航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  三菱重工業が「もがみ」級フリゲートの4番艦「みくま」を進水させた。海上自衛隊 この1年で日本は国際航空ショーへの初出展から、フィリピンへのレーダー提供、そしてオーストラリアへの「もがみ」級フリゲート艦売却へと歩みを進めてきた 防 衛省高官によると、日本はインド太平洋全域に兵器やシステムを輸出するため、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、その他の国と個別交渉を行っている。 　米国の同盟国オーストラリアに「もがみ」級フリゲート艦を売り込もうという注目の動きは、日本政府と産業界の最上層部から前例のない支持を集めている。匿名を条件に本誌に語った政府関係者は、駆逐艦計画のためにインドネシアに技術提供するという、長らく温められてきた試みについても指摘した。この関係者は、金曜日に別の国とも交渉があると語ったが、その国名を挙げることは避けた。 　フィリピンに関しては、南シナ海で国際的に承認された海域の一部を放棄するようマニラに対し中国が執拗かつ攻撃的な圧力をかけていることを受けて、日本の防衛大臣が2月24日、日比防衛協力の緊密化を公言した。 　中谷防衛相はフィリピンを初訪問し、厳しい安全保障情勢を受け、両国は「インド太平洋の平和と安定を維持するため、防衛協力と連携をさらに強化しなければならない」と考えていると述べた。その協力には、技術の共有や、日本が最近フィリピンに贈ったレーダーシステムのような兵器の提供の強化も含まれる。防空レーダーはルソン島のウォレス空軍基地に設置された。中谷大臣は、最終的な売却や譲渡が予定されている兵器システムについて、具体的なことは何も言わなかった。 　この2年間で、オーストラリア、韓国、フィリピン、その他の地域プレイヤーとの関係が大幅に緊密化した。 　「防衛関係は、両国（オーストラリアと日本）の防衛協力の他の分野に追いついていない。「防衛協力は非常に押し上げられているが、装備品協力は-いくつかの共同研究プロジェクトは行っているものの、まだ大々的なものではない」。 　遅れを取り戻すため、日本は輸出を開始する政策を迅速に実行に移した。昨年は、国際航空ショー（2024年シンガポール）への初参加から、フィリピンへのレーダー提供、オーストラリアへの「もがみ」売り込みと、日豪防衛産業関係のターニングポイントとなりそうな動きを見せた。日本政府はまた、政...

  2025年2月24日、マニラのサウスハーバーにて、海上自衛隊「はまぎり」（DD-155）に乗艦したフィリピン海軍総司令官ホセ・マ・アンブロシオ・Q・エスペレタ副司令官（Vice Adm. Jose Ma Ambrosio Q Ezpeleta PN）。 フィリピン軍写真 フ ィリピンと日本は月曜日、中国が南シナ海で強硬な動きを見せる中、訓練、後方支援活動、装備移転、情報共有を通じて防衛同盟を強化することを約束した。 　フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官と日本の中谷元・防衛大臣は、今週初めにマニラで防衛大臣会合を開き、安全保障と軍事協力におけるさらなる道筋について話し合った。 　南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内で、中国がフィリピン軍に対して放水や突進作戦など威圧的な手段を用いていることに直面し、両国間の結びつきは強まっている。北京は、これらの海域と海洋の特徴を10本のダッシュラインの地図で主張している。 　「我々は、世界秩序を再構築しようとする一方的な試みに抵抗するという共通の大義を共有している」とテオドロは閣僚会議後の記者会見で述べた。「我々は抵抗する。このパートナーシップは、自由で開かれた、繁栄するインド太平洋を手に入れたいという共通の願いを証明するものであることが重要だ」。 　中国が明確に名指しされたわけではないが、テオドロによれば、会談は「東シナ海と南シナ海の状況」に関係していたという。中谷大臣は、「我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているという点で一致した」と付け加えた。中国の空軍と海軍は近年、特に沖縄を含む日本列島である琉球諸島周辺を中心に、日本の領空と領海を旋回している。中国の軍艦の動きに対する外交的な抗議と並行して、東京はこの島々における軍備とインフラを強化してきた。 　「両国は戦略的パートナーとして、防衛協力と連携をさらに強化する必要がある」と中谷氏は語った。 　日本政府のニュースリリースによれば、日本の政府開発援助による融資は2010年代に「海上安全能力向上」のため12隻の沿岸警備隊巡視船をマニラに提供した。昨年、東京は5億700万ドルの融資で、フィリピン沿岸警備隊にさらに5隻の巡視船を供与すると約束した。日本が建造した巡視船は、マニラと中国軍との争いの最前線で常に目撃されている。 　フィリピン沿岸警備隊の巡視船は、中...

