航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

日本でも遅ればせながら無人装備の開発に拍車がかかってきたのは良い傾向でしょう。日本の防衛力維持にどれだけの人員が必要なのか。不足するなら技術でカバーできるのか。いや、やはり一定の人員数が必要なのか。いずれにせよ日本が今までとは違う社会になっているからこそ新しい思考、過去の延長線を断ち切れるたくましい思考が必要なのですが。 How to Make Japan's Military Great Againこの方法で日本の軍事力は再興する Can the Self-Defense Forces’ (SDF) force level and structure sufficiently cope with the increased defense capability?自衛隊の戦力水準、構造は防衛力増強のニーズに応えられるのか August 25, 2018   Topic: Security   Region: Asia   Blog Brand: The Buzz   Tags: Japan Self-Defense Force China Indo-Pacific U.S.-Japan Alliance by Aki Nakai https://nationalinterest.org/blog/buzz/how-make-japans-military-great-again-29727 2 017年12月15日、安倍晋三首相は共同通信編集者会議の席上でスピーチし、総選挙での勝利、アベノミクス、社会保障問題、北朝鮮、中国と多様な話題を取り上げた。その中で特に取り上げたのが防衛大綱（NDPG）の2018年内改訂で、日本の防衛装備調達を中期防（MTDP)として次の5年間に渡り定める内容となる。 スピーチで安倍首相が強調したのが改訂方針で「専守防衛を所与の条件としつつ国民の安全にとって真の意味で寄与する防衛能力を確認していきたい。既存装備をそのまま維持することはしない。日本を取り巻く安全保障環境の現実を重視する」とし、いよいよ今年は安全保障上で大きな変革の年になることを予感させた。 だが本質的な疑問はこの十年以上答えがないままでNDPG策定で解答が求められる。現在の自衛隊の戦力水準と構造で防衛能力の向上が十分可能だろうか

参議院での審議も続いているようですが、法案の成立が待ち遠しい今日この頃です。以下の米海軍協会サイトの論文はなかなか要点をついていますが、デモ隊写真が新華社提供というのは考えさせられますね。 Essay: Understanding Japan’s Shifting Defense Policy By: Kyle Mizokami August 20, 2015 10:55 AM http://news.usni.org/2015/08/20/essay-understanding-japans-shifting-defense-policy 自衛隊を観閲する安倍首相。2014年10月26日。Reuters Phot o 安倍内閣が国防政策ですすめる大きな変革の内容は米国政府、太平洋地区の米軍にも重要な意味がある。これまでの内向きな対応からより積極的かつ動的に二国間のみならず多国間関係を重視する新しいねらいが、日本国内で物議をかもしているとはいえ、各国からみればごく普通のものにすぎない。 安倍内閣の安全保障は日本を世界にもっと関与させる方向にもっていこうとし、米国との協同作戦能力を引き上げるものだ。日本が有する事実上の軍事力自衛隊は日本防衛で米国と同等に作戦が実施できる。 安倍首相は防衛法案2案を通過させようとしている。ひとつは国連平和維持活動に参加する各国の支援をするものだ。現状では紛争の一方に加担することになるとの理由で国連活動であろうと実施できない。 二番目の法案は現行法複数を改正し集団的安全保障を可能とするものでもっと重要な中身だ。日本が攻撃を受ける他国の救援に駆けつけることを許すもので、国連憲章第51条ですでに認められている概念だが、日本では憲法解釈上禁じられてきた。 集団的安全保障葉かねてから安倍の持論だったが、中国との関連で実施が急務となっている。日本専門家の一人は安倍政権は中国が日本と交戦しても日本がもっと世界に通じる主張を展開していかなければ米国は日本防衛をしてくれないと見ている。 カリフォーニア州沖で米海兵隊MV-22を運用する輸送艦しもきた（2013年）. US Navy Photo 防衛予算の行方 中国が国防予算を年率10パーセントも増やす中、日本は0.

