新しい国防授権法NDAA法案で米国からの対ウクライナ防衛支援はこのように変わる

 

国防総省予算案でわかるウクライナ支援の転換（TWZ)

法案が可決されれば、ウクライナにはバイデン政権下で受けてきた軍事援助の一部しか提供されないことになる

ハワード・アルトマン

2025年12月8日 午後4時27分（米国東部時間）公開

2023年1月25日、サウスカロライナ州ノースチャールストンのトランスポート・コア・ドックで、荷役作業員がブラッドリー戦闘車両に搭乗し、ARC Wallenius Wilhemsen への積み込み作業に臨んでいる。ブラッドリー戦闘車両の輸送は、ウクライナへの米国軍事援助パッケージの一環で、ロシアの違法な侵攻から国境を守る攻撃能力と防衛能力をウクライナ軍に提供するものだ。（米国輸送司令部、オズ・スギタン撮影） 技術軍曹オズ・スギタン

日曜の夜、議会が発表した新しい国防授権法（NDAA）法案は、ウクライナへの武器購入の資金援助を継続すること、ただしその額は大幅に削減されること、そして欧州の同盟国への支援（ただし条件付き）を求めている。法案は、下院と上院の両方で別途承認される必要があるが、ホワイトハウスがウクライナとヨーロッパへの支援から距離を置く国家安全保障戦略を発表して数日後に提出された。また、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の終結を模索し、ウクライナがロシアに領土を奪われ続けている中で提出された。

バイデン政権下で米国がウクライナに直接軍事援助約 700 億ドルを行ったことを考えると、NDAA の予算配分は、米国がウクライナを完全に見捨てたわけではないことをキーウに安心させるための象徴的な措置とさえ考えられる。これは、ウクライナ支援の責任を欧州の NATO 加盟国に負わせるというトランプ政権の努力を継続するものである。

月曜日の午後、ホワイトハウス当局者は『The War Zone』に対し、政権は 9,000 億ドルの政策措置を支持しており、「ウクライナ戦争に永続的で実行可能な平和をもたらす計画の策定に熱心に取り組んでいる」と語った。国防総省は、審議中の法案についてはコメントしないとして、コメントを控えた。

法案は国防総省に対し、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）向けに2026会計年度と2027会計年度の両方で4億ドルを計上するよう求めている。これはウクライナが米国防産業から武器を購入するために使用できる資金プールだ。過去には弾薬、防空迎撃システム、その他の軍需物資の購入に充てられてきた。

NDAAが求めるウクライナ向けUSAI資金の継続は、バイデン政権下で同プログラムに割り当てられた約330億ドルとは程遠く、提供される武器の量は極めて限定的となる。

2024年12月時点のウクライナ安全保障支援イニシアチブ資金の使途内訳。（国防総省）

今年初め、ホワイトハウスは優先ウクライナ要求リスト（PURL）の創設を発表した。これは米国が備蓄した兵器をNATO加盟国に売却し、加盟国が5億ドル単位でウクライナに譲渡する仕組みだ。加えてトランプ政権は、大統領引出権限（PDA）に基づくウクライナ向け兵器供与を未だ承認していない。PDAは同盟国への米国備蓄兵器供与の補充資金を充てる権限である。バイデン政権はウクライナに対し330億ドル超のPDA資金を割り当てたが、トランプがこの権限を用いてウクライナを支援する可能性は低い。

国防権限法（NDAA）では国防総省がウクライナへ情報支援提供を停止する場合、48時間以内の議会通知を義務付けている。これは今年初めに実際に起きた。通知には支援停止の正当性、予定される期間、そして「ウクライナが効果的な軍事作戦を実施する能力」への影響が含まれる。米情報支援の停止は「高価値装備の射撃・移動・撤退タイムライン、高脅威航空機の兆候と警戒態勢に重大な影響を与える」と、ウクライナ軍退役高官が3月に語っていた。「ロシア軍の標的指定能力や、重要かつ機動性の高い高価値目標に対する長距離攻撃能力を著しく阻害する」。