  フ ィリピンが防衛態勢を強化し、国内安全保障から領土防衛へと軸足を移す中、政府は新たな計画に沿った一連の調達を準備している。 　フィリピン海兵隊は60輌の装甲車を必要としているが、1月15日に発表された発注通知書で韓国のKovico社から7輌の装甲車（同社のKMPVプラットフォームと推測される）を調達する。 　資金源は、フェルディナンド・マルコス大統領が2024年12月30日に署名した2025年国家予算である。この予算には、国防省（DND）に2,719億ペソ（46億5,000万米ドル）を計上し、前年比12.3％増となっている。 フィリピン空軍はFA-50PH戦闘機を12機保有しているが、ブロック20を12機追加する契約が間もなく結ばれる。 (ゴードン・アーサー/スタッフ ） 　2025年には、陸軍に1382億ペソ、空軍に516億ペソ、海軍に510億ペソが割り当てられる。 　不利な点として、軍隊の近代化割り当ての保証資金は350億ペソにとどまり、軍が期待していた500億ペソを下回った。さらに400億ペソが待機予算として計上される可能性があるが、これは政府が超過歳入を得た場合に限られる。 　マルコスは12月、「わが軍隊を世界一流の軍隊に変貌させることに引き続き全力を尽くす」と宣言していた。 　装備の近代化を図り、訓練プログラムを充実させ、現在だけでなく将来の課題にも対応できるようにする」と約束した。 　国防省は昨年、フィリピンの領土と排他的経済水域を防衛することを目的とした「包括的群島防衛構想」を発表した。 　そのために不可欠なのが、戦闘機の追加調達だ。そのため、韓国航空宇宙産業からFA-50ブロック20軽戦闘機12機の契約が間もなく予定されており、フィリピンのFA-50保有機は事実上倍増する。 　この契約により、第2飛行隊が装備されることになる。しかし、サーブのグリペンとロッキード・マーチンのF-16が競合している新しい多機能戦闘機については、まだ決定していない。 　空軍はA-29Bスーパーツカノ軽攻撃機を6機追加契約したばかりだ。 1億1280万ドル相当の発注通知は2024年12月16日にエンブラエルに発行され、同社は "納入は2026年の予定 "と述べた。 　現在進行中の調達について、DNDは先月、調達モニタリング・レポートを発表した 例え...

