プーチンが今秋にもNATO侵攻に踏み切る可能性を懸念する米情報機関―すべてがプーチンのキチガイぶりで始まっていたとしたら恐ろしい話で、そもそもウクライナではなく日本が侵攻対象になっていたともいわれています

 

米情報機関がプーチンへの評価を変更――NATO領土への侵攻は早ければ今秋にもありうると当局は懸念

US Intelligence Has Changed Its Mind About Putin — Officials Now Fear He May 

可能性の高い場所はカリーニングラードとベラルーシの間の狭い回廊――NATOがバルト三国へ至る唯一の陸路だ。目的は領土の獲得ではない。ワシントンと欧州が、第5条発動に躊躇するかを見極めることにある

• National Security Journal

• ジャック・バックビー

https://nationalsecurityjournal.org/us-intelligence-has-changed-its-mind-about-putin-officials-now-fear-he-may-probe-nato-territory-as-early-as-this-fall/

プーチンはNATOを試すのか？ – ウクライナによる「長期的制裁」キャンペーンの重圧に苦しむロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、重要なエナジー・物流インフラへの攻撃によりロシアの侵攻継続コストを押し上げているが、早ければ今秋にもNATO領土に対する限定攻撃を検討していると報じられている。今週の報道によると、米情報機関の評価では、ウクライナのドンバス地域を完全に掌握しようとするモスクワには制御されたエスカレーションのリスクを冒す準備ができている可能性があるとしている。

現時点で分かっていること

プーチン大統領がNATOを試す準備ができているかもしれないというニュースは、最新の情報評価に詳しい米当局者の話として、8月7日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』が最初に報じた。これらの評価は、戦争の情勢変化――特に、ウクライナによる国産の長距離ドローンやミサイルの多用――に伴い、クレムリンの戦略的計算がどのように変化しているかを検証した最近の諜報分析に基づいている。

新たな評価によると、モスクワは、ウクライナでの目標達成への決意を示すため、サイバー攻撃、破壊工作、武装代理組織による侵入、あるいはNATO加盟国を巻き込む限定的な通常軍事作戦など、各種選択肢から選択する可能性がある。

当局者は、モスクワがNATOとの全面戦争を望んでいるとは考えていないものの、プーチン大統領が、同盟が政治的に十分に分裂しており、加盟国に対し攻撃への集団的対応を義務付ける相互防衛条項である第5条の発動を躊躇すると判断する可能性があることを懸念している。

この情報から、そのような攻撃が差し迫っていること、あるいは実際に発生することさえ示唆されているわけではない。しかし、これはこれまでの米国の評価と一線を画すものである。これまでは、ロシアはウクライナにおける目標の達成に強く注力しつつも、NATOの挑発は避けよるだろうと一般に考えられていた。

一方で、戦争が長期化し、ウクライナによる長距離攻撃がクレムリンに対し、本格的な戦果を上げるよう強い圧力をかけていることから、現在、モスクワの計算は変わっている可能性がある。

最も可能性の高い圧力ポイント

米国当局者はモスクワによる具体的な標的を公には特定していないものの、アナリストたちがかねてより議論してきた最も可能性の高いシナリオは、NATOの東部戦線沿いへの侵攻である。これは、同盟との限定的な対立を試すための理想的な試金石となるだろう。

バルト三国とポーランド北東部、とりわけポーランドとリトアニアを結ぶ細長い地域であるスワウキ・ギャップが、最も可能性の高い圧力ポイントとなり得る。ここは、リトアニア、ラトビア、エストニアへと通じるNATO唯一の陸上ルートである。

この回廊は、重武装されたロシアの飛地であるカリーニングラードと、モスクワの最も親密な軍事同盟国であるベラルーシの間に位置している。したがって、ここはヨーロッパで最も敏感な地理的要衝であり、ロシアが限定的な侵攻によって様子を伺うには最適な場所と言える。

