米国防総省が実用化を目指す超小型原子炉の開発状況をAPが伝えているので紹介します。
米国防総省は高性能移動式超小型原子炉の試作型をアイダホ国立研究施設内に設置する。
国防総省は環境インパクト調査案へのパブリックコメント募集を開始した。超小型炉の出力は1-5メガワットだが、電力需要は今後増大する想定だ。
「安全、小型かつ移動可能な原子炉により需要増大に応えつつ、カーボンフリーのエナジー源はDoDの燃料ニーズを増加させないまま、遠隔地や過酷な環境下での作戦展開を可能とする」（国防総省）
環境インパクト原案ではジョー・バイデン大統領が1月27日に出した大統領命令で国家安全保障で気候変動を優先事項とするよう求めていることを超小型原子炉推進の理由としている。代替策として風力や太陽光があるが、設置場所、天候条件等で制約がありながら、需要に応えるため大量設置が必要となると原案は指摘している。
国防総省によれば米軍の年間の総電力使用量は30テラワット時で毎日10百万ガロン（37.9百万リットル）の燃料を消費している。各基地にディーゼル発電機を設置するのは運用上で制約を生む。また電動車両の増加により電力需要は今後拡大すると予測している。同省では無人機、レーダーなど新装備品がエナジー消費を増やすとも指摘する。30テラワット時とは小国の年間電力需要を上回る規模だ。
環境インパクト分析で各地の電力網依存を減らす必要を訴えているのは自然災害、サイバー攻撃、国内テロ活動や保全体制の不備で停電が長期化するリスクを回避するためだ。
アイダホ国立研究施設はエナジー省の890平方マイル（2,305平方キロ）におよぶ敷地内にあり、高地砂漠地帯で近隣都市アイダホフォールズから50マイル離れている。試作炉のテスト運転はすべてここで行われる。
国防総省は最終環境インパクト評価と開発の可否決定は2022年早々に行いたいとしている。承認されれば、アイダホで試験の準備をし、三年以内に超小型炉を製造・試験する。
超小型炉の設計は二案あり、ともに初期段階にあるため国防総省は詳細面を明らかにできないものの、ともに高温ガス冷却式で濃縮ウランを燃料の原子炉だという。
高温に耐える濃縮ウラン燃料により「設計が簡略化しながら安全性を担保できる」との記述が環境インパクト原案にある。
国防総省によれば超小型炉は搬送後3日以内に電力供給が可能となり、運転終了後7日以内で撤去し移動可能となる。■
US Military Eyes Prototype Mobile Nuclear Reactor in Idaho
24 Sep 2021
Associated Press | By Keith Ridler
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