  PHOTO: Philippine National Police Kasurog Bicol FB Page PHOTO: PNP Kasurog Bicol FB Page フィリピン国軍は、フィリピン中部の海域で発見した潜水ドローンの出所と目的を調査中と発表した H Y-119 と記された黄色いドローンは、12月30日にフィリピン中部のマスバテ島沖でフィリピン人漁師により回収されたもので、中国製と疑われている。 　マスバテ島の警察司令アンドレ・ディゾン准将は、この装置は人工衛星や他の地上ユニットとの通信に使用されると述べた。データおよび音声メッセージの送受信が可能だという。 　この装置の用途には、水中監視、海洋調査、海軍作戦などがあるという。 また、探知防止装置としても使用できる。 　「これは中国の水中航行・通信システムである」。- アンドレ・ディゾン准将 　このドローンは中国製の「シーウィング」グライダーで、中国の潜水艦隊を増強するため中国海洋研究院が開発した水中航行体で、水深20,764フィート（約6400m）まで到達可能で、米国の世界記録である16,964フィート（約1600m）を軽く上回る。敵の潜水艦を探知し、追跡することができる。 　H Iサットン（Naval Newsの常連寄稿者で潜水艦の専門家）によると、同様の「シー・ウィング」グライダーが2020年12月、インドネシア漁師によって回収されたという。 　フィリピン国軍（AFP）広報部長のクセルクセス・トリニダッド大佐は声明で、フィリピン国家警察（PNP）からフィリピン海軍への遠隔操作潜水ドローンの引き渡しを確認した。 　「海軍はその出所と目的を特定するためにさらなる調査を行っている。「我々は、不審な活動を報告する彼らの警戒心と継続的な支援を称賛し、領海の効果的な監視を確保するための継続的な協力を奨励する」と付け加えた。 　西フィリピン海に関するフィリピン海軍のスポークスマンを務めるロイ・ヴィンセント・トリニダッド少将は、水中ドローンの回収に警戒していないと述べ、明るい色は上空から見えるように設計されていると説明した。 　「我々は、それがどこから来たのか、その目的は何なのか、そこで何をしていたのかを特定するために、さらなる分析を行う必要がある」とトリニダードは記者団に語った。 　「通常、...

  イ ンドネシア、日本、韓国、フィリピンを含むアジア諸国の新たな「収束」が、インド太平洋の安全保障環境を再構築しつつあると、ロイド・オースティン米国防長官は今週、フィリピンのマニラで語った。 「私たちは、この新しい収束を目の当たりにすることができます。米国、フィリピン、そしてその他の同盟国協力国は、これまで以上に忍耐強く、有能に協力して活動している」。 　オースティンは「中国の脅威に対して」とは言わなかったが、言う必要はなかった。フィリピンと中国の緊張は急激に高まっており、島嶼国フィリピンは、中国の侵略を抑止するの軍事力開発の支援を米国に求めている。オースティンとアントニー・ブリンケン国務長官は今週フィリピンを訪れ、フィリピン軍の海洋能力、特に自国海域における脅威をより的確に追跡・制御するための情報・監視・偵察能力の構築を支援する5億ドルのパッケージを正式に発表した。 　2016年、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン大統領（当時）は、人権問題でドゥテルテを批判したバラク・オバマ米大統領（当時）を「売春婦の息子」と呼び、公然とワシントンと決別した。ドゥテルテは中国との関係も融和させようとし、中国の「一帯一路」構想を通じ中国からの投資を求めた。しかし、それは計画通りにはいかなかった。 　2020年、フィリピンの排他的経済水域内にあるティトゥ島とウィットサン礁の近くに大量の中国漁船が現れ始めた。衛星画像によると、多くは漁船に偽装した民兵のようで、漁をしておらず、静止していた。ドゥテルテは2021年に米国との安全保障関係を復活させることを余儀なくされた。 　しかし、緊張は高まり続け、より敵対的になっている。2023年、3人のフィリピン人漁師が、フィリピン当局が "外国船 "としか説明していない船と衝突して死亡した。同年、フェルディナンド・マルコスJr.が大統領選に勝利し、米国との絆を再構築する努力を加速させた。今年6月には、中国沿岸警備隊がフィリピン海軍の隊員を斧などの刃物で襲撃した。BRPシエラ・マドレ号は1999年に南シナ海の第2トーマス浅瀬で座礁したが、現在もフィリピン籍の海軍揚陸艦である。 　中国は南シナ海全域を自国領だと主張しているが、米国やその他の国々は、支援や航行の自由を示すため定期的に海軍艦艇をこの水路に派遣している。中国とフィリピンは、...