クルスク上空の衛星画像不足も、ロシアがウクライナの同地域侵攻を阻止できた一因だと同退役高官は付け加えた。

しかし10月に報じた通り、米国はロシアのエナジーインフラに対するウクライナによる長距離攻撃に向け、標的情報提供に合意した。

米国によるウクライナへの情報支援の一時停止は、ロシアがクルスク地域へのキーウの侵攻を防御するのに役立ったと、元ウクライナ高官が今年初めに我々に語った。（X経由） Twitter経由

同法案はまた、PURLおよびUSAIプログラムを含む、米国と同盟国によるウクライナへの軍事援助の「会計処理」を求めている。

ウクライナ以外では、NDAA は NATO 加盟国への支援の継続を目指している。国防長官は、米国欧州軍司令官と調整し、「バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の軍部隊との安全保障協力を深化させる」ことを目的とした 1 億 7500 万ドルの「バルト安全保障イニシアチブ」を設立するよう求められている。

（国防総省長官であるピート・ヘグセスは、自身が監督する部門の名称について、「国防」という単語を「戦争」に置き換えている。一方、NDAA は引き続き「国防総省」および「国防長官」という用語を使用している）。

文書によると、その目的は「ロシア連邦による侵略を阻止し、潜在的な敵対者に侵略の機会を一切与えないことで同盟の抑止力と防衛態勢の強化を図るNATOの戦略構想を実施することにより、米国の国家安全保障目標を達成すること」である。

さらに構想では、バルト三国軍間の地域計画と協力を強化することを目指している。特に長距離精密射撃、統合防空・ミサイル防衛、海洋領域認識、大口径弾薬の備蓄、指揮統制、情報収集、そして「ハイブリッド脅威への耐性」向上においてである。

しかし、バルト三国への支援を求める一方で、この支出措置は、これら3カ国が米国と同額の支出を行うことが「議会の意向」であると述べている。

この法案はまた、欧州駐留米軍の大幅な削減に対する保護も求めている。国防総省、欧州軍司令部（EUCOM）及び関連機関に対し、欧州駐留米軍を76,000名未満に削減する前に議会の承認を得ることを義務付けている。

この動きは、米国が欧州からの軍撤退を開始した後に出されたものだ。現在欧州には約85,000名の米軍が駐留している。今年初め、米陸軍はルーマニア駐留部隊から約800名を本国に帰還させた。

この支出法案は、多少は象徴的であるがウクライナへの持続的な関与を示す一方で、NATO同盟国が欧州における米軍駐留費用を負担すべきだと明記している。さらに国防長官に対し「軍事基地配置や訓練に関する決定を行う際、同盟国の防衛支出がGDPの5％という目標達成に向けた進捗状況を考慮に入れる」よう求めている。

一方、先週ホワイトハウスが発表した33ページの国家安全保障戦略文書は、4年近く続く全面戦争の早期終結とロシアとの関係改善を模索している。欧州は「文明の消滅」に直面していると述べつつ、ロシアを米国の脅威とは位置づけていない。

「ウクライナにおける敵対行為の迅速な停止を交渉することは米国の核心的利益である」とNSSは表明。その目的は「欧州経済の安定化、戦争の意図せざる拡大・エスカレーションの防止、ロシアとの戦略的安定性の回復、そしてウクライナの戦後復興による国家存続の実現」にある。

欧州の指導者たちはこのNSSに反発している一方、ロシアはこれを支持しているようだ。

クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは日曜日、「我々が目にする調整は…我々の構想とほぼ一致している」と述べ、「これは前向きな一歩と考える」と語った。

こうした中、トランプの紛争終結に向けた外交努力は進展がほとんど見られず、ロシアはウクライナ領土の占領を続けている。

最新の動きとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロンドンで欧州首脳と会談し、「ロシアとの約4年に及ぶ戦争終結方法に関する意見の相違で停滞していた和平交渉について協議する」とニューヨーク・タイムズが報じた。

