航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  全く新しい水上艦艇運用の姿を見ているのでしょうか。10万トンに及ぶような大型艦は過去の存在になり、小型艦が多数無人で運用されるのが将来の海軍となるのでしょうか。ただ、海上勤務の経験のない要員が陸上ですべてを運用するのではシーマンシップは消えてしまうと思うのですが。The War Zone記事からのご紹介です。 DARPA 試験艦ディファイアントDefiantは、ミサイルを搭載したドローン船として幅広い用途が期待できる 新 しい無人水上艦のテスト計画が波紋を広げており、このプロジェクトを率いる企業は、実証艦を海に投入する時期を今年末に設定している。サーコSerco Inc.の試験船ディファイアントは、完全無人運用を前提に一から設計されている。最小限のメンテナンスで数カ月から数年にわたり自律航行が可能な同艦は、将来的にミサイル無人艇の艦隊を配備する道筋になると海軍が注目している。 　ディファイアントは、国防高等研究計画局（DARPA）の人員不要艦（NOMARS）プログラムで調達されており、新しい中型無人水上艦（MUSV）プロトタイプとして実戦配備を目指すものだ。2022年、サーコはプライム・コントラクターとして、建造、試験、実証を行う総額6,850万ドル契約を獲得した。 A model of Defiant shown by Serco Inc. on the floor of the Navy League's Sea Air Space 2024. Joseph Trevithick ディファイアントの詳細なスペックは未公表だが、DARPAによれば、210トンの中型USV設計だとある。DARPAが「クリーンシート艦船設計プロセス」と呼ぶものは、航行中の補給を含め、海上で完全に乗組員なしで行動し、長期間にわたって限定的なメンテナンスしか必要としない艦船で、サーコは無乗員にすることで生まれるスペースを活用する方法を業界パートナーと模索してきた。実証艦自体は、ワシントン州が拠点の造船会社ニコルス・ブラザーズ・ボート・ビルダーズが建造中だ。 　DARPAは、テストベッドの具体的なミッションセットは明示していないが、"戦術的に有用な距離で大ペイロード"を運ぶことができるはずだと述べている。 　例えば、Sea Air Space 2024で展示

  米海軍の進める建造計画がことごとく遅れを生じています。こちらは予算問題ではなく、人材まで含めた産業基盤の原因のようですが、日本や韓国に海軍が関心を示しているのはてっとり早い解決策を希求しているためでしょうが、米国の産業構造そのものに手を入れないと建造計画が絵に描いた餅になってしまいます。USNI News記事からです。 Rendering of USS Constellation (FFG-62). Fincantieri Image 米 海軍の新型誘導ミサイル・フリゲート艦の就役が最大3年遅れる可能性があることがUSNIニュースの取材で分かった。 　ウィスコンシン州の フィンカンチエリ・マリネット・マリーン で建造中のコンステレーション（FFG-62）は、当初の引き渡し目標2026年が3年遅れて、2029年まで艦隊に引き渡されない可能性がある。 　このプログラムの遅れは、カルロス・デル・トロ海軍長官が今年初めに命じた45日間の造船見直しの一環として明らかになった。フリゲート艦の遅れに加え、空母エンタープライズ（CVN-80）、コロンビア級弾道ミサイル原子力潜水艦の一号艦、ヴァージニア級攻撃型潜水艦の引き渡しの遅れも海軍が確認している。 　プログラムの遅れの要因として、海軍は設計の成熟度、サプライチェーン、熟練労働者の確保の難しさなどの問題を挙げている。 　海軍によると、将来のUSSディストリクト・オブ・コロンビア（SSBN-826）は、12ヶ月から16ヶ月の遅れに直面している。先月、USNI Newsは、海軍は、継続的なサプライヤーの問題により、同艦での1年の遅延の可能性を検討中と報じた。 　