まるで別世界から見た話のようですが、こうした思考をする中国、というよりCCPを相手にするには外務省任せでは不十分で民間フォーラムも含め「総力戦」で日本の立場を伝えていく必要がありますね。
日本の防衛予算要求が記録的な規模になった。これに対し中国国内専門家は中国に対抗し、今後の軍備拡張に向けた動きであり、台湾海峡をめぐる緊張で米国戦略に呼応する動きと見ている。
防衛省が公表した概算要求は5.48兆円（499.3億米ドル）、前年比2.6％増との報道がある。防衛省は南西島しょ部分にミサイルを配備しようとしており、ここは中国の釣魚諸島から近い。
これに先立ち日本と台湾島の防衛当局が初の対話を先週を行い、米国のインド太平洋戦略で中国本土封じ込めを目指す動きにさらに加担するとみられる。
「日本の防衛支出は年ごとに膨張しており、今年はGDP1％上限に近づく。ここから防衛能力を整備するため中国の脅威を利用することが日本の真意だとわかる」と上海外国大学の日本研究研究者Lian Degui教授が環球時報に述べている。
中国外務省報道官Wang Wenbinは９年連続で防衛予算増を図る日本を非難した。事態を事あるごとに利用し日本は軍拡を正当化している、という主張だ。
日本の政界では中国本土が「一方的に域内の現状を変えようとしている」と糾弾し、「台湾海峡の安全保障のみならず日本の安全保障にも影響が出ている」と見ていると台湾メディアの報道がある。
「中国で騒ぎ立て、台湾問題関連で域内緊張を高めることで日本は軍備拡張を正当化しようとしている。日本の防衛予算は保守政権が続く限り増加する」（Lian）
ご注意 この記事は中国共産党の主張を伝える環球時報英語版の記事をもととしています。
軍事専門家Song Zhongpingは「日本は常に『中国の脅威』を騒ぎ立て平和憲法改定へ世論盛り上げを図っている」と環球時報に述べている。
ロイター報道ではロッキード・マーティンF-35ステルス戦闘機の12機調達に1,300億円を計上とある。1,050億円は初の国産戦闘機に投じる。南西部の石垣島に駐屯地を新設し、対艦対空ミサイル部隊570名を配備するとの報道もある。
Songは米国が日本へ従来より大きな役割を域内で求めいるのが防衛予算拡大の背景にあるとする。米国の同盟国として日本は中国への圧力となる駒の役割をしており、米国装備品の購入もその一部だ。
米日両国はいわゆる島しょ線包囲網を人民解放軍に対して実現しようとしている。だが、この種の地対空、地対艦ミサイル配備は中国には脅威ではない。武力対決の場合、こうした陣地は完全排除できるとSongは述べている。
日本が台湾海峡問題に直接関与すると台湾分離主義者が都合よく考えているが、実際に日本が海峡問題に介入すれば中国本土が猛烈な報復攻撃を加えると中国専門家は口をそろえて警告している。■
Japan's substantial military budget expansion caters to US request, to meet with China’s retaliation once involving Taiwan island
By Liu Caiyu
https://www.globaltimes.cn/page/202109/1233114.shtml
Published: Sep 01, 2021 11:08 PM
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