米海軍の次期練習機競合からボーイングが撤退―空母運用テストなど海軍独特の要件を取り消したのにやはり空軍とは練習機の仕様を共通化できないのですね

 

ボーイング

海軍の次期練習機選定からボーイングが撤退

Boeing Drops Out Of Navy’s T-45 Jet Trainer Replacement Competition

海軍の次期ジェット練習機の設計・製造をめぐる競合は2社に絞られ、いずれも双発機を提案している

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

2026年6月12日 午後4時46分（米国東部夏時間）公開https://www.twz.com/air/boeing-drops-out-of-navys-t-45-jet-trainer-replacement-competition

ボーイングは、米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）への入札を見送ると決定した。同社は当初、米空軍向けに製造中のT-7Aレッドホーク派生型を提案する予定だった。UJTSの選定設計は、海軍のT-45 ゴシュホークジェット練習機の後継機となる。この新型練習機は、将来の海軍航空訓練カリキュラムの一環として、戦術ジェットパイロット候補生に導入される予定であり、空母資格の取得は不要となり、陸上基地でのシミュレーションによるタッチ・アンド・ゴー着艦訓練も必要とされなくなる。

海軍はUJTSの正式な提案依頼書（RFP）を3月に発行した。同軍は現在、現有の200機弱のT-45を置き換えるため、新型ジェット練習機216機を調達する計画である。ボーイングが競争から脱落したことで、シエラ・ネバダ・コーポレーション（ノースロップ・グラマンおよびジェネラル・アトミクスと提携）と、レオナルドおよびテキストロンが率いるチームが、現時点で確認されている競合企業となった。韓国航空宇宙産業（KAI）と提携していたロッキード・マーティンも、4月に撤退した。

UJTS設計は、現行のT-45ジェット練習機に取って代わるものとなる。USN

「ボーイングは約束を果たすことに注力しており、顧客のニーズや要件に合わせた適切なソリューションを提供できると確信できるプログラムにのみ入札しています」と、ボーイングの広報は本誌に語った。「慎重な評価の結果、T-7Aは米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）の要件を満たせないと判断しました。」

「そのため、当社は現在のRFP（提案依頼書）には応札しない旨を海軍に通知しました。要件が変化する中で、第4、第5、第6世代のパイロットに向けた、現代的で将来性のある訓練ソリューションとしてT-7Aを提供することに引き続き尽力します」と同社は付け加えた。

ボーイングは、UJTSに関する決定はジェネラル・エレクトリック製F404ターボファンが関連していると述べている。同社は、F404がT-7A含む複数のプラットフォームで数百万飛行時間を記録した実績ある設計であり、即戦力となる設計の明確な例であると強調している。それでもなお、ボーイングの見解では、UJTSのエンジン認定要件を満たすには、追加の長期開発作業が必要となり、その結果、新型ジェット練習機での海軍の初期作戦能力（IOC）目標の達成が制限される可能性があるとしている。

とはいえ、F404が確立された設計であり、多種多様な軍用機で現在も使用され続けていることを考慮すれば、具体的な問題が何であるかは完全には明らかではない。T-7以外にも、空軍のT-Xコンペでレッドホークと競合したスケールド・コンポジッツ製モデル400や、トルコ航空宇宙産業（TAI）のヒュルジェットなど陸上ジェット練習機設計が含まれる。

米空軍のT-7Aレッドホーク搭載のF404エンジンを整備する整備士たち。USAF/Zelideth Rodriguez

注目すべきは、F404がロッキード・マーティンとKAIがUJTS向けに提案していたTF-50Nにも搭載されている点だ。本稿執筆時点では、ロッキード・マーティンもKAIも、海軍のジェット練習機競争から撤退した決定について、詳細な説明を行っていない。

TF-50Nのレンダリング画像。ロッキード・マーティン

また、T-7Aは開発過程で様々な技術的およびその他の問題に直面しており、これが空軍への導入を大幅に遅らせる原因となっている。空軍は現在、来年中の初期作戦能力（IOC）を達成をレッドホークで目指している。空軍と海軍のジェット練習機部隊間の整備・維持管理における直接的な相乗効果の可能性は消え去った。