「今日の非常に重要なことは、ヨーロッパとウクライナの結束、そしてヨーロッパ、ウクライナ、アメリカの結束だ」と、ゼレンスキー大統領は月曜日に X への投稿で述べた。「会議を主催し、平和の確立に向けてそれぞれ個人的な貢献をしてくれた、英国のキア・スターマー、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのフリードリッヒ・メルツの各指導者に感謝する。本日、我々は米国側との共同外交活動について詳細に協議し、安全保障の保証、復興、そして次のステップの重要性について共通の見解で合意した。別途、ウクライナに対するさらなる防衛支援についても話し合った。

NDAA は、国防総省の予算のごく一部をウクライナに充てることを求めているだけだが、法案が成立するまでには、まだ多くの議論が待ち受けている。戦場の状況が同法案の行く先に影響を与えるだろう。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など様々な出版物に掲載されている。

Shift In Ukraine Support In Congress’s Proposed Pentagon Budget

The measure, if passed, would provide only a small fraction of what Ukraine received in direct military aid under the Biden administration.

Howard Altman

Published Dec 8, 2025 4:27 PM EST

https://www.twz.com/news-features/shift-in-ukraine-support-in-congresss-proposed-pentagon-budget

ウクライナが欧州と技術共有により自国内で西側兵器を製造し、勝利できる（19fortyfive)―これまでのウクライナへの支援はもはや持続できなくなりそうなので新しい方法を模索する必要があります

 

ポーランド射撃場で、第1騎兵師団第3機甲旅団戦闘チームが、ブラッドレー戦闘車で25mmカノンを発射している。 このような射撃場で戦闘準備態勢を確保するために、部隊員は車両システムに習熟していく

2月に開催された2025年ミュンヘン安全保障会議に国防関係者多数が集まった。 政府高官、政策立案者、国防専門家が「グローバル・ガバナンス、民主主義の回復力......（そして）大西洋を越えたパートナーシップの未来を含むグローバルな安全保障上の課題」を議論した。さらに、「地域紛争と危機」や世界における欧州の役割も話し合われた。

　多くの議論がロシアのウクライナ侵攻についてのもので 死と破壊の3年間にもかかわらず、戦争に終わりが見えないまま続いている。

結論の出ない結果、不透明な未来

ロシアの侵略に対抗するため、数十カ国がウクライナに数千億ドル規模の防衛、医療、人道、財政援助を行ってきた。 この援助はウクライナがロシアから領土を守るのに役立ち、ウクライナ人の命を救ってきた。

　しかし、ウクライナへの国際援助は間もなく変わるだろう。 最近、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカのウクライナ支援は高すぎると主張した。 彼はすべての対外援助をほぼ全面的に凍結すると発表し、アメリカ国際開発庁（USAID）を閉鎖すると明言した。 ウクライナはUSAIDで最大の援助先のひとつであり、援助凍結の決定は、数多くの組織がプログラムのための資金を受け取れなくなることを意味した。 USAIDからの援助はウクライナの存続に不可欠だった。

　トランプはまた、ウクライナを助けるためヨーロッパがもっと努力すべきだと主張している。「欧州連合（EU）は、今よりもっと多くの支援金を支払うべきだ」と、トランプ大統領は先月、ウクライナへの支援について質問された際に述べた。

　トランプ政権の高官たちもこれに同意している。 例えば、ピート・ヘグセス米国防長官は最近、EUとNATOに対し、ウクライナ支援でより大きな役割を果たすよう求めた。同様に、JDバンス副大統領は、欧州は「自国の安全保障においてより大きな役割を担う必要がある」と述べ、米国がウクライナへの援助活動だけでなく、欧州への関与を縮小し始めることを示唆した。

　トランプとバンスは以前から、アメリカはヨーロッパとウクライナを援助しすぎていると主張してきた。 しかし、その数字とはどのようなものなのだろうか？

　2022年2月のロシアの開戦以来、米国はウクライナに1750億ドルの援助を計上してきた。しかし、このうち割り当てられたのは1000億ドルに過ぎない。一方、ヨーロッパはウクライナに2410億ユーロの支援を約束し、1250億ユーロが割り当てられた。イギリスはウクライナ支援のために128億ポンドの拠出を約束している。

