航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

アイダホ国立研究所（アイダホ州アイダホフォールズ）のトランジェントリアクター試験施設（2017年11月14日）。国防総省は、アイダホ国立研究所に先進的な移動式核マイクロリアクターの試作型を建設したいと考えている。(Chris Morgan/Idaho National Laboratory via AP)   国 防総省はC-17輸送機で過酷地に搬送し、軍事基地で電力供給する超小型原子炉を建設すると発表した。   　国防総省の戦略能力室 Strategic Capabilities Office が4月13日発表した声明では、「プロジェクト・ペレ」の環境影響評価書作成作業を経て、建設とテストの決定を行ったと発表している。 　プロジェクト主幹ジェフ・ワックスマン博士　 Dr. Jeff Waksman は BWXT Advanced Technologies　LLC （バージニア州リンチバーグ）, と X-energy, LLC （メリーランド州グリーンベルト）の二案を数週間で絞り込むとミリタリー・タイムズに語っている。   関連記事 （2021年10月の記事）。 米軍の超小型原子炉テストにイールソン空軍基地（アラスカ）が選定された。軍用電力供給源として原子力の持つ意義とは。   　しかし、原子力科学者や監視団多数が装置に疑問を投げかけている。原子炉や核燃料が攻撃により破損したり、盗まれたり、壊滅的な故障を起こした場合の汚染の可能性について、厳しい内容のレポートや解説、分析結果を発表している。 　アラン・J・クパーマン教授 Professor Alan J. Kuperman はミリタリー・タイムズ紙に「懸念は解消されないどころか増大している」と語った。 　2010年以来、コンセプトの図面段階は少しずつ進展しているが、最終設計と製造段階は始まっていない。 　政府文書によると、陸軍は2020年3月に3社と総額40百万ドルの契約を結んでいる。2020年度には、国防総省はプロジェクトに63百万ドル、さらに2021会計年度には70百万ドルを計上している。プロジェクト・ペレ Project Pele 報告書では、第4世代原子炉を商業運用に道をひらくものと歓迎している。 　「ペレ」の名称は、ブラジルの有名なサッカー選手ではなく、ハワイ神話の創...

    福島事故のため日本では原子力の活用については思考停止していますが、地球温暖化対策以外に伸びる一方の電力需要への対応では依然として原子力は有望な選択肢のままです。さらに今回米軍が進める超小型原子炉に注目したいところです。    LOS ALAMOS NATIONAL LABORATORY   米 空軍から発表だと、イールソン空軍基地（アラスカ）を新型小型原子炉のテスト実施場所になりそうだ。米軍とエナジー省は小型原子炉による電力供給で伸びる一方の電力需要に応える方法の実現を前向きに検討しており、同時に化石燃料依存を減らしコスト減と効率向上を狙っている。   空軍省はイールソン基地を試験炉の設置場所に選定したと10月18日に発表。同基地はアラスカ内陸部に位置し、フェアバンクス近郊で北極圏から110マイル南にある。同基地には354戦闘航空団が常駐し、F-35A共用打撃戦闘機やF-16ヴァイパーのアグレッサー部隊、アラスカ州軍航空隊の168給油航空団がKC-135を運行している。   「ミッションの継続実施のカギを握るのはエナジー供給だ」と空軍次官捕（環境安全インフラ担当）のマーク・コレルが発言している。「超小型原子炉は有望な技術でエナジー供給の復元力となり安定性を実現する。また国内軍事基地の電力需要や暖房を賄える。イールソンAFBが典型的な場所だ」   イールソン基地に設置される原子炉の諸元は不明だが、原子力規制委員会（NRC)が認証し、契約企業の所有で運用する構想で、臨界量にいつ到達するか、完全出力達成の日程もわからない。空軍からは2019年度国防認可法（NDAA）で2027年までに超小型原子炉を完全運用状態にする目標を実現するとだけ発表があった。   今回の原子炉は国防長官直轄の国防戦略能力整備室（SCO）が進めるプロジェクト・ペレの一部のようだ。その目標は小型原子炉で1から5メガワットの電力を実現することにある。これに対し民生原子力発電所は数百,数千メガワットを発電している。超小型原子炉のプロジェクト・ペレでは原子力潜水艦用原子炉よりさらに小型の原子炉での発電を目指す。ちなみに米海軍のヴァージニア級潜水艦はS9G原子炉で40メガワット出力を実現している。   プロ...

  米国防総省が実用化を目指す超小型原子炉の開発状況をAPが伝えているので紹介します。 米 国防総省は高性能移動式超小型原子炉の試作型をアイダホ国立研究施設内に設置する。 国防総省は環境インパクト調査案へのパブリックコメント募集を開始した。超小型炉の出力は1-5メガワットだが、電力需要は今後増大する想定だ。 「安全、小型かつ移動可能な原子炉により需要増大に応えつつ、カーボンフリーのエナジー源はDoDの燃料ニーズを増加させないまま、遠隔地や過酷な環境下での作戦展開を可能とする」（国防総省） 環境インパクト原案ではジョー・バイデン大統領が1月27日に出した大統領命令で国家安全保障で気候変動を優先事項とするよう求めていることを超小型原子炉推進の理由としている。代替策として風力や太陽光があるが、設置場所、天候条件等で制約がありながら、需要に応えるため大量設置が必要となると原案は指摘している。 国防総省によれば米軍の年間の総電力使用量は30テラワット時で毎日10百万ガロン（37.9百万リットル）の燃料を消費している。各基地にディーゼル発電機を設置するのは運用上で制約を生む。また電動車両の増加により電力需要は今後拡大すると予測している。同省では無人機、レーダーなど新装備品がエナジー消費を増やすとも指摘する。30テラワット時とは小国の年間電力需要を上回る規模だ。 環境インパクト分析で各地の電力網依存を減らす必要を訴えているのは自然災害、サイバー攻撃、国内テロ活動や保全体制の不備で停電が長期化するリスクを回避するためだ。 アイダホ国立研究施設はエナジー省の890平方マイル（2,305平方キロ）におよぶ敷地内にあり、高地砂漠地帯で近隣都市アイダホフォールズから50マイル離れている。試作炉のテスト運転はすべてここで行われる。 国防総省は最終環境インパクト評価と開発の可否決定は2022年早々に行いたいとしている。承認されれば、アイダホで試験の準備をし、三年以内に超小型炉を製造・試験する。 超小型炉の設計は二案あり、ともに初期段階にあるため国防総省は詳細面を明らかにできないものの、ともに高温ガス冷却式で濃縮ウランを燃料の原子炉だという。 高温に耐える濃縮ウラン燃料により「設計が簡略化しながら安全性を担保できる」との記述が環境インパクト原案にある。 国防総省によれば超小型炉は搬送後3...