なお、TF-50NとT-7はいずれも単発設計である点に留意すべきだ。レオナルド＝テキストロン提案のビーチクラフトM-346Nは、ハネウェル製F124ターボファンエンジンを2基搭載している。SNCのフリーダム・ジェットはウィリアムズ社製FJ44-4Mターボファン2基で駆動されており、UJTSの候補機の中で唯一の完全新規設計機でもある。これは、UJTSの要件全般において単発設計の魅力が低下していることを示唆しているかもしれない。

M-346Nのレンダリング画像。Textron/Beechcraft

SNCフリーダム・ジェットのレンダリング画像。SNC

フリーダム・ジェットは、現在廃止されたUJTS要件、すなわち陸上基地において空母資格認定および模擬空母タッチ・アンド・ゴーを実施できる能力を満たすよう調整されている。陸上施設におけるいわゆる「フィールド・キャリア・ランディング・プラクティス（FCLP）」訓練の要件は、歴史的に「空母着艦運用時に遭遇する状況を、可能な限り忠実に模擬する」ように具体的に構成されてきた、と海軍は述べている。

SNCは、これらの任務を遂行可能な航空機を製造する選択は意図的なものであり、将来においても重要な能力と柔軟性を海軍に提供できると述べている。

空母資格を廃止し、戦術ジェットパイロット養成プロセスの主要な側面を変更するという海軍の決定は、これまで議論を呼んできたし、現在もなお物議を醸している。海軍は、仮想化訓練や、マジック・カーペットおよびその後継機のような支援型空母着艦能力への多額の投資が、空母展開任務に向けた将来のパイロット養成の状況を根本的に変えたと主張している。

今月初め、海軍はUJTS契約の総費用上限を約18億ドルから27億ドルに引き上げたことを認めた。

「新たに得られた情報に基づくプログラム費用見積もりの変更を反映させるため、価格上限を更新した」と、海軍航空システム本部（NAVAIR）は説明したとBreaking Defenseが伝えている。

予想コストの大幅増は、競争入札の見通しや、それに続く開発プログラムについて新たな疑問を投げかけている。海軍が訓練要件を縮小する決定を下したことは、以前から、T-7やTF-50Nのような既存の陸上ジェット練習機設計、あるいはその派生型への道を開くと見られていた。ひいては、海軍がコストとリスクを低く抑える潜在的な手段と見なされていた。

ボーイングがUJTS競争入札に提出する予定だったT-7派生型のレンダリング画像。Boeing

海軍のT-45後継機計画はすでに数回延期されており、当初は今年中に選定を行い、2028年に初号機を運用開始する予定だった。現在の目標は、来年半ばに契約を締結することである。

老朽化が進むT-45は独自の課題に直面している。パイロットの間で相次いで報告された低酸素症に似た生理的症状がそのひとつで、これが新型酸素システムの開発につながった。近年、様々な要因によりゴシュホークで墜落事故が数件発生しており、直近の事故は先月に起きたばかりだ。幸い、その事故のパイロットは生存した。

ボーイングにとって、UJTSの競争から撤退する決定は、リソースを他の優先事項に再集中させる機会にもなる。同社はまた、注目すべきことに、海軍向けの第6世代F/A-XX艦載戦闘機の製造を争う、残る2社の競合企業の1社でもある。ボーイングは現在、空軍向けの第6世代戦闘機F-47の開発にすでに深く関与している。

ボーイングが撤退したことで、UJTS競合では、SNCチームとレオナルド／テキストロン・チームが直接対決することになった。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。

建造中の次期SSBNコロンビア級の姿が公表された―合計8隻建造し、核抑止力の重要な柱として2040年代から2080年代までの重責を担う

次世代SSBNコロンビア級の建造中の姿が公表された

New Look at America’s Next Ballistic Missile Submarine

• Naval News

• 2026年10月6日公開

• イーサン・ゴスロー

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/new-look-at-americas-next-ballistic-missile-submarine/

将来の「USS ディストリクト・オブ・コロンビア」の完成した艦首部。屋内で撮影されたのはこれが初めて。写真はアシュリー・コーウェンのLinkedInより。

将来の弾道ミサイル潜水艦「USSディストリクト・オブ・コロンビア」（SSBN-826）の新たな写真が、アシュリー・コーウェン（ニューポート・ニューズ造船所の主任写真家）のLinkedInページを通じ公開された。