　援助物資の分配には課題もある。 報告によると、ウクライナ兵はこの援助が届くより前から西側の弾薬や武器を使用している。 さらに、米国と欧州連合（EU）の統治機関は、ウクライナ軍がロシア軍に対抗する勢いがあるときに追加支援を送るのが遅かった。 具体的には、米国議会は2023年10月から2024年4月まで、EUは2023年6月から2024年2月まで、援助について審議していた。 これらの遅れは大きな代償となった。

　米国が援助を削減し始めた今、ウクライナを支援し続けようとする欧州大陸にはさらなる圧力がかかるだろう。

　しかし、ヨーロッパにはプレッシャーを和らげる方法がある。例えば、欧州連合（EU）はウクライナに国防イノベーション事務所を開設した。 この構想は、ウクライナとEUの国境を越えた協力を促進しようとするものだ。 また、防衛イノベーションにおけるウクライナのニーズと能力の特定にも取り組む。 最後に、同事務所は「ウクライナの防衛イノベーション関係者に、EUのプログラムや可能な資金調達へのアクセスについて情報を提供する」。 全体として、このプログラムは、ウクライナの防衛能力を向上させるための努力を合理化しようとするものだ。

　しかし、この事務所だけでは不十分だ。 欧州諸国は、ウクライナがロシアに反撃するため必要な能力を確実に獲得できるよう、さらなる手段を追求すべきだ。 技術共有が一つの選択肢であり、兵器製造の重複を減らし、資源をプールし、EUとNATOの間で相乗効果を生み出す方法となる。 技術共有はまた、製造上の欠点に対処し、各国がそれぞれの強みを発揮できるようにする。

　技術共有は、ウクライナの工場で西側の兵器や装備を製造する機会をウクライナ国民に提供することにもなる。そのような工場があれば、ウクライナで戦争に必要な武器を生産できるため、ヨーロッパの防衛産業基盤の負担が軽減される。 ウクライナが生産すれば、ウクライナ防衛支援にかかる欧州各国の数十億ユーロを節約できる。

リスクはウクライナ、NATO、EUにとって価値がある

NATOにもEUにも加盟していない国と技術を共有するのはリスクが高いとの批判があるかもしれない。 しかし、技術共有がうまくいくことを示す具体例がある。例えば、英国はEUのメンバーではなくなったものの、EUとデータ共有の枠組みを確立している。同様に、米国と英国は、オーストラリアがNATOに加盟していないにもかかわらず、オーストラリアと技術共有関係を結んでいる。

　最後に、ロシアによるウクライナ侵攻を通じて、ウクライナは西側の技術や兵器を容易に使用できることを示した。 戦時中、彼らはこの技術を効率的かつ効果的に使用し、ウクライナの成功は、西側諸国との相互運用が可能になりつつあることを示唆している。 技術共有は、ウクライナと他の大陸との結びつきを強化する次のステップとなるだろう。

　ウクライナ支援の未来は変わりつつある。技術共有を促進することは、ウクライナと欧州の防衛関係を強化することになる。 ウクライナがロシアから自国を防衛に必要な兵器を提供すると同時に、EUやNATO加盟国の兵器生産にかかる負担を軽減することができる。 最後に、技術共有は欧州大陸における防衛イノベーションを活性化し、より強固で安全な欧州の実現につながるだろう。

　EU、NATO、ウクライナの防衛関係強化の可能性は無限である。 技術共有は真剣に検討され、探求されるべきである。■

How Ukraine Can Build Western Weapons at Home – And Win

By

Mark Temnycky

https://www.19fortyfive.com/2025/02/how-ukraine-can-build-western-weapons-at-home-and-win/

About the Author: Mark Temnycky 

Mark Temnycky is a nonresident fellow at the Atlantic Council’s Eurasia Center and an accredited freelance journalist who has been covering Eurasian affairs for nearly a decade.