しかし、それにはどのような意味があるのだろうか。長年にわたり、西側の防衛計画担当者は、ロシアが限定的な領土の占領を試みたり、NATOのバルト三国へのアクセスを一時的に遮断したりするシナリオを検討してきた。そのような動きは、同盟に対し、軍事的なエスカレーションとより広範な紛争のリスクを冒すか、あるいは単にロシアの限定的な勝利を受け入れるかの選択を迫ることになりかねない。

プーチンは政治的勝利を望んでいる

また、NATOに対するロシアの作戦は領土獲得が目的ではなく、政治的勝利を収めること――あるいは、ウクライナにおけるモスクワの要求について西側諸国に譲歩を強いること――を目的としている可能性もある。

NATO領土への限定的な侵攻は、ワシントンおよび欧州の同盟国が、小規模な侵攻に軍事的に対応する準備ができているかどうかを試すことになる。もし攻撃を受けたNATOが、たとえ一瞬であっても躊躇すれば、モスクワは同盟内の弱点を露呈したと判断するだろう。

これは、欧州全域における米国の安全保障保証への信頼を損なうことになり、さらには、事態がエスカレートする恐れがあるという理由だけでなく、NATOが長期戦を戦うには不十分な立場にあるという理由から、NATO加盟国に対し、ウクライナ東部を掌握しようとするロシアの試みへの反対姿勢を見直すことを余儀なくさせる可能性さえある。

ウクライナ戦争がロシアの考え方を変えつつある

情報機関によるこの警告は、ウクライナによる長距離攻撃によってロシアが政治的・経済的圧力の高まりに直面している中で出てきた。また、ロシアの弾道ミサイル攻撃はウクライナに甚大な被害をもたらすリスクがあり、キーウ側が最終的に長距離攻撃の割に合わないと判断する可能性もある一方で、ロシアは依然として国内の石油供給危機に苦慮している。これに加え、それに伴う経済問題や、戦争の影響を肌で感じ始めている一般市民からの政治的圧力も相まって、モスクワはまもなく紛争への対処法を再考せざるを得なくなるかもしれない。

今週、プーチン大統領は軍最高指導部の全面的な人事刷新を発表した。

したがって、モスクワは、ウクライナでの勝利を確実なものにし、ウクライナによる攻撃が引き起こし続けている被害を軽減するため、新たな戦術が必要であると計算しているに違いない。

新たな戦術がなければ、ロシアが被る政治的・経済的損害はまさに歴史的なものとなる恐れがある――そしてそれを防ぐため、プーチン大統領は、リスクを伴うエスカレーションが必要不可欠であると信じているかもしれない。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当て、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。19FortyFiveやNational Security Journalで1,000本以上の記事を執筆してきた豊富な編集経験を持ち、過激主義や脱過激化に関する著書や論文も執筆している。

NATOの盲点 電磁波戦が次の紛争で勝敗を決めかねない（RAND Corporation)

盲点というのは日本にも当てはまるかもしれません。やはり敵を知る事が必要で、それでこそ優位に立てるというのは本当ですね。しかしこれを怠れば意外なしっぺ返しを受けかねません。

英国の科学者・技術者が2024年7月22日、英国ウィルトシャー州ポーントンダウンの防衛科学技術研究所試験場で、英陸軍戦闘車両から高出力レーザー兵器を発射した。画像は赤外線映像と通常映像を合成して作成された。写真提供：英国国防省（ロイター経由）

クララ・ル・ガルガソン、ジェームズ・ブラック

2025年11月24日

ウクライナ戦争は、西側諸国の軍が長年軽視してきた電磁戦（EW）nの重要性を露呈した。通信を妨害し、ドローンを無力化し、精密誘導兵器の軌道を狂わせる目に見えない戦場の支配権が、紛争の勝敗を決定づける。ロシアはNATOより先にEWの重要性を理解し、ウクライナ部隊を孤立させ、指揮系統を混乱させ、西側システムを無力化してきた。ウクライナは創意工夫で対応しているものの、NATOは訓練で学ぶべきことを実戦で学んでいる状況だ。数十年にわたり対反乱作戦に注力してきた同盟は、現代戦争の決定的領域を掌握しないまま有能な敵と対峙するリスクに直面している。

