航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  日 本は2025年3月24日月曜日、自衛隊に統合作戦司令部（JJOC）を発足させた。 　2022年12月に発表された国家安全保障と防衛に関する3文書の1つである防衛力整備計画（DBP）が、JJOCを設立する意図を概説していた。「常設の統合作戦司令部は、平時から有事に至るあらゆる段階において、領域横断的な作戦をシームレスに実施できるシステムを構築するため設置される」。 　JJOC設置前は統合幕僚監部（JSO）で統合幕僚長（米国の統合参謀本部議長に相当）が作戦を監督し、防衛大臣や首相に助言・報告していた。 　今後はJJOCがあらゆる危機、有事、自然災害への自衛隊の対応を組織し、指揮する役割を担う。JJOCの指揮官は航空自衛隊の南雲健一郎空将で、240人がJJOCに配属され、東京・市ヶ谷の防衛省に本部を置いている。 　JJOCは、日本に拠点を置く予定の新しい米軍統合司令部と緊密に協力することが期待されていた。しかし、CNNによれば、国防総省の説明文書には、経費削減案で在日米軍再編の中止が記載されているという。 　水曜日、上院軍事委員会委員長ロジャー・ウィッカー上院議員（共ミシシッピ州）と下院軍事委員会委員長マイク・ロジャース下院議員（共アラバマ州）は共同声明で米軍指揮系統の変更計画へ懸念を表明した。 　「米軍の戦闘司令部はアメリカの戦闘の先鋒である。従って、ホワイトハウスや議会との調整を欠いたまま、海外駐留米軍の大幅削減を含む主要な戦略的問題について、国防総省が一方的に変更を検討しているとの報道を非常に懸念している。「厳格な省庁間プロセス、戦闘司令部や統合参謀本部との調整、議会との協力なしに行われる戦闘構造に対する重大な変更は受け入れない」。 　先週金曜日、中谷元・防衛大臣は定例記者会見で、この報道についてコメントを避け、その代わりに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、同盟の対応能力と抑止力を強化する努力を続ける必要があると述べた。 　日米両国は、2月の日米首脳会談において、自衛隊と米軍の指揮統制体制の改善を通じ、日米同盟の抑止力・対処能力をさらに強化する方針を確認していた。ピート・ヘグセス国防長官と中谷防衛相は1月31日の電話会談で、指揮統制の枠組みを改善する意向を確認した。 「日米両国はこれを踏まえて指揮統制の枠組み...