エンタープライズは1年半から1年半の遅れに直面し、ブロックIVヴァージニア級攻撃型潜水艦は3年の遅れを検討している。ブロックVヴァージニア級潜水艦は大型の新型ヴァージニア・ペイロード・モジュールを搭載するが、現在は予定より2年遅れている。 オースタルUSA が昨年建造契約を獲得した海軍の新型海洋監視船T-AGOS(X)の遅れは、同プログラムがいつ新規建造を開始するかによる。 　アメリカ級強襲揚陸艦、サン・アントニオ級揚陸輸送ドック艦、アーレイ・バーク級駆逐艦、ジョン・ルイス級艦隊補給給油艦については、海軍の概要によれば、「契約は遅れている」が、「安定しており、プログラム主

  予算が厳しい中でF-35Cに集中したい米海軍に対し、議会はF-18の追加調達という修正を課し、生産ラインの温存を図りました。そのボーイングが国防部門の実績不調もあり、機体価格を釣り上げてきたため当初の想定どおりに調達が実現しにくくなっているというストーリーをUSNI NEWS記事から御覧ください。 Sailors assigned to the “Ragin’ Bulls” of Strike Fighter Squadron (VFA) 37 prepare a Super Hornet for flight aboard USS Gearld R. Ford on Nov. 18, 2023. US Navy Photo 米海軍の最終スーパーホーネット契約、機体単価上昇で頓挫 海軍のスーパーホーネット最終ロットをめぐる交渉が、機体価格高騰のために停滞していることがUSNIニュースの取材でわかった。 海軍がボーイングから最後の20機のF/A-18 E/Fスーパーホーネットを購入する契約が行き詰まっている。 　海軍は、ボーイングと議会が追加したスーパーホーネット20機の契約交渉を続けている。海軍航空システム司令部のF/A-18およびEA-18Gオフィスのプログラム・マネージャー、マイケル・バークス少佐は、USNIニュースに「進行中の契約交渉について議論することはできない」と述べた。 　以前の会計年度では、議会は約11億5000万ドルを計上・承認しており、海軍の1機あたり5570万ドルという見積もりと合わせると、20機のスーパーホーネットを購入できることになる。 　「我々は、戦闘機の即応性を確保しつつ、米海軍の顧客を支援することに全力を尽くしている」。ボーイング広報は、USNI Newsに電子メールでこう語った。 　しかし、ボーイングの見積もりはより高額になっており、F-35Cの価格に近づいている、とUSNI Newsは理解している。ロッキード・マーチンとの最新のロット15から17までの契約では、F-35Cのコストは約1億210万ドルであると、今年初めにBreaking Defenseが報じている。 　数年前、海軍はスーパーホーネットの生産ラインを早期に終了させ、その資金を次世代航空支配プログラムの開発やその他の航空ニーズに回すことを求めた。しかし議会は、F-35

  フーシによる海上交通妨害は一向に止む気配がなく、米海軍はじめ有志国部隊は毎日高いテンポの作戦展開を迫られているようです。海上交通にこれだけ依存している日本が未だにこの問題を深刻にとらえていないのが不思議です。The War Zone記事からのご紹介です。 USN 海軍スーパーホーネットがフーシ派ドローン撃墜の印をつける フーシの無人機を数カ月にわたり撃墜した海軍のF/A-18E/F飛行隊は、その功績を機体に刻印している ア デン湾に数カ月にわたり駐留しているスーパーキャリア、USSドワイト・D・アイゼンハワー（通称IKE）搭載び米海軍のF/A-18E/Fスーパーホーネットに、フーシの無人機撃墜を示すキルマークが施されている。長い伝統を持つ同様のマーキングが、この地域で同様の脅威を一掃した艦艇にステンシルされているが、作戦に参加している戦闘機にこのようなマーキングが施されているのは、少なくとも私たちにとっては新しいことだ。 本誌は、この地域での危機が5カ月間にわたり加速するなか、スーパーホーネットがフーシ無人機と交戦を開始したことをいち早く報じた。