これはEWが新たな現象だという意味ではない。電磁スペクトル（EMS）は1900年代初頭、信号情報（SIGINT）の誕生以来、戦争の要素だった。1905年、海軍無線通信の傍受が日本帝国にロシア帝国打倒をもたらしたのだ。電磁スペクトルは様々な形で段階的に利用されてきた。第二次世界大戦ではレーダーやエニグマ暗号の傍受・解読、冷戦期には電波妨害、ヨム・キプール戦争では誘導システム妨害、湾岸戦争ではGPS妨害といった形でだ。しかし、新しくかつ多様な電子戦（EW）の活用法が定期的に発見されるにもかかわらず、西側諸国は、アフガニスタン戦争やイラク戦争において、大規模な国家間戦争から対反乱作戦への広範な転換の一環として、EW関連技術を優先順位から外してしまった。

ここ5年間で、電子戦は第二次ナゴルノ・カラバフ戦争、ウクライナ戦争、ガザ紛争、紅海、イランなど、最近の紛争における重要な役割を通じて、戦闘領域として再び注目されている。現代のEWは単純な妨害を超え、指揮統制の機能低下、GPSや標的システムの混乱、通信の傍受・偽装、そして同様の攻撃からの防御を可能にする。センサー、衛星、ネットワークシステムに依存するデジタル化された部隊が、戦闘下で効果的に機能するためには、電磁スペクトル（EMS）の掌握が不可欠となっている。

西側諸国と異なり、ポストソビエト時代のロシアは1990年代から2000年代にかけて電子戦から距離を置くことはなかった。同国は世界でも最先端の電子戦能力を開発し、現在も開発を継続している。今日、ロシアは自国および同盟国の領土に400以上のレーダー基地を展開しており（Janes, 2025）、少なくとも14個の軍事電子戦部隊を保有している。移動式戦術EW装備（クラスクハ-4、モスクワ-1システムなど）、地上配備型300キロメートル射程妨害装置（ムルマンスク-BN：理論上は戦域の大部分で高周波無線通信を制限可能）、空中搭載型レーダー妨害装置（ディヴノモリエ）、地対空ミサイルレーダー妨害装置（ヘリコプター搭載型Mi-8MTPR-1）などを保有している。EWはロシア軍部隊と戦術思想に深く組み込まれている。

ロシアがウクライナで好む戦略は、EWを用いてウクライナ軍の陣地を発見・孤立化させた後、砲撃で圧倒するというものだ。ロシアはまたEWでウクライナ軍の通信を妨害し、GPSやレーダー、ウクライナ製ドローンのサブシステムを妨害し、あるいは完全に無力化している。特に2022年以降、ウクライナはロシアのEWから自衛する手段や、自らEWシステムを攻撃に活用する方法を開発してきた。双方とも優位性の機会を追求し、急速な技術革新を遂げている。

ロシアの巨大で成熟したEW兵器体系は、NATOのEW能力と著しい対照をなしている。NATO統合防空・ミサイル防衛政策のもと、同盟は平時におけるEW作戦実施権を有する。ただしその行使は国際法に従う必要があり、政治的承認を要する。実際には、このため活動は演習、シミュレーション、試験に限定され、NATO軍に実戦的な電子戦経験をもたらしていない。一方ロシアは、実戦的な戦場で様々な戦術や技術を試し、能力向上の方法を学び、さらなる投資が最も有用な革新につながる分野に関する知見を得ている。

NATOの米国依存（PDF）が問題を悪化させている。米国は航空機や宇宙資産による情報収集（ELINT）、脅威ライブラリデータの集中管理、敵防空網制圧（SEAD）、妨害など、重要な電子戦能力を提供している。トランプ政権第二期が麻薬戦争とインド太平洋戦域を優先する中、この依存関係は戦略的脆弱性となった。NATOの米国依存は、戦争の決定的要素となりつつあるこの領域における欧州NATOの相対的弱さをロシアに示しつつ、抑止力を損ない、クレムリンが欧州の防衛を攻撃しその決意を試すリスクを高めている。

