航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      政 治でも人生同様に願い事すべてがかなうわけではない。現在の潮流のままだと大統領選挙の最終結果を裁判所で決める事態にはならず、ジョー・バイデンが次期大統領になる。筆者の最初の対応はフェイスブック上の民主党支持の友人多数にメッセージを送ることだった。「ジョー・バイデン当選なら、そちらが次の四年間苦しむことになる」   選挙結果は収穫でもあり、種まきにもなる。当選しても次回での敗北がはじまっていることもあり、逆も真なりだ。筆者は今回の選挙結果で四つの可能性を指摘していた。 バイデンが大勝し民主党が上下両院で多数になる。 バイデンが辛勝し、民主党が下院を共和党が上院を制する。 ドナルド・トランプが僅差で当選し、民主党が下院、共和党が上院で多数派となる。 トランプと共和党が世論調査に反する結果をだし、共和党が上下両院で多数派となる。 このうち、2と3が一番可能性が高いとみていた。 4.6K Game Change   さて結果だが、筆者の見立てははずれたようだ。   当面は民主党支持者の願いが実現し、ジョー・バイデンがドクター（看護師なのか）ジル・バイデンと2021年1月に宣誓式に臨むとしよう。ではその後四年間の米政治はどうなるのか。   バイデンの大統領就任で政界地図はどう変わるか。今回の投票結果にヒントがある。民主党支持が堅固なカリフォーニア州でさえ、今回左翼陣営による動議、住民提案、住民選挙はことごとく失敗し、保守勢力の提案が可決されている。ここに選挙民の潮流が見える。ドナルド・トランプが選挙期間中に分断意識を高めたのとは無関係だ。成立した「リベラル」提案の内容はドラッグ保有の規制緩和、厳罰処置の緩和のみだ。これでは左翼リベラル勢力が勝利を威張れる内容ではない。   左寄り富豪のマイク・ブルームバーグなど大金を州レベル自治体レベルの選挙に投入したものの、共和党は全米各地で減衰どころか実力を発揮し増勢の動きも示し、政界地図は書き換えられ今後の動向に影響が出てくる。   下院では選挙前の大手メディアは民主党大勝を予測し、ナンシー・ペロシが次期議会を仕切るとみていた。上院ではやはり大口献金を左寄り富豪層から受け民主党が多数を占めると見られていたが、共和党院内総務ミッチ・マッコネルは以前同様に共和党多数勢力の中心人物のままだ。   皮肉にも今回の選挙結果でバイデン

  US Air Force F-16. US Air Force   アリゾナで選挙集会中のドナルド・トランプ大統領に不審な機体が接近したため米空軍F-16がインターセプトした。10月28日のこと。 北 米防空司令部（NORAD)は10月28日、アリゾナ州ブルヘッドでのトランプ大統領選挙運動集会付近の飛行制限区域を飛行する無許可機を米空軍F-16でインターセプトしたと発表。 「NORAD指令を受けたF-16は航空管制と連絡を取らない一般航空機を調査した。同機はアリゾナ州ブルヘッドシティ周辺に設定した臨時飛行制限区域に許可なく侵入した」 NORADによると同機は当初はインターセプト手順に応答しなかったが、F-16がフレアを放出したところ交信回線を開いた。同機はF-16編隊がエスコートし空域を離れた。ただし、同機が制限空域内で何をしていたか説明はない。 NORAD報道官は臨時飛行制限区域に設定したのはドナルド・トランプ大統領の選挙集会が開かれたためと認めた。 臨時飛行制限区域は連邦航空局が設定し、NORADが部分的に執行するもので、本土防空にあたるNORADはF-16ファイティングファルコン、F-15イーグル、F-22ラプターで危機対応する。 9/11テロ攻撃以後は国内防空体制が強化され、NORADは数々の防御手段の一部にすぎない。 今回の事件は集会を取材中のC-SPANがとらえ、トランプ大統領はスピーチを止め、空中での事態展開に関心を寄せた。 「あれを見て。見て。見て。見て」とトランプは空を指さした。「大統領に見せ場を作ってくれました」聴衆は「USA」を連呼した。APによればトランプ大統領は聴衆に機体はF-35と説明し、「民主党ならこんなことはできない」と述べたという。■ この記事は以下を再構成したものです。 US Air Force F-16s intercepted an unauthorized aircraft flying in a restricted area over a Trump rally Ryan Pickrell Oct 29, 2020, 6:31 AM