写真は、建造中の艦首部と艦尾部の新たな姿を捉えており、艦尾部には推進システムとX字型の尾部制御翼が搭載される。両セクションは、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートの潜水艦造船所内にある「サウス・ヤード組立棟」か、あるいは別の大型建造ホール内に設置されているように見える。

Naval Newsは、2026年1月にコロンビア級SSBNの整備を目的とした「アトラス」乾ドックの到着について以前報じた。部品や潜水艦のセクション全体、そして支援インフラの継続的な搬入は、2029年初頭頃のSSBN-826の引き渡しに先立ち、建造プロセスが急速に進展し続けていることを示唆している。

コロンビア級SSBNは、引き続き海軍の最優先事項の一つで、同級への投資も継続している。今後5会計年にわたり、同級の次の5隻（4～8番艦）が年1隻のペースで調達され、ミサイル潜水艦に総額620億ドルが投じられる。

コロンビア級とは

2026年4月10日、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートを海軍作戦部長ダリル・コードル提督が視察した。背景にはSSBN-826の艦尾が見える。（米海軍写真）

コロンビア級弾道ミサイル潜水艦は、老朽化したオハイオ級弾道ミサイル潜水艦に代わる米海軍の新型潜水艦で、2040年代初頭までに全艦が退役するまで段階的に運用から外されていくオハイオ級に代わり、米国の核三本柱で海洋戦力部分の継続性を担う。

コロンビア級は、オハイオ級の就役から50年間に培われた質的向上を特徴としており、静粛性と推進技術の飛躍的進歩（制御面への電子制御を含む）、新しいソナーアレイやその他センサーのアップグレード、そしてコロンビア級の大型化で確保された追加スペースなどが挙げられる。コロンビア級はサイズが大きくなったにもかかわらず、搭載するトライデントミサイルの数はオハイオ級の24発から16発に減少し、増えたトン数の活用法については結論が出ていない。

コロンビア級建造にはモジュール式工法が採用され、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートでの最終組立に先立ち、別々の企業が潜水艦のモジュールを個別製造することが可能となっている。各区画を合計すると、4基のUGM-133 トライデントII D5LE（寿命延長型）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載する4つのミサイル区画を含め、コロンビア級の総排水量は2万トンをわずかに超えることになる。

現在の計画では、海軍は計12隻のコロンビア級弾道ミサイル潜水艦の資金調達と建造を行う予定であり、コロンビアが2029年に就役し、同級最後の1隻は2041年から2042年にかけて就役する見込みだ。コロンビア級は少なくとも2080年代まで就役し、前世代の潜水艦の総就役期間に匹敵するか、それを上回る可能性が高い。■

イーサン・ゴスロー

イーサン・ゴスローは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターでもあり、米国の海軍開発に関心を持っている。

日韓の造船産業に頼らざるを得ない米国の艦艇建造だが、海外建造へのアレルギーもあるようだ―韓国ハンファは米国内建造業の買収ですでに手を売っている。日本の大手はどう対応するのでしょうか

 

三菱重工業長崎造船所で建造中の「もがみ」級フリゲート第12番艦「よしい」。同艦は2025年12月22日に進水した。（写真：高橋康介、2025年7月1日）

米国が日韓両国での海軍艦艇建造に注目

U.S. Eyes Warships from Japanese and South Korean Shipyards

• Naval News

• 2026年4月6日公開

• 文：高橋浩佑

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/u-s-eyes-warships-from-japanese-and-south-korean-shipyards/

米国は、前例のない一歩を踏み出そうとしているか。米海軍産業基盤における生産能力上の制約に対処するため、同盟国日本や韓国の造船所から主要な海軍艦艇を調達する。

国防総省の2027会計年度予算に含まれる18億5000万ドルの要求案は、単なる調査活動としてだけでなく、同盟国の造船所からの将来の軍艦調達に向けた前兆として注目を集めている。USNI Newsが最初に報じたように、国防総省は米海軍に対し、米艦隊での使用を前提に日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示しており、予算文書には、この資金が「艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される」と明記されている。