その後、無人機撃墜は日常茶飯事となり、他国の戦闘機も撃墜している。 3月5日、紅海でニミッツ級空母USSドワイト・D・アイゼンハワー（CVN69）の飛行作戦中、打撃戦闘機隊（VFA）105の「ガンスリンガー」に所属するF/A-18Eスーパーホーネットの発進を合図する船員たち。ドワイト・D・アイゼンハワー空母打撃群は、中東地域の海上安全保障と安定を支援するため、米第5艦隊作戦地域に配備されている。(米海軍公式写真） 米海軍は「IKE」での作戦の様子を伝える映像を公開した。VFA-131「ワイルドキャッツ」のF/A-18Eスーパーホーネットの1機が、フーシの無人機のシルエットと爆弾のシルエットをつけているのが写っている。後者は対地攻撃ミッションの成功を象徴している。ドローンのシルエットは、一般的に、フーシ派がここ何年も使用している一方向攻撃ドローンのSammadファミリーのように見える。 イエメンの武装勢力が発射した無人機を撃墜するだけでなく、米英軍は関連する軍事目標を攻撃している。防空システム、武器貯蔵所、司令部などだ。しかし、ほぼ絶え間ない武器投下の大部分は、発射準備中の無人機やミサイルなど、一刻を争う標的に集中している

  USNI NewsがFY25予算での海軍、海兵隊関連の話題を伝えています。 海軍の25年予算要求では10隻を早期退役させながら、購入は6隻のみ 海軍上層部と議員たちは、毎年、艦船の早期退役について一進一退を繰り返している。今年もそうなりそうだ。 米海軍の2025会計年度予算要求では、10隻を売却する一方で、新たな戦力はわずか6隻にとどまることが求められている。この動きは、議会で警鐘と不満を巻き起こすことは確実だが、海軍指導部は、2023年の財政責任法（FRA）が直接の原因だと非難している。 　「新予算はFRAの上限がついたままの予算であり、我々は厳しい選択を迫られる。厳しい選択の中で、我々は艦隊の展開と運用の準備態勢を優先する」と、予算担当のベン・レイノルズ少将は先週、記者団に語った。「将来の能力に多少のリスクを負いつつも、懸念されるここ10年間に対応できる人員と能力の確保を優先します」。 　昨年6月に署名されたFRAは、国の債務上限を一時停止し、政府が債務を履行するため必要となる資金の借り入れを可能にした。国防総省に関すると、FRAは25年度の国防費上限を約8950億ドルに設定している。 　今回発表された概算要求では、海軍と海兵隊の分担額は、海軍が2039億ドル、海兵隊が537億ドルの合計2576億ドルで、前年度の要求額2558億ドルから0.7％増となる。研究開発面では、海軍の25年度要求に257億ドルが含まれており、研究開発予算は当面減少し、28年度にはおよそ227億ドルまで減少すると予測している。 海軍、艦船の早期売却を模索 提案されている艦船調達には、ヴァージニア級潜水艦1隻、アーレイ・バーク級駆逐艦2隻、コンステレーション級フリゲート1隻、サン・アントニオ級水陸両用輸送ドック1隻、中型揚陸艦1隻が含まれる。 　一方で早期退役する10隻には、巡洋艦2隻、ドック揚陸艦1隻、遠征高速輸送船4隻、遠征海上基地1隻、沿海域戦闘艦2隻が含まれる。海軍は毎年、所定の耐用年数に達した艦船を退役させるのが通例だが、軍艦を「売却」する場合は連邦議会の許可を得なければならない。 　海軍が批判をかわそうとする一つの方法として、造船予算が事実上横ばいであることを指摘している。しかし、毎年、海軍関係者と議員との間で争点となっている分割は、議会では問題になりそうもない。国防総省は、