ウクライナ支援の成立の裏側： ゼレンスキーがジョンソン下院議長に軍事援助のタイムリミットを伝えていた

• 政治ネタに詳しいPOLITICOが伝えるウクライナ支援法案成立の裏側です。ジョンソンという人はまだ52歳なんですね。下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ重責で、これから政治家として存在感をたかめるのではないでしょうか。決断は極めて論理的で大きな意味を持っています。しかしながら、こうしてみると議員スタッフが大きな役割を果たしていることがわかりますね。日本では秘書のイメージを破るのはむずかしいのでしょうか。

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ジョンソン議長がウクライナへの軍事援助を承認した背景に12月の議長とウクライナ大統領の会談が影響していた

マイク・ジョンソンは10月に議長に就任した時点で、ウクライナへの軍事援助を条件付きで増額することを決めていた。国境警備の強化など、民主党上院を通過する可能性が極めて低い他の項目と組み合わせていた。

　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が厳しいメッセージを携えて訪ねてきたとき、マイク・ジョンソンは議長就任から2カ月も経っていなかった。

　ゼレンスキー大統領は、12月に議長室で、ウクライナのオストロー聖書をそばに置きながら、ロシアのミサイルや無人偵察機の猛攻に対して、自国があとどれくらい持ちこたえられるかを明言した。

　内情に詳しい関係者2名によれば、大統領は「3月か4月」と述べたという。

　ジョンソンに詳しい3人の人物によると、12月の会合は、保守派の同僚議員に逆らい、600億ドルの支援策でウクライナを支援するジョンソンの決断に大きく貢献したという。

　最も重要なことは、ジョンソン議長に期限を与えたことだ。

　ジョンソン議長は、1週間強の余裕をもってその期限に間に合わせた。土曜日に下院は、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋、その他の国家安全保障に関する4つの別々の法案を可決し、ジョー・バイデン大統領が水曜日に署名した。キーウがロシアの陣地を越えて攻撃するのに役立つ長距離ミサイルを含め、10億ドルの軍事援助がウクライナに向かうことになる。

　以前はウクライナへの支援を保守的な国境政策と結びつけるよう主張していたジョンソンが、今回イエスとなった理由はひとつではない。しかし、ゼレンスキーとの会談は、ウクライナにより多くの武器を送ることに自分の発言権を賭ける価値があるかどうかを決める緊急性をジョンソンに与えた、と3人は語っている。

　この会談は、自分を追い落とそうとする共和党に逆らい、アメリカの同盟国への軍事支援を確保するかどうかという、個人的にも仕事上でも苦悩する4ヶ月間の幕開けとなった。そしてそれは、下院のパッケージを作成する任務を負ったジョンソンのスタッフたちに目標を与えた： 万一に備えて、期限までに実行可能な内容を準備するのだ。

　本記事は、共和党と民主党の議会補佐官、ロビイスト、欧米の諜報機関に詳しい関係者8名とのインタビューに基づいている。

　10月に議長に就任したジョンソンは、ウクライナへの軍事援助を条件付きで増額しようと決めていた。国境警備強化など、民主党上院を通過する可能性が極めて低い他の項目と組み合わせるのだ。そのうちに、援助の一部を融資に変えたり、ウクライナ再建に差し押さえたロシアの資産を使ったりすることも含まれるようになった。

　しかし、ウクライナの指導者が、春までには自軍の武器がほぼ尽きると述べた後、ジョンソン下院議長の考えをよく知る下院指導部のある人物は、議長はそれ以前に行動を起こすべきだと判断したと語った。「彼らには弾薬が必要であり、戦い続けられるようなハードウェアが必要だったのだ」。

　ジョンソンの元国家安全保障アドバイザー、ジョシュ・ホッジスには、法案と道筋を準備する任務が与えられた。海軍大学校で学び、ロシアのプーチン大統領の指導者としてのプロフィールを書いたホッジスは、ウクライナに援助を送ることを最も強力に提唱した人物の一人である。

　ホッジスに詳しいある人物は、「ジョシュがこの時期、力仕事の大部分を担っていた。「国防総省、国家安全保障会議（NSC）、委員会の委員長や他のメンバーとともに、ゆっくりとすべてをつなげていったのは彼です」。彼はまた、ジョンソンに譲歩を引き出し、十分な情報を得た上で決断を下すのに必要なスペースを確保するために、何カ月も働いていた。