このような取り組みの恩恵を受ける可能性のある主要な造船会社としては、韓国のハンファオーシャン、HD現代重工業、サムスン重工業のほか、日本の三菱重工業（MHI）、川崎重工業（KHI）、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）などが挙げられる。

USNI Newsは、海軍造船能力の拡大に向けた取り組みの一環として、国防総省が外国の艦艇設計の採用に加え、同盟国の造船所で艦艇の部品を製造する可能性も検討していると報じた。

両国ともロボット工学や最新の造船技術を多用しており、先進的な水上戦闘艦は米国より大幅に低コストかつ迅速な生産ペースで建造できる。USNI Newsは、当時のジョン・フェラン海軍長官が、海軍に対し海外建造の戦闘艦の可能性を検討するよう指示があったことを認め、生産性の観点から韓国と日本が有力な候補となるだろうと指摘したと報じた。

日本の三菱重工業（MHI）とジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、同盟国の造船業者が主要な海軍プログラムをいかに迅速に納入できるかを示す顕著な例である。両社は過去1年間で2隻のイージスシステム搭載艦（ASEV）の起工を行い、2028年と2029年に引き渡す予定である。これに対し、米国のアーレイ・バーク級駆逐艦は予定より大幅に遅れている。

恒久的な移転ではなく、過渡的な措置として

政権当局者は、海外での建造は海軍生産の恒久的な海外移転ではなく、一時的な措置に過ぎないことを繰り返し強調している。

このアプローチは、ホワイトハウスの海事産業政策で概説された「ブリッジ戦略」を反映している。このモデルでは、海外の造船業者が初期の艦艇を海外で建造すると同時に、買収、近代化プロジェクト、または新施設を通じて米国の造船所に投資し、生産を徐々に米国本土に移行させることになる。

政権は、フィンランドとの砕氷船契約をモデルケースとして挙げている。この契約では、最初の艦艇は海外建造となるが、その後のは米国の造船所に移行する。ハンファによる2024年のフィリー・シップヤード買収は、外国投資を活用して米国の造船産業基盤を強化するモデルとして、米国当局者によって引用されている。

法的・政治的障害は依然として残る

重大な法的・政治的ハードルが残っている。現行の米国法では、大統領が国家安全保障上の特例を認める場合を除き、外国造船所での海軍軍艦の建造は一般的に禁止されており、広範な調達計画には議会の支持が必要となる可能性が高い。

すでに複数議員が、国内の造船業者、サプライチェーン、および機密技術への影響で懸念を表明しており、一部では米国外での艦艇建造に対する連邦資金の使用を制限する法案を検討している。

にもかかわらず、OMB（行政管理予算局）のラス・ヴォート局長は、政権の決意を示唆している。

「従来の供給源から、必要な艦艇を原価で、かつ期日通りに調達できないのであれば、他の造船所から調達する」と、彼は4月に開催された海軍連盟（Navy League）の「Sea-Air-Space」シンポジウムで述べた（USNI Newsによる）。

この構想が実行されれば、米海軍による海外建造による主要水上戦闘艦の取得は1世紀以上ぶりのこととなり、中国との競争が激化する中、海上戦力の再構築を目指すワシントンの取り組みで、日本と韓国の造船会社が中心的な役割を担うことになる。■

高橋浩佑

高橋浩佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。同氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。また、ハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋康介氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

ホルムズ海峡護衛任務は米海軍の能力を超えるとしながら、イラン海上封鎖作戦は効果をあげてきたと評価する海軍作戦部長の議会での発言に注目―海峡航行の護衛任務は多国籍部隊が行うことになりそうですね

 

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ローズベルト」（DDG 80）が、米中央軍（CENTCOM）の管轄海域で活動中にホルムズ海峡を通過している。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵インドラ・ボーフォート）

ホルムズ海峡での護衛任務は能力を「超える」と海軍作戦部長が発言

ドナルド・トランプ大統領は数ヶ月前に海軍による護衛構想を打ち出していたが、ダリル・コードル海軍大将はそれが「極めて困難な任務」になると述べた。

• Breaking Defense 

• ダイアナ・スタンシー 

• 2026年5月21日 午後3時58分

ワシントン発 — 米海軍の最高幹部によると、海軍にはホルムズ海峡を通る商船の護衛を行う余力はないという。

「封鎖の強化のため継続して行えることは多くあるが、紛争中の海峡で護衛任務を提供する活動を実際に開始することは、小職の軍人としての見解では、海軍で効果的に遂行する能力を超えている」 と、ダリル・コードル海軍作戦部長は本日、上院歳出委員会の議員らに語った。