この能力格差を一部NATO加盟国が認識し始めた兆候が出てきた。4月、NATOとウクライナは新たな電子戦連合を設立し、13の現行署名国間で装備・訓練・教義の交換を正式化した。この連合はNATOがEW分野で抱える知識不足をある程度解消し、同盟国が自国で導入すべき技術システムの理解を深める助けとなるだろう。しかし、高度なEW能力の構築には時間がかかる。特に、その装備を適切に運用する専門技能や経験が不足している現状ではなおさらだ。

NATOは、米国の装備・専門知識・参加の有無にかかわらず、東欧・地中海地域（EMS）でロシアと戦う準備と能力があることを示さねばならない。これを達成するには、欧州のNATO加盟国が電子戦の専門知識・装備・インフラに投資し、米国が他の戦域で撤退や関与を弱めた場合にも耐えられるようにしなければならない。

欧州のNATO加盟国は、米国が他の戦域で撤退や関与を弱めた場合にも耐えられるよう、EWの専門知識、装備、インフラに投資しなければならない。

これは、新たな国防費GDP比5％目標を基盤としつつ、NATOの計画と能力目標においてEWへの意欲を優先することを意味する。また、より多くの国がウクライナとのEW連合に参加するよう促し、NATO及び各国の演習・ウォーゲームに電磁戦次元の体系的な統合を義務付けることも含まれる。通信・センサー・GPSが劣化した状態での作戦に部隊を慣れさせるため、故障を想定したテストを実施する必要がある。さらに、外部依存を減らすため、欧州の電子戦部品サプライチェーンを強化する必要がある。

欧州のNATOがこの問題をどう扱うにせよ、対応は迅速かつ目に見える形でなければならない。ロシアとの直接衝突の脅威は弱まっておらず、欧州に電磁領域で遅れを取る余裕はない。同盟は電磁領域を含むあらゆる領域で、戦い勝利する準備と能力が有していることを示す必要がある。■

Electromagnetic Warfare: NATO's Blind Spot Could Decide the Next Conflict

Commentary

Nov 24, 2025

https://www.rand.org/pubs/commentary/2025/11/electromagnetic-warfare-natos-blind-spot-could-decide.html

ポーランドはロシアとの戦争に向け、ゆっくり準備を進めている（National Security Journal)―ヨーロッパ特に東側の各国にとってロシアの動きは神経を逆なでさせており、「開戦」も現実のものになりつつあります

 

ポーランドはロシアとの戦争に向け、ゆっくり準備を進めている（National Security Journal)

要点と概要 – ロシアは、ドローン20 機以上をポーランド領空に侵入させるという、NATO 加盟国への初の敵対行為を行い、ポーランドは即座に対応した。

ワルシャワが、50万人もの訓練を受けた市民を目標とするイスラエル式の予備役計画を展開する中、数千名が軍事訓練に志願している。

-ドナルド・トゥスク首相は「成人男性は全員戦闘準備態勢にあるべき」と表明。女性も休暇を利用して訓練に参加している。

-ポーランドは現在NATO第3位の常備軍を擁し、国防費はGDPの4.7％を占める。当局は2025年までに訓練生4万人を目標としており、人口減少対策と、長年にわたるロシアの全国的な侵略に対する決意を示すもの。

ロシアのドローン侵入を受け、ポーランド国民数千人が軍事訓練に志願

【ポーランド・ワルシャワ発】先週火曜日、ロシアは夜間攻撃の一環としてウクライナに400機以上のドローンを発射した。このうち20機以上がポーランド領空に侵入し、この事件はNATO加盟国に対するモスクワによる初の敵対行為として正式に記録された。

この事件は中央ヨーロッパのNATO加盟国ポーランドに劇的な影響を与えた。ロシアは一夜にして数千人のポーランド国民に志願兵訓練への参加を決意させたのである。

ポーランドで今起きていること

「ここには明確な『因果関係』の力学が働いている」と、ポーランドの防衛専門家の一人は本誌取材に語った。「[ロシアのプーチン大統領が]ウクライナに動きを見せると、NATOは拡大し決意を強める。これがスウェーデンとフィンランドが数十年にわたる自主的中立政策を経て同盟に加盟した理由だ。今や彼は我々の多くに戦争への備えを促した。まるで外交政策における『ミダスの手』の逆バージョンだ。彼の行動は全て自らに跳ね返る」、