  フォード級の建造は5号艦まで計画があり、ジョン・F・ケネディ、エンタープライズまで建造がはじまっております。Warrior Maven記事からのご紹介です。 フォード級空母はニミッツ級より自動化が進んでいる 海 軍航空の世界は常に進化しており、USSフォード（CVN-78）がその最前線にいる。USSフォードは、正式名称USSジェラルド・R・フォード、アメリカ海軍航空母艦の同クラスの主力艦である。 フォードは、海軍工学と技術進歩の頂点を代表する艦であり、現代の空母が達成できることの新たな基準を打ち立てた。海軍航空における伝統と近代化の融合を際立たせている。 フォードは前身のニミッツ級空母から大きな進化を遂げ、航空における新時代の到来を告げている。現在、同艦は地中海で活動中だ。 フォード級とニミッツ級の比較 フォード級空母は、ニミッツ級空母の初期建造艦より自動化が進んでおり、海軍は乗員を数百名削減できる。これだけでも大きなコスト削減になる。 満載排水量10万トンのフォード級空母は、大きさではニミッツ級に匹敵し、能力と技術的洗練度ではニミッツ級を上回る： 発電容量： フォード級空母は2基の原子炉で、ニミッツ級が発電する200メガワットの3倍にあたる600メガワットの電力を発電する。 航空機発進・回収システム： ニミッツ級空母で使用されていた蒸気カタパルトに代わるのがEMALSだ。EMALSは、より軽量な無人システム含む、より幅広い航空機の発進を可能にし、機体の摩耗を減らすことで耐用年数の延長につながる。また、ニミッツのシステムより優れた先進的なアレスティング・ギア（AAG）システムを採用し、メンテナンスと工数を削減しながら能力を向上させている。 レーダーシステム： フォードは、より高度なレーダーシステム、防御兵器、そして将来的にはレーザーのような指向性エネルギー兵器にも対応できる可能性があり、索敵、追跡、複数のミサイル照射が可能で、敵機やミサイルを探知することができる。 防御システム： フォード級は、ミサイルや敵機に対する強力な防御システムとして、進化型シースパロー・ミサイル（ESSM）を各8発搭載したミサイル・ランチャーを2基、ローリング・エアフレーム・ミサイル・ランチャーを2基、ファランクス近接武器システムを4基搭載している。 興味深いことに、フォード級の運用改善

  ガザへの救援物資搬送には海上輸送が最も効果的なのですが、肝心のガザにハマスが居座っている限り安心な輸送がままならないというジレンマもあります。ただし、沿岸に臨時の貨物取扱インフラを構築運用する能力を米軍が有しており、実際に運用するかは政権の決断次第となりますが、米国側に犠牲者が出ない保証がないままの見切り発車となれば、大統領選挙への影響も必至で、バイデンでは決断ができないかもしれません。The War Zone記事のご紹介です。 USN . 米国がガザで前線基地を展開する可能性はあるが、リスクがないわけではない 米軍には、ガザの海岸線にアクセスし、援助物資を輸送する能力がある ハ マスによるイスラエルへの攻撃が信じられないほど激しい戦争の火種となって5ヶ月が経過した。このような作戦は危険と隣り合わせだが、米国がガザへの援助物資の空輸を実行する側に加わった数日後のことである。ガザ地区の大部分は、イスラエルによる何万回もの空爆と、現在も続いている地上戦によって破壊されている。 　『Politico』は、バイデンが今夜の一般教書演説でこの計画を正式に発表すると報じている。非公開の政権高官3名を引用し、「バイデンは米軍にガザに臨時の港を設置するよう命じ、より多くの人道援助が必要なパレスチナ人に届くようにする」と述べている。ある政権高官は、この計画には「米軍の駐留は必要ない」と述べたという。具体的にどのように可能なのかは不明だ。ガザには現在、港湾施設がない。 　Politicoによれば、この新しい臨時港は、食料、水、医療品、その他の支援物資をガザの人々に移送するために使われる。キプロスからガザへの海上回廊はこの港湾施設を利用する予定で、バイデン政権はこの構想を実現するため「各国政府と商業パートナー」を獲得しようとしている。この海上支援ルートは、既存の陸上ルート、すなわちガザとエジプトの間にあるラファ交差点、イスラエルが開設に合意したとされる新しい交差点、そして追加の空輸作戦を補完する。 　ガザの大部分は破壊されている。状況は悪化の一途をたどっており、すでに大規模な人道的大惨事となっている状況は、時間の経過とともにはるかに悪化する可能性がある。 　海上から貨物を大量に運ぶことができれば、この点では確かに助けになるし、トラックや断片的な空輸作戦よりもはるかに効率的だが、そのよ