Pentagon Notifies Congress of Potential $3 Billion V-22 Osprey Sale to Japan By: Sam LaGrone May 5, 2015 5:33 PM サンディエゴ沖合で米海兵隊V-22を運用する海上自衛隊輸送艦しもきた、2013年　US Navy Photo 米議会へ日本向けV-22(ベル＝ボーイング製）ティルトローター17機の販売(支援装備含み総額30億ドル）を5月5日に通知したと国防安全保障協力庁（DSCA)から発表が出た。 DSCA(ディスカ）声明文では自衛隊地上部隊の活動範囲が広がり、米軍との共同作戦が一層強まると解説している。 「日本は輸送能力を強化して防衛、特殊作戦の用途への対応向上を目指している。今回提示のV-22BブロックCオスプレイ機の売却で陸上自衛隊の災害人道救援活動および揚陸作戦能力が大幅に強化される」(声明文） 「今回の売却で同盟国日本にも相応の負担を求めるとともに米軍との相互運用能力が高まる。日本にとって同機の部隊編入は容易に実施可能」(同上） 売却案には暗視ゴーグル、レーダー各種、予備部品、訓練機材が一式に含まれる。 日本がオスプレイ調達の検討に入ったのは2013年のことで中期防衛計画の改定で米海兵隊をモデルとした揚陸強襲能力の拡充を求める一環とFlight Globalが1月に報じていた。. 日本が二隻建造するいずも級ヘリコプター空母の一号艦が就役した。V-22の母艦としては理想的だ。米海兵隊はひゅうが級DDHで2013年にV-22運用試験を行っている。 有償軍事援助では国内向け調達と異なる手続きが必要となる。.米議会が売却案を承認し、日本側が販売条件を受け入れてはじめて企業側が最終的な販売条件を認め納期を決定する、というのが国務省による説明だ。 ベル=ボーイング関係者はUSNI Newsの照会に対してコメントを出していない。■

イージスはヨーロッパ向けに陸上配備の整備計画も進んでおり、日本も導入したいというのが今回の背景でしょう。なお、いつもながら防衛省の使っている「護衛艦」は駆逐艦と訳しています。ちゃんとDDGとなっていますからね。 Report: Japan Interested in Aegis Ashore for Ballistic Missile Defense By: Sam LaGrone September 16, 2014 1:23 PM テスト用のイージス陸上型の指令制御建家が太平洋ミサイル試射場内に設置されている。 Jan. 8, 2014. US Navy Photo 防衛省がロッキード・マーティンのイージス陸上型 Aegis Ashore 弾道ミサイル防衛装備調達に関心を示していると毎日新聞が報道している。 記事では平成27年度に防衛省は数千万円規模の研究費を要求する。イージス陸上型は ロッキード・マーティン のSPY-1Dレーダーと レイセオン のスタンダードミサイル-3を組み合わせる。 防衛省は導入済みの艦船搭載SM-3に加え、地上発射型SM-3で弾道ミサイル防衛（BMD）の実効性を上げる意向、と記事は伝えている。 USNI Newsはロッキード・マーティンと米ミサイル防衛庁（MDA)に問い合わせたが、同記事について双方から言及がなかった。 日本関連で実施中なのはレイセオンの陸軍・海軍共用レーダー監視BMDレーダ（AN/TPY-2)　が唯一の事例とMDA報道官はUSNI Newsに述べている。 日本はこんごう級イージス搭載誘導ミサイル駆逐艦4隻にSM-3を搭載し、長距離弾道ミサイルに対応しているほか、ロッキード・マーティンのペイトリオット性能向上型 (PAC-3) 移動式地上発射迎撃ミサイルを極地防衛用に運営している。さらにイージス艦を2018年までに8隻に増強する予定と報じられている。 . 「大量のミサイルが同時に飛来すればPAC3では対応しきれないとの懸念がある」と記事は伝えている。 こんごう (DDG-173) のSM-3発射　（2007年）US Navy Photo ただし、こんごう級のイージスBMD装備は旧式化しており、BMD対応と防空