ドナルド・トゥスク・ポーランド首相は、イスラエルモデルを模倣した即応予備役制度を創設すると発表した。これにより数十万人の市民が軍事訓練と予備役資格を伴う包括的プログラムへ参加を義務付けられる。

この普遍的軍事準備プログラムの目的は、現役兵士からなるポーランド軍を、必要な訓練を修了した50万人の訓練済み即応予備役部隊で支援する体制を構築することにある。

この義務化により、ロシア軍がウクライナで既に実行したようにポーランドを攻撃し領土を奪取するのを抑止できる規模の軍隊が構築される。

軍事休暇

「年末までに、ポーランドの成人男性全員が戦争に備えた訓練を受け、予備役で潜在的な脅威に対応できる体制を整えたい」とトゥスク首相はポーランド議会（セイム）で述べた。兵力20万人を擁するポーランド軍は現在、NATO加盟国の中で米国、トルコに次ぐ第3位の規模である。またEU加盟国の中では最大の規模だ。

「ロシアが次に何をするか」という懸念から、ポーランド人多数（男女問わず）が訓練プログラムに志願しており、中には休暇を利用して訓練の一部を完了する者もいる。週末にロイター通信の取材に応じたポーランド人女性の一人は、家族、特に13歳の息子を守りたいと語った。「子どもの安全を守るためなら何でもする。彼を守るために戦う覚悟は十分にある」と彼女は述べた。彼女が参加を決めたこの自発的訓練プログラムは、民間人からの専門家を可能な限り多く集め、彼らの民間部門でのスキルを軍隊支援に活用することを目的としている。

今も痛むポーランドにとって厳しい歴史

ソ連軍に占領され、ロシア支配下の共産主義体制で統治された数十年の記憶は、今なおこの国の多くの人々の心に鮮明に残っている。ロシアの「全ては我々のもの」という歴史的姿勢は、特にポーランド軍、そしてNATO全体にとって懸念材料だ。

「昨年、プーチンが米政治評論家タッカー・カールソンとのインタビューでありえないロシア史解釈をまくし立てた狂言を聞けば、ポーランド人が現時点でモスクワに対してここまで神経質で不信感を抱く理由が理解できるだろう」と、本誌取材に応じた元NATO上級司令官は語った。

最悪の事態に備える

2025年7月までに、2万人以上のポーランド人が志願兵訓練プログラムへの参加を決めた。これは昨年同様の訓練制度への志願者数が記録的水準に達した状況と一致すると、ポーランド中央軍事募集センター長グジェゴシュ・ヴァウジニェキエヴィチ大佐は説明した。

大佐は、2025年末までに約4万人の志願者がこの訓練プログラムを修了すると見込んでいると述べた。この総数は、2022年に志願した1万6000人の2倍以上となる。この参加者の急増は、2022年2月のプーチンによるウクライナ侵攻以降、再燃するロシアの侵略に対する集団的な懸念の直接的な結果である。

2022年の戦争開始以降、ポーランドは国防支出も国内総生産（GDP）比2.2％から今年4.7％へと倍増以上にした。これは32カ国のNATO同盟国の中で最高の軍事支出比率であり、ドイツ、フランス、英国といったより確立された欧州大国やNATO創設メンバー国を大きく上回る水準だ。

ポーランドの長期計画である軍隊規模拡大は、現在において具体的な成果を見せている。

2014年時点でNATO加盟国中9番目の規模だったポーランド軍は、現在では第3位に成長した。ワルシャワ政府は今後10年間でさらに人員を約3分の1増員する計画だ。

唯一の差し迫った障害は、ポーランドが人口減少と高齢化に直面していることで、これは軍への志願参加を促進する取り組みによって克服されるべき課題である。■

Poland Is Slowly Preparing for the Unthinkable: War with Russia

By

Reuben Johnson

https://nationalsecurityjournal.org/poland-is-slowly-preparing-for-the-unthinkable-war-with-russia/