　ホッジスはジョンソンにも直接の影響力を行使した。ジョンソン議長は、同僚議員たちから、援助は進めるべきではない、あるいはイスラエルへの援助は後退させるべきだという助言を聞くことになる。しかし、ホッジスは、ロシア、中国、イランの間で拡大しつつある枢軸に対して、アメリカは即効性があり、費用対効果の高い方法で立ち向かう機会があると主張した。

　ホッジスのスタンスをよく知る人物によれば、世界におけるアメリカの立場を弱めようと敵対勢力がますます強まっている今、援助を提供しないと敵対勢力を強化することになる。その選択はまた、旧式の兵器がウクライナに持ち込まれることで、本来ならアメリカの軍事力増強に使うべき何十億ドルもの資金遠ざけることになる。

　ホッジスはコメントの要請に応じなかった。しかし、彼に近い人物は、彼はより広範なチームワークの一部だと主張していると語った。

　ジョンソンは別の情報源からも同様の主張を聞いていた。下院外交委員長のマイケル・マッコール議員（テキサス州選出）を含む共和党議員多数は、対外援助法案を通す必要性でジョンソンと緊密に連絡を取り合っていた。

　親キーウ派のロビイストたちも、ウクライナと志を同じくする福音主義キリスト教徒を含め、ジョンソンをたびたび訪問した。ラゾム・フォー・ウクライナという支持団体は、ジョンソンのルイジアナ選挙区に、お気に入りの聖書の一節、エステル記4章14節*を記した看板を立てた。

　この2週間、情報当局者やアナリストたちは、ジョンソンを含む議員たちにウクライナ情勢を説明していた。

　これらの当局者によれば、プーチンが新たな部隊を動員する計画（準軍事的な戦闘員の新体制を含む）、北京からの追加弾薬、キーウに対する西側支持の低下と相まって、米国の新たな支援がうまくいかなければ、プーチンはウクライナで勝利する可能性が高い、しかも予想よりも早く、と考えるようになっているという。

　プーチンが望んでいたウクライナの完全占領という結果は得られないだろう。しかし、プーチンは2024年末までに、ゼレンスキーと有利な条件で交渉できる状況になる可能性がある、と当局者やアナリストは語った。CIAのビル・バーンズ長官も4月中旬、この評価を公式に繰り返した。

　同時に、今月初めにイランがイスラエルに向けて300発のミサイルとドローンを発射したことで、ジョンソンはイスラエルへの援助の緊急度を引き上げた。攻撃の翌日、下院議長は民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務に電話し、すべての対外援助法案を進める用意があると述べた。

　議会が再開された火曜日、保守派の同僚議員たちはジョンソンを非難し、イスラエルへの援助だけを進めるよう要求した。ウクライナ支援法案を提出すれば、ジョンソンは議長を解任されるだろうと言う者さえ現れた。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）の議長解任提案には勢いがあった。

　ジョンソンは祈ることにした、とマコールは後に記者団に語った： 「彼は自分の職を守ることと、正しいことをすることの間で葛藤していた」。

　ジョンソンはその夜、再度側近を招集した。彼らは賛否両論、あらゆる論点を再検討し、あらゆるシナリオを練り上げた。賛否両論が飛び交う中、ホッジスは対外援助計画への支持を訴え熱弁をふるった。

　そしてジョンソンはスタッフに、じっくり考える時間が必要だと告げた。水曜日の朝、議事堂に戻ったジョンソン議長は決心した。「正しいことをする。我々は前進する」。■

*13 モルデカイはエステルに返事を送って言った。「あなたはすべてのユダヤ人から離れて王宮に いるから助かるだろうと考えてはならない。14 もし、あなたがこのような時に沈黙を守るなら、別の 所から、助けと救いがユダヤ人のために起ころう。しかしあなたも、あなたの父の家も滅びよう。あなたがこの王国に来たのは、もしかすると、この時のためであるかもしれない。

‘March or April’: How Zelenskyy gave Johnson a deadline for military aid - POLITICO

By ALEXANDER WARD

04/26/2024 12:30 PM EDT