  2 016年大統領選挙はドナルド・トランプの勝利に終わったが、政治論評専門家の大部分が予測できなかった。2020年も同じ過ちを冒しそうだ。ただし、ワシントンの専門家はトランプ落選を言い続けている。 首都のメディア、政界のエリート層はバブルの中で暮らし、メディア自身が平等な報道を放棄し、ジョー・バイデン応援に走る中、大手技術系企業がトランプの話題を検閲して過ちが一層深刻になっている。 この過失に加え無視の姿勢をとってきたため大統領へ好意的な世論が生まれているのを見落とし、バイデンへの偏向姿勢のままだ。だが選挙戦の最終段階でバイデンはトランプの後塵を拝している。 現職大統領に追い風の世論は現実だ。選挙の二大原則はより熱気ある候補が勝利すること、強力な二番手が勝利することだ。 トランプを取り巻く熱気には間違いの余地はない。同候補の選挙集会の盛会ぶり、傲慢な報道記事への自信たっぷりの姿勢、実際に執務してきた実績は現実で、4年間にわたる政治戦を生き抜きながら元気あふれた戦士のままだ。 対照的なのがバイデンでかろうじて選挙運動と呼べる程度に過ぎない。バイデンが公の場に姿を現すのはわずかで、登場しても聴衆は少ない。さらに運動を休む日も多い。自宅地下で過ごすことで本人は弱み、勇気の欠如を示しており、軍で重視する「指揮官のプレゼンス」の真逆であり、国民が最高司令官に期待する姿にも反している。 また主流メディアがバイデンに迎合した結果、本人は重要な選挙運動終盤で準備不足となった。ハンター・バイデンが中国、ウクライナの未登録利益代弁者となっている噂は以前からあり、バイデン自身の認知症の話題もある。メディアはともに真剣に報道せず、むしろ隠ぺいしていると言ってよい。大手メディア、技術系大企業がこうした話の流布を懸命に防止しているが、有権者も知るところになってきた。 さらに自身の政策内容のまずさがある。10月22日討論会でバイデンは化石燃料を最終的に全廃し、オバマ政権時の中央計画体制を再開すると公約したが、以前の実績では「クリーンエナジー」に5億ドルをつぎ込んでも成果が得られなかった。気候変動を錦の旗にした新宗教といってよい風潮の中、電気料金、食品価格、公共料金、さらに住宅価格すべてが上昇した。また環境改善に使うべき資源を別の使途に回してしまった。 バイデンが当選すれば、中国、イランに厳し

    米 国の有権者はトランプ-バイデン両候補がどこに優先順位を置いているのか知りたいはずだ。 10月8日の副大統領討論会では数回言及されたが、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの討論会では、誰が中国共産党の手先で誰が手先ではないかという恥ずかしい光景を除き、外交政策は大きな争点になっていない。アメリカ国民がグローバルな話題に最も近づいたのは、民主党副大統領候補のカマラ・ハリスが、外交政策は人間関係がすべてと30秒ほど発言をした際だった。バイデン大統領が実際にどう外交を行うかよりも、バイデン大統領がトップ外交官にだれを選ぶかの想定についての報道が多い状況だ。   確かに、アメリカ人は通常、外交政策をもとに投票することはない。コロナウイルスが毎週何千人ものアメリカ人を殺しており、景気回復が失速し始めているため、外交政策は今年の選挙では重要要素ではないのだろう。しかし、米国の国境外の問題について候補者間で対話が欠如したことには、悩ましいものがある。米国大統領は、軍の最高司令官でもある。アメリカ国民には、不安定化する中国との関係をどう管理するのか、軍事力の行使はいつなら適切なのか、どのような外交協定を結ぶのかについて、トランプ-バイデン候補間で実質的な議論を期待していいのではないだろうか。   幸い、今週木曜日の大統領討論会でやっと国家安全保障が話題となる。アメリカ国民は今後4年間のアメリカの外交政策について各候補者がどんなビジョンをもっているのか少なくとも数分間見てもらいたいものだ。とはいえ司会者が適切に質問しないと、時間が無駄になるだけだ。 次の3つの質問が、アメリカ有権者の選択に直結する。   1. 両候補ともアメリカ最長の戦争を終わらせると約束しています。どのように実現するつもりか説明してください。   トランプ-バイデン両候補はともに平和を実現するとして立候補している。前者は、米国の何の役にも立たず、安全保障上の利益がほとんどない中東での戦争に貴重な人命とドルを浪費しているとずっと苦言を呈してきた。後者は、アフガニスタンとイラクでの永遠にも思える戦争を終了することを彼の大統領選挙運動の初期に誓った。   しかし事実は各候補者の主張ほど明確ではない 先月もシリアに大量の米軍が配備されている。中東での米軍損失を削減するというトランプ氏の主張にもかかわらず、今日、

