を縦横に走るエネルギーやデータケーブル、パイプラインの水中ケーブルが破壊された事件が増加していることを受け、NATOは、破壊工作の疑いに警戒を強めているのだ。

　「我々は全力を尽くして反撃し、何が起こっているのかを把握し、二度と起こらないよう次のステップを確実に実行します。そして、敵対者たちにもそれを知らしめるべきです」と、NATO事務総長のマーク・ルッテは今月、バルト海沿岸諸国の経済的繁栄に不可欠な海底インフラを保護する新たな同盟ミッション、「バルティック・セントリー」を発表した際に述べた。

バルト海の海底には何が？

電力や通信ケーブル、ガス・パイプラインが、比較的浅く、ほぼ内海であるバルト海に面する9カ国を結びつけている。 例えば、フィンランドとエストニア間の94マイルのバルティックコネクター・パイプライン、スウェーデンとドイツの送電網を結ぶ高圧バルティック・ケーブル、フィンランドとドイツ間のC-Lion1通信ケーブル（729マイル）などがある。

なぜケーブルが重要なのか？

海底パイプやケーブルは、経済を支え、家を暖かく保ち、何十億名をつないでいる。重要な通信ネットワークの追跡とマッピングを行うTeleGeographyによると、月までの往復距離を優に超える807,800マイル（1,301,800キロ）以上の光ファイバーケーブルが世界の海や海をまたいで広がっている。ケーブルの太さは通常、庭用ホースと同じくらいです。しかし、世界中の通信の97%が、毎日ケーブルを通過している。

　「この2か月間だけでも、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブル、ドイツとフィンランドを結ぶケーブル、そして最近ではエストニアとフィンランドを結ぶ複数のケーブルに損傷が見つかりました。これらのケースの調査はいずれも継続中です。しかし、深刻な懸念を抱く理由があります」と、ルッテ事務総長は1月14日に述べた。

何が懸念されているのか？

2023年10月以来、バルト海の海底ケーブル11本が損傷している。最も新しいのはラトビアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ光ファイバーケーブルで、日曜日に破損したと報告されている。海底ケーブルの損傷は日常茶飯事であるとケーブル事業者は指摘しているが、バルト海での事件の頻度と集中ぶりは、故意による損傷の疑いを強めている。

　また、ロシアが、2022年からモスクワが追求している全面侵攻からウクライナを守るために、欧州諸国の不安定化を図る、いわゆる「ハイブリッド戦争」のより広範なキャンペーンの一環として、ケーブルを標的にしているのではないかという懸念もある。

　ロシアを特に非難することなく、ルッテは次のように述べた。「ハイブリッドとは妨害工作を意味します。ハイブリッドとはサイバー攻撃を意味します。ハイブリッドとは時には暗殺攻撃やその試みをも意味し、このケースでは、我々の重要な海底インフラへの攻撃を意味します」。

フィンランド警察は、12月25日にエストリンク2の送電ケーブルとフィンランドとエストニアを結ぶ他の2本の通信ケーブルを損傷させた石油タンカー「イーグルS」が、ロシアの石油輸出に対する戦争関連制裁を回避するため使用されるモスクワの「影の艦隊」の一部ではないかと疑っている。

　フィンランド当局は、このタンカーがロシアの港を出た直後に押収し、おそらく錨を引いてケーブルを切断したと見ている。フィンランドの捜査当局は、船が海底に約62マイルにわたる錨の跡を残したと主張している。

情報機関の疑念

機密事項であるため匿名を条件に、欧米の情報当局者がAP通信に語ったところによると、最近の被害は、メンテナンス不良で乗組員も少ない船が錨を引きずったことによる事故の可能性が高いという。

　ある上級情報当局者はAP通信に対し、同船の航海日誌やアンカーの機械的故障は、ロシアによる妨害工作ではないことを示す「複数の兆候」のひとつであると語った。同当局者によると、ロシアのケーブルも切断されていたという。また、情報問題について匿名を条件に語った別の欧米当局者は、ロシアはケーブルの破損現場に情報収集船を派遣し、被害状況を調査していたと述べた。

　ワシントン・ポスト紙が最初に報じたところによると、米国と欧州の安全保障機関の間では、最近の被害は事故による可能性が高いという見方が強まっている。

ケーブル事業者は注意を呼びかけている

ケーブルの所有者や運営者を代表する欧州海底ケーブル協会は、バルト海の2つのリンクで障害が報告されたことを受け、11月に、平均すると3日に1本の割合で世界のどこかで海底ケーブルが損傷していると指摘した。同協会によると、北欧海域では商業漁業や船舶の錨が主な損傷原因となっている。

　日曜日にラトビアとスウェーデンを結ぶ光ファイバーケーブルが切断された事故で、スウェーデン当局は、南米行きの肥料を積んだマルタ船籍の船を拘束した。

　同船を所有するブルガリアのNavibulgar社は、いかなる損害も意図的なものではないとし、船員が極度の悪天候の中を航行中に、左舷の錨が海底を引きずっているように見えるのを発見したと発表した。

NATOの「バルト・セントリー」作戦

NATOは、この任務のために水上艦艇、海上哨戒機、無人偵察機を展開し、「監視と抑止力の強化」を図っている。

　フランス海軍の監視飛行に搭乗した14人の乗組員は、上空から目視した船舶を、監視対象として指示されていた船舶リストと照合していた。

　「海上で不審な行動をとる船舶を目撃した場合、例えば、著しく低速で航行していたり、この時間帯に停泊すべきではない場所に停泊していたりした場合、これは目視の対象となります」と、フライト指揮官のアルバン中尉（フランス軍は保安上の理由から完全な姓名は公表していない）は語った。

　「センサーを使って非常に詳細に状況を確認できます」。■

11 Baltic cables damaged in 15 months, pushing NATO to boost security

By John Leicester and Emma Burrows, The Associated Press

 Wednesday, Jan 29, 2025

https://www.defensenews.com/global/europe/2025/01/28/11-baltic-cables-damaged-in-15-months-pushing-nato-to-boost-security/