米海軍は4月以来、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対し封鎖措置を講じているが、イラン以外の港湾を行き来する船舶については、海峡自体の通過を米国が阻止しているわけではない。それでも、イランやその代理組織による攻撃の脅威により、大多数の船舶がこの水路を通ることを避けている。

3月初旬、ドナルド・トランプ大統領は、「必要であれば、米海軍はできるだけ早くホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する」と発表した。しかし、護衛任務は実現しなかった。

その後、今月初め、トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」の下で海軍艦艇が商船を支援すると述べたのみだったが、その2日後に方針を転換した。当時、彼はこの一時停止がパキスタンや「その他の国々」からの要請によるものであり、米軍の作戦が「多大な」成功を収めたことを理由に挙げた。

今日、コードル作戦部長は、護衛任務は極めて困難な任務になるだろうと警告した。「もし我々がそれを使って護衛を行おうとするなら、我々はそれを検討した」。「紛争状態の狭い海峡での任務は非常に困難だ。ホルムズ海峡の機雷除去や護衛任務を、紛争下で遂行するのは容易ではない。したがって、大規模な展開を行うには、海峡が開放され、広く受け入れられた停戦が成立した状況に持ち込む必要がある」

それでも、コードルは、封鎖は効果を発揮しており、イランとの交渉の進展を後押ししていると述べた。米中央軍によると、米軍は封鎖の実施の一環として、94隻の商船を迂回させ、4隻を無力化した。

「封鎖は、交渉を現在の段階にまで持っていくため我々が実施した中で、おそらく最も重要な軍事作戦であり、その手腕も向上している」とコードルは述べた。「より効率的になりつつある。」

一方でテヘランとの交渉は継続中だ。トランプ大統領は月曜日、「真剣な」和平交渉が行われている最中、火曜日に予定されていたイランへの攻撃を中止したと述べた。水曜日、記者団に対し、米国は「イラン問題の最終段階」にあると語ったが、同日遅くには、合意を急ぐつもりはないとも述べた。■

Strait of Hormuz escort missions would ‘exceed’ Navy’s capacity, CNO says

President Donald Trump had floated the idea of a naval escort months ago, but Adm. Daryl Caudle said today it would be a "very challenging mission."

By Diana Stancy on May 21, 2026 3:58 pm

https://breakingdefense.com/2026/05/strait-of-hormuz-escort-missions-would-exceed-navys-capacity-cno-says/

西太平洋における各国海軍活動の動向―USNI Newsまとめ5月8日

 

USNIニュースによる「西太平洋の海軍活動の動向」まとめ：2026年5月8日

• USNIスタッフ

• 2026年5月8日 午後4時40分

先週の西太平洋における主要な艦船の動向および演習の概要である。

ロシア・ウラジオストク

自衛隊提供画像

ロシア海軍太平洋艦隊の報道発表によると、同艦隊の任務群が木曜日、ロシアのウラジオストクに到着した。この任務群には、潜水艦RFS『ペトロパヴロフスク＝カムチャツキー』（B-274）、コルベットRFS『グロムキー』（335）、および曳船『アンドレイ・ステパノフ』が含まれていた。

同任務部隊のウラジオストク入港により、3月3日に始まったアジア太平洋展開が終了した。任務部隊は展開期間中、9,000海里を航行し、3月29日から4月2日までインドネシア・北ジャカルタのタンジュン・プリオク港、4月27日から30日まで中国・青島を訪問した。

日曜日に対馬海峡を通過した際、海上自衛隊の高速攻撃艇「おおたか」（PG-826）が同任務部隊を追尾した。任務部隊は五島列島の西70キロメートルを北東方向に航行して、海峡を通過してから日本海に入った。