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報道において36年の経験を持つ。ジョンソンはカジミェシュ・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。現在はワルシャワ在住。

F-16の18機をわずか$1で購入した国はどこか（Simple Flying)

 

Photo: Simon Vandamme | Shutterstock

オランダが18機のF-16をルーマニアに寄付

今週初め、ルーマニアはオランダからジェネラル・ダイナミクス製F-16『ファイティング・ファルコン』戦闘機18機を€1（$1.17）という象徴的な金額で取得することを確認した。この国は、フェテスティ市に欧州F-16訓練戦闘機センターを置いて同機の拠点となっている。ルーマニアの国防相は、ハーグで開催された最近のNATOサミットでこの取引を認めた。

　€1の料金は名目上の金額に過ぎず、ルーマニアはオランダからこれらの航空機を寄付された形となり、取引としての購入ではない。この国は中古のF-16市場に初参入したわけではなく、現在同型機の数十機を保有している。今回の取引の詳細と、その重要性について詳しく見てみよう。

Albert Beukhof | Shutterstock

　AeroTimeの報道によると、今週、オランダとルーマニアは、オランダがルーマニアに18機のジェネラル・ダイナミクス F-16 『ファイティング・ファルコン』戦闘機を€1という象徴的な金額で寄付する合意に署名した。これらの機体はルーマニア空軍に編入されるが、既に2023年11月にフェテスティ訓練センターに移転し、1年以上を同国で過ごしている。

　ルーマニアの国防相イオヌツ・モステアヌは、今週6月24日・25日にハーグで開催されたNATO首脳会議で、オランダの国防相ルーベン・ブレケルマンズとこの合意を締結した。モステアヌは、訓練と地域安全保障の観点からこの合意の必要性を強調し、See Newsによると、取引を確認するとともに、以下の声明を発表した：

「本日、ハーグでオランダの同僚ルベン・ブレケルマンズ氏と共に覚書に署名し、ルーマニアにおけるF-16訓練センターの恒久化に関する共通のコミットメントを確認しました。ここにはルーマニア、ウクライナ、その他の同盟国のパイロットが共に訓練を行います。当地域の安全保障にとって重要な一歩です。」

ルーマニアのF-16機群は現在60機を超えた

　AeroTimeによると、ルーマニア空軍はジェネラル・ダイナミクス F-16『ファイティング・ファルコン』の中古機調達で、ポルトガルから17機、ノルウェーから32機の計49機が調達している。

　ただしノルウェー軍からルーマニア軍への移管が未完了の14機が残っている。それでも、最近発表された追加の18機のF-16の寄付を合わせると、ルーマニア空軍の『ファイティング・ファルコン』の機数総数は、現在67機に拡大した。では、なぜオランダはF-16を象徴的な金額で売却するのだろうか？

　その答えは、オランダ空軍の継続的な機材近代化努力にある。1970 年代、1980 年代、1990 年代に 200 機以上の F-16 を導入したオランダ軍は、近年、この機種を退役させ、ロッキード・マーティン F-35 ライトニング II に置き換えている。この分野では、F-35 シリーズの中で最も小型の通常離着陸型 (CTOL) ジェット機である F-35A が採用されている。

オランダもウクライナに F-16 を寄贈

　実は、最近、オランダ空軍からジェネラル・ダイナミクス社の F-16 「ファイティング・ファルコン」を寄贈されたのは、ルーマニアだけではない。実際、AeroTime は 1 ヶ月前に、オランダが F-16 24 機のウクライナ空軍への移送を完了したと報じている。

　これらの機体はウクライナへの引き渡しに先立ち、ベルギーで準備のため飛行された。国防相のルーベン・ブレケルマンズは当時、「ロシアの毎日の空爆のため、F-16はウクライナにとって不可欠な存在です」と述べ、さらに「すでに命を救っています」と付け加えた。また、隣国ベルギーが自国のF-16戦闘機30機を寄付しているウクライナを「最適な目的地」と称した。■

This Country Just "Bought" 18 F-16 Fighter Jets For Around $1

By 

Jake Hardiman

https://simpleflying.com/romania-gets-18-f-18s-for-1-euro/