  Japan Plans More Aggressive Defense                US Naval Institute, May. 26, 2013 - 10:50AM                                                      Japan's ruling party guidance calls for boosting the amphibious capabilities of the Army's Western Infantry Regiment, here training alongside US Marines in California in February. (Capt. Esteban Vickers/US Marine Corps)                                                                   70 年近く限定的な防衛能力の維持にとどめてきた日本が揚陸作戦能力、先制攻撃能力の整備に乗り出すべきであり、弾道ミサイル防衛能力も拡充すべきだというの が政権与党による政策提言の骨子だ。同提言は一般公表前にDefense Newsが入手したもので、宇宙配備の早期警戒システムの増強も求めている。同提言をとりまとめたのは石破茂、中谷元の防衛相経験者なので相当の重みのあ る内容だと政策研究院大学の道下徳成准教授は言う。 提言内容が政策に反映されると今後5年間の中期防衛計画の調達支出で高い優先順位を与えられることになる。防衛省は同計画を12月までに公表する予定だ。 時あたかも安倍政権が憲法第9条を改正し「国家主権の手段としての戦争」のための「戦力の維持」を禁じるというくだりを削除し総理大臣を最高指揮官とした「国防軍」を保有できるよう求めている。 自民党による政策提言では個別具体的な兵器名称を表現しておらず、2009年にまとめられた前回の提言内容から具体性を下げている。「当時は自民党は政権の座になかったので表現も直截的にできたのでしょう」と道下准教授は解説する。 前回の提言では ボーイング KC-46空中給油機の導入をもとに北朝鮮のサイル

Japan To Boost Isle Defense Capability Despite Cuts By Reuters aviationweek.com September 07, 2012 日本の来年度防衛予算は過去最大の削減を受ける予想だが、離島防衛に特化した装備の新規調達に乗り出すと防衛省が9月7日発表した。 離島防衛の課題が出た背景に日本と隣接する中国及び韓国との関係がそれぞれ小島の主権帰属を巡る対立で悪化していることがある。 防衛省発表では平成25年度予算の概算要求4．57兆円（580億ドル）は今年度より1.7％減。予算縮小は11年間連続となるが、とくに今回の削減幅は自衛隊58年間の歴史上最大だ。 予算減の原因として大きいのが公務員給与の一律カットで、これは大震災後の財政再建の一助として設定されている。 その中で防衛省は25億円で装甲水陸両用車4両の導入に踏み切る。これは離島防衛を視野に入れている。 「日本の南西部には小島がたくさあんあり、各島に自衛官を駐留させるのは現実的ではありません」（防衛省関係者） 「敵対勢力が上陸した事態に対抗策を取れるよう防衛力を整備する必要があります」 二年前の防衛大綱改訂で日本は南西部での体制を強化を決めており、ここでは海洋上で中国と国境を接しているのだ。 日本は中国と日本では尖閣、中国では釣魚と呼称される島嶼部での対立を抱え、当該地は漁場として豊か、かつ大規模なガス田があるとされる海域に近い位置にある。 また日韓関係も大きく悪化しているのは韓国の李明博大統領が先月に韓国大統領として初めて両国が主権を主張している両国間の島嶼、日本名竹島、韓国名独島に足を踏み入れたことがきっかけだ。 海上保安庁は巡視船7隻を来年度中に調達し、監視活動強化をめざす。一方、外務省は体外宣伝費用をほぼ倍増し、日本の主張を伝えることに10億円を投入する。 先月の記者会見で野田佳彦首相は日本国の領土、領海の保全を誓うとともに冷静に領土問題の解決に当たると説明している。 あ わせて防衛予算では210億円がサイバー攻撃対策に計上されている。近年政府ならびに民間企業がハッキングの脅威にさらされることが増えている。防衛省は 定員100名近くのチームを新設し、「サイバー空間防衛隊」（仮称）としてサイバー攻撃に関する情報収集お