航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

     Forsvaret NATOは、フィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルがロシア船籍の石油タンカーによって切断された疑いがあることに対応する バ ルト海の海底ケーブルを破壊工作から守るため、12隻のNATO軍艦がバルト海のパトロールを今週末から開始すると報じられている。さらに、英国が主導する北欧諸国の10カ国からなるコンソーシアム「統合遠征軍（JEF）」は、この海域の不審船を追跡するAIベースのシステムを再稼働させた。これらの行動は、クリスマスの日にフィンランドとエストニアを結ぶ海底電力ケーブルEstlink 2と海底通信ケーブル4本が意図的に切断された嫌疑への対応である。 ウクライナ戦争をきっかけにロシアとの緊張が高まっている中、戦略的に重要なこの地域で、クリスマスにケーブルが切断される事件が相次いだ。フィンランド当局によると、ロシアとつながりのある商船イーグルSはケーブルを切断するため故意に海底で錨を引きずったという。その後、同船にはスパイ機器が満載されていることが判明し、フィンランド当局は同船と乗組員を拘束した。 　フィンランドの『Yie』紙によれば、NATO加盟国の軍艦約10隻が、潜在的な妨害工作員に対抗するためにバルト海に駐留する予定だという。 各艦は4月まで駐留する予定である。一方、海底ケーブルが切断されたとされるフィンランド湾では、フィンランドとエストニアの海軍艦艇が引き続きパトロールするとYieは説明している。 　NATOには常設海軍海事第1グループ（SNMG1）があり、24時間体制でいかなる脅威にも対応できるよう準備されている。同グループは主に北海とバルト海で活動しているが、今後はバルト海でも頻繁に見られるようになるだろう。特に、最近のEstLink 2ケーブルの損傷のような事故が起きたためだ、とエストニアのERR通信は報じている。 　「私たちがそこにいることがロシア側に分かれば、そのような妨害行為の可能性は即座に減少する。妨害者は現行犯で捕まえることができるし、一度捕まれば、対処するのはずっと簡単だ」と、SNMGのArjen Warnaar司令官は同誌に語っている。 　エストリンク2が切断された後、NATOのマーク・ルッテ事務総長はフィンランドとエストニアによるエストリンク1の保護支援要請に対し、同盟がバル...

  フ ィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルの破断にロシアが関係していることで、重要なインフラへの妨害行為に対する新たな懸念が高まっている。 　ウクライナ戦争をめぐり西側諸国とロシア・中国との緊張が高まるなか、またトランプ次期大統領の就任を控え、世界が米国のリーダーシップの変化に備えるなかで発生した新たな事件だ。 　フィンランドとエストニアを結ぶEstlink-2電力ケーブルは、クリスマスにクック島船籍の貨物船Eagle Sによって切断されたとされている。　西側当局は、同船は西側の制裁を回避するために働いている広大なロシアの影の艦隊の一部だと主張している。 　中国は2023年以降、ヨーロッパ海域の送電線を寸断した3件の事件でも告発されており、この事件は海底インフラの安全性に関するより大きな問題に追加された。 　毎年何十本ものケーブルが破断しているが、たいていは偶発的で、今回の事件が意図的なものかどうかは不明だ。それでもヨーロッパの指導者たちは警鐘を鳴らし始めた。 　「最近のバルト海での妨害工作は孤立した事件ではなく、我々のデジタル・エネルギー・インフラにダメージを与えることを目的とした意図的なパターンである」と、欧州連合（EU）の外交政策責任者であるカーヤ・カラスはドイツ紙ヴェルトのインタビューで語った。 　ウクライナ戦争をめぐり、ロシアとの緊張関係は何年も続いている。 　ロシアはまた、アゼルバイジャン指導部から、クリスマスの日に旅客機を撃墜し38人を殺害した疑いをかけられている。 　フィンランドはEstlink-2事故を調査中であり、混乱は最小限にとどまったが、今週、イーグルSのものと疑われるアンカーが海底62マイルまで引きずり込まれていたと発表した。 イーグルSは先週フィンランド警察によって押収された。 　この事件は、11月に中国の運搬船イーペン3号がスウェーデンとリトアニア、ドイツとフィンランドを結ぶケーブルを切断するためアンカーを引きずったとして告発された事件と類似している。 　2023年11月には、香港船がエストニアとフィンランドを結ぶ重要なガスパイプラインを破裂させた。 　このような攻撃は、2022年にバルト海のノルド・ストリーム・ガスパイプラインが妨害されたのに続き、今回が初めてではない。ロシアからドイツにガスを運ぶノルド・ストリームへの攻...