          11月3日の投票日が近づいてきた。 (Drew Angerer/Getty Images)   我々に投票権はありませんが、11月3日が歴史の分かれ目になる可能性があるわけで、大統領の座を目指す候補者の見識に注目が集まります。難しい選択なのかもしれませんが、どうもバイデンの言っていることには真実味がない気がします。左翼のめちゃくちゃな主張を前にバイデン大統領だと思考停止行動不全になりそうです 。     軍備管理について ドナルド・トランプ大統領 ：　トランプ政権は2015年のイラン核合意、1987年の中距離核兵器条約双方から脱退し、さらに1992年のオープンスカイズ条約も破棄する構えだ。ミサイル技術管理体制の緩和で武装無人機の海外販売制限も取り除いた。これは中国が中東で防衛装備を通じた関係強化に向かうのを見ての対応だ。2010年調印の新START核兵器削減条約は来年2月失効するが現政権に延長の意向がないようだ。政権の言い分は新しい枠組みとしロシアの戦術核兵器増強に加え中国への対応を目指すというものだ。中国の核兵器体系はまだ小規模だが増加傾向にあり、しかも条約に調印する姿勢はない。   ジョー・バイデン前副大統領 ：　軍備管理を主張する向きから支持を受けるバイデンは新STARTを一新し、ロシアが提言する無条件5年延長を受け入れそうだ。イラン核合意についてもイランが条約を完全実施すれば再度加入すると発言している。トランプ大統領は紛争地帯での地雷の利用で米軍が受けてきた制約を緩和したが、バイデンは一般市民が危険にさらされるとし流れを戻したいという。   核兵器について トランプ: 現職大統領は核兵器の三本柱すべてで近代化を続けるとみられ、予算環境が厳しい中でも議会は超党派でこれを支持している。トランプ政権はW76-2潜水艦発射型低出力核弾頭でロシアに対抗するとし、潜水艦発射型の巡航ミサイルSLCMの実現もめざす。トランプ政権は445億ドルの核兵器関連予算を2021年度に求めており、既存核弾頭の供用期間延長とともにW93潜水艦発射型弾道ミサイル弾頭の開発もすすめ、プルトニウムの増産で核弾頭を年間少なくとも80個生産させる。 バイデン: バイデンからはトランプの拡大路線にブレーキをかける意向が感じられる。W76-2及びSLCMには反対の姿勢だ。バイデ

Biden Dismissive of China Threat: ‘They’re Not Competition for Us’ バイデン、中国脅威論は笑止千万　「競争相手ではない」 Joe Biden / Getty Images BY: Jeffrey Cimmino May 1, 2019 7:25 pm https://freebeacon.com/national-security/biden-dismissive-of-china-threat-theyre-not-competition-for-us/ 前副大統領で民主党の大統領候補ジョー・バイデンが中国は米国の脅威だとの論調に疑念を示した。5月1日アイオワ集会でバイデンは「中国に出し抜かれる？　いいですか皆さん、連中は悪い手合でありませんよ。わかりますか、わが国と競合していません」と発言したという。 発言を最初に伝えたのはワシントンエギザミナーのシモンソン記者とデモンズレジスターのグルーバー＝ミラー記者だった。 シモンソンはバイデン発言をツイッターで伝えた。 Joe Gabriel Simonson ✔ @SaysSimonson · May 2, 2019 Replying to @SaysSimonson biden apologizes for being "esoteric" before repeating his favorite kant quote Joe Gabriel Simonson ✔ @SaysSimonson "china is going to eat our lunch? come on man" biden says before saying that the chinese "isn't in competition for us" 143 3:56 AM - May 2, 2019 Twitter Ads info and privacy 134 people are talking about this グルーバー＝ミラーは「バイデンは中国の競争力を脅威とする見方に懐