東シナ海

自衛隊提供画像

中国人民解放軍海軍（PLAN）の巡洋艦「ラサ」（102）および駆逐艦「貴陽」（119）、「成都」（120）は、対馬海峡を通過した後、5月2日に東シナ海に入った。

日本の統合幕僚監部によると、現地時間5月1日午後11時、PLAN艦艇が対馬の北東60キロメートルを南西に向かい航行しているのが確認された。

これら3隻と補給艦「ケケシリフ」（903）は、これに先立つ3月30日から31日にかけて、対馬海峡を北東方向へ通過していた。「成都」と「ケケシリフ」は4月27日に対馬海峡を南西方向へ通過し、東シナ海に入った。「成都」はその後、4月28日から29日にかけて対馬海峡を北東方向へ通過し、日本海へ戻った。

黄海

朝鮮中央通信（KCNA）の報道によると、2026年4月12日、「チョ・ヒョン」の作戦効率試験の一環として、戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発が発射された。朝鮮中央通信写真

国営メディア朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は木曜日、同型初の駆逐艦「崔賢（チョ・ヒョン）」（51）に乗艦し、黄海の120海里に及ぶ海域で行われた同駆逐艦の機動性試験を視察した。KCNAは、「崔賢」が6月中旬に朝鮮人民軍海軍（KPAN）に引き渡される予定と報じた。

「崔賢」は2025年4月25日、北朝鮮西海岸に位置する南浦市の南浦造船所で進水した。同駆逐艦はその後、同市周辺海域で様々な試験を実施してきた。

フィリピン・ラオアグ

「バリカタン2026」のため、米軍、カナダ軍、日本軍、フィリピン軍がフィリピンのラオアグに集結している。タガログ語で「肩を並べる」を意味する年次米比共同演習は、台湾情勢への懸念を背景に、ルソン海峡を重点地域に再編成された。

米陸軍第25歩兵師団と米海兵隊第1海兵遠征軍は今週、水陸両用侵攻を撃退することを目的とした模擬上陸作戦を主導した。参加部隊には、日本の水陸両用即応旅団、第2水陸両用即応連隊、フィリピン陸軍第5歩兵師団、カナダのプリンセス・パトリシア・カナダ軽歩兵連隊も含まれていた。

中国やロシアなどの敵対国が展開するエリア・デニアル（海域封鎖）ネットワークを撃破するために米陸軍が創設した部隊であるマルチドメイン・タスクフォースも、フィリピンに展開し、「バリカタン2026」に参加している。

日本・硫黄島

空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）に配属されている米海軍第5空母航空団（CVW-5）は、木曜日、日本・硫黄島で10日間の実地着艦訓練を開始した。これは同空母の次期巡航に向けた準備の第一段階である。

防衛省の発表によると、CVW-5は5月17日まで硫黄島でFCLPを実施する。FCLPは、固定翼パイロットの資格取得に必要な飛行訓練であり、空母での航行任務に就くためのパイロット認定である空母資格（CQ）訓練に先立って行われる。硫黄島での訓練には、CVW-5の空母搭載固定翼機がすべて参加する。

第5空母航空団の固定翼機には以下が含まれる：

• 第27攻撃戦闘飛行隊（VFA-27）の「ロイヤル・メイス」 – F/A-18E/F – 日本・岩国海兵隊航空基地。

• 攻撃戦闘機飛行隊（VFA）102「ダイヤモンドバックス」 – F/A-18E/F – 岩国海兵隊航空基地。

• 攻撃戦闘機飛行隊（VFA）195「ダムバスターズ」 – F/A-18E/F – 岩国海兵隊航空基地。

• 攻撃戦闘機飛行隊（VFA）147の「アルゴナウツ」 – F-35C – カリフォーニア州レモア海軍航空基地。

• 電子攻撃飛行隊（VAQ）141の「シャドウホークス」 – EA-18G グラウラー – ワシントン州ウィドビー島海軍航空基地。

• 第125航空指揮管制飛行隊（VAW）の「タイガーテイルズ」 – E-2D ホークアイ – 岩国海兵隊航空基地。

この記事は、Dzirhan MahadzirとCaitlyn Burchettによって執筆されました。■

USNI News Western Pacific Pulse: May 8, 2026

U.S. Naval Institute Staff

May 8, 2026 4:40 PM

https://news.usni.org/2026/05/08/usni-news-western-pacific-pulse-may-8-2026