     Dutch Ministry of Defense オランダは軍の再編成の中で、常設の戦車大隊を復活させる オ ランダ政府は本日、2011年に物議を醸した戦車大隊の撤廃方針を覆し戦車大隊を再導入する計画を発表した。この動きは、主にロシアによるウクライナへの全面侵攻への対応として、オランダ軍への追加投資の一環であり、対潜水艦戦フリゲート艦、さらにF-35ステルス戦闘機（6機）、NH90ヘリコプターも含む。 　本日発表された最新のオランダ国防白書では、総額約266億ドルの追加投資が必要である理由は、「ヨーロッパが長きにわたる平和を享受してきた後、オランダは武力紛争を防ぐため敵対勢力の抑止に積極的に貢献しなければならないから」とある。 　白書では、中東における緊張の高まりや、国際的なルールを自国に有利なように変えようとする中国の取り組みが指摘されているが、何よりもウクライナにおけるロシアの戦争が予算の増加と、戦車を含む新たな装備の導入を後押ししている。 　「ウクライナにおけるロシアの抑制なき侵略行為は、NATO同盟に対する攻撃がもはや想像の域を超えたことを示しています」と、白書にはルベン・ブレケルマン国防相の言葉を引用して記載されている。「そのような攻撃は、オランダの安全保障と繁栄に大きな影響を及ぼすだろう。そのため、同盟国とともに、そのような攻撃を防ぐためにあらゆる努力をしなければならない」。 　オランダ軍の強化で重要な部分を占めるのは、戦車大隊であり、ドイツ製のレオパルト2を装備し、年間3億5000万ドルの費用がかかる見込みであると、NRC Handelsblad紙が報じている。この大隊は、白書が「陸上作戦のためのより強力な戦闘能力」の必要性を述べていることに対応する。 　また、オランダ国防省は、新たな装備に加え、人員面での必要性を満たすことを目指しており、直面する脅威に応じて人員を増減できる「拡張可能な軍隊」の創設を掲げている。これは、常設かつ拡張可能な部隊として本格的な軍人として配備される予備役の増員によって一部が達成される。冷戦時代の徴兵制モデルへの回帰は、当面の間は想定されていない。 1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナでNATO主導の平和執行ミッション(IFOR)に参加した際の実射演習中のオランダ軍のレオパルト2A4戦...

Concept art of a next generation military rotorcraft concept (Airbus) NATOがエアバス、レオナルド、ロッキードの次世代ロータリー・クラフトNGRCのコンセプト契約を締結 中型リフト回転翼機に特化したコンセプト・スタディ5が正式に開始される NATO は、新型機の実戦配備を2035年と想定している N ATOは、エアバス、レオナルド、ロッキード・マーティンの3社に次世代回転翼機能力（NGRC）契約を交付し、2035年から2040年の間に新しいクラスの中型リフト軍用ヘリコプターの入札で、各メーカーが「潜在的な統合プラットフォームコンセプト」を研究する道を開いた。 NATOは声明で、3社とも「NGRCの運用・支援能力を満たすための最先端技術を特定・活用し、デジタル設計・開発プロセスや先進材料・製造の革新性を追求する」ことが期待されていると述べた。 新しい契約の授与はNGRCのコンセプト・スタディ5を正式に開始するもので、中型リフト・ロータリー能力に特化したものである。NATOは契約の正確な金額を公表していないが、事前の入札文書によれば、各契約の金額は570万ユーロ（620万ドル）である。 エアバスは今回の契約締結を受け、NATOから "中型マルチロール・ヘリコプターの設計、開発、納入のためのコンセプト・スタディを主導する......参加者の努力を結集する "ために選ばれたと述べた。 このプロジェクトは13ヶ月間続き、将来の軍用回転翼機に関する2つの「統合コンセプト」に関わる。 NATOによれば同盟国が現在使用している中型マルチロール資産のかなりの部分は、2035-40年およびそれ以降にライフサイクルが終了し、それに伴い代替機が必要となる。同盟国は現在、AW101、UH-60ブラックホーク、スーパーピューマ、NH90を使用している。 要求には、飛行コストは3,500万ユーロ（3,805万ドル）以下であること、飛行時間あたりのコストは5,000ユーロ（5,400ドル）、しかし2021年の値では10,000ユーロ（10,870ドル）以下であることなどが含まれている。 さらに、この航空機は、遠隔操縦のオプションで乗組員付きとし、幅広いミッションをこなし、機体構成を迅速に切り替える必要がある...