  Business Insider がフィリピンが潜水艦導入に乗り気と伝えていますが、その実現は疑問視されているようです。なんといっても同国の財政では高価すぎることと、導入しても運用体制まで整備できるのか、もっと費用対効果が高い装備品の導入に限られた予算を使ったほうがいいという意見もあります。中国は横からほくそ笑んでいるでしょう。 Chinese Coast Guard holding knives and machetes as they approach Philippine troops in the disputed South China Sea on June 17, 2024. Armed Forces of the Philippines via AP, File 中国を視野に、フィリピンが攻撃型潜水艦購入を希望 フィリピンはディーゼル電気潜水艦の購入に関心を示している。 フィリピンは地域の緊張が高まる中、初の潜水艦購入を望んでいる。 専門家は、その資金は無人偵察機やミサイル艇に使った方が良いと見る フ ィリピン政府は、南シナ海で中国の軍事力が増大する中、反政府勢力にによる反乱鎮定から国家主権を守る対外的な防衛へのシフトを反映したものだとしている。しかし、中国に対抗する費用対効果がもっと高い兵器を考えれば、潜水艦購入に意味があるのか、あるいはそれが実現するのかどうか疑問に思う専門家もいる。 ワシントンに本部を置くシンクタンク、戦略国際問題研究センター（Center for Strategic and International Studies）のアジア海洋透明性イニシアティブ（Asia Maritime Transparency Initiative）ディレクターであるグレッグ・ポリング（Greg Poling）氏は、Business Insiderに次のように語った。 フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は2月、長期的なフィリピン軍近代化の一環として潜水艦を購入すると発表した。フィリピン海軍のスポークスマンは、これはフィリピンが国内防衛から対外防衛へとシフトしていることの反映だと付け加えた。「我々は大規模な海軍ではないが、領土権と主権を守る海軍を持つことになる」。 中国と近隣諸国は、北京が南シナ海の大半の領有権を主張したため...

  日本を取り巻く海上安全保障問題でひんぱんに報道してくれるUSNI Newsがフィリピンと中国の海上対立の最新状況を伝えています。そしてマルコス大統領の直近の発言をWarrior Mavenが伝えています。遺憾とだけ繰り返している日本政府はこの事態をどう見ているのでしょうか。重症というのが本当なら、死亡発生を戦争行為と捉えるフィリピン政府の定義に一歩近づいていたことになり、安全保障条約で米国が巻き込まれる可能性が生まれかねません。それにしても中国の行為はまるでヤクザとで大国としての品格は全く感じられません。 中国沿岸警備隊の船舶21555と21551は、5月4日、フィリピン海軍が運営する民間チャーター補給艇ウナイザ号に対し、第2トーマス浅瀬への補給任務中に水鉄砲を使用。フィリピン沿岸警備隊のビデオからのスクリーンショット フィリピン船員が重傷、中国による南シナ海ミッション阻止で船舶が損傷 米 国防総省当局者がUSNIニュースに確認したところによると、中国軍が南シナ海でのフィリピン国軍の補給任務を妨害し、フィリピン水兵が重傷を負った。第2トーマス浅瀬のBRPシエラマドレ（LT-57）前哨基地に補給するフィリピン空軍の任務は、未知の数のフィリピン船舶に損害を与える結果にもなった。 　フィリピンの船員が負傷したのは、「PRCの船舶が危険かつ故意に放水銃を使用し、突進し、妨害工作を行った」結果であると、USNIニュースに国防長官室報道官ピート・グエン米陸軍少佐が月曜日の声明で述べている。 　第2トーマス浅瀬の海兵隊前哨基地への補給任務で、フィリピン軍関係者が中国軍によって負傷させられたのは、3例目となった。南シナ海では、中国とフィリピンの間で数々の事件が起きている。これらの衝突は、フィリピン人兵士の負傷を含むまでにエスカレートしており、最初に報告された事件では、3月の補給任務中に4人の船員が負傷した。 　国防総省の声明では、どの船舶が関与していたかは明言されていないが、スタンフォード大学の国家安全保障革新ゴルディアン・ノット・センターのSeaLightプロジェクトのディレクターレイ・パウエルは、フィリピン沿岸警備隊の船舶BRP Bacagay（MRRV-4110）が第2トーマス浅瀬付近で活動しており、中国船に群がられているのを目撃した。この事件の報告時間中、他のフ...