航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  Photo Caption & Credit 民間予備航空部隊には、米空軍とほぼ同じ長さの歴史があり、今も人員貨物の輸送で重要な存在だ 太 平洋全域に広がる可能性のある迅速な展開が求められる将来の紛争において、米国は膨大な量の軍事物資を輸送するためC-5およびC-17輸送機に頼ることになる。しかし、それらの輸送機だけでは任務を遂行することはできない。空軍輸送司令部（AMC）の1,145機の給油機および貨物機は、過去73年間と同様に、民間予備航空部隊 Civil Reserve Air Fleet. により増強されることになる。 　この航空機群は、27社の民間航空会社が所有する約441機の航空機で構成されており、すでに米軍の乗客の90%以上、貨物の40%を日常的に輸送している。輸送対象は大型装備から小包まで多岐にわたる。 　参加企業数は3年間にわたり25社以上を維持しており、輸送司令部（TRANSCOM）は今年さらに2社を加えることを検討している。 　人員や貨物の輸送に関する契約と引き換えに、民間予備航空部隊（CRAF）の参加企業は、緊急時には航空機と乗務員をTRANSCOMに提供することに同意している。つまり、航空機と乗務員は事実上「徴兵」される可能性がある。十分な数の航空会社が対応できない場合、軍は発動を命じることができる。 　最初の CRAFの出動はベルリン空輸の際に発生し、それ以降、大規模な出動は数回しか発生していない。1990年から91年にかけての砂漠の盾作戦/砂漠の嵐作戦、2003年のイラクの自由作戦、そして2021年のアフガニスタンのカブールからの米軍および連合軍の退避だ。 　カブールでの大混乱の避難の後、TRANSCOMはCRAFの全面見直しが必要かどうか疑問を抱いた。しかし、2023年調査では「現行のプログラム構成で十分である」という結論が出されたと、TRANSCOMのCRAFプログラムマネージャーであるデビッド・アトキンソンは7月のインタビューで語った。  CRAFは、冷戦の幕開けとなった1950年の国防生産法によって誕生した。冷戦終結から四半世紀を経た現在、米国は中国をはじめとする世界中のライバルと再び競合関係にある。アトキンソンは、利用可能な航空機数の問題は依然として未解決であると指摘した。 「敵がどのように進化し...

  世界一周 無着陸飛行を45時間で達成したKC-46フライトの内幕 K C-46は7月1日、45時間という記録的な世界一周無着陸飛行を終え、カンザス州のマコーネル空軍基地に着陸した。プロジェクト・マゼランの名称がついたこのミッションでは、2組のクルーが地球各地の空軍機に燃料を補給し、その限界を試した。「空中給油は非常に特殊なプロセスで、ある時間にある地点にいなければならない。「マゼラン・プロジェクトは最新かつ最大の耐久作戦（MEO）で、航空機動司令部（AMC)隷下の輸送機やタンカーの乗組員が、中国との衝突の可能性がある太平洋の広大な距離を軍の他の部隊や装備を運ぶ際の、飛行士をテストするためのものである」。  　「マゼラン・プロジェクトは、AMCのクルーにMEOという画期的な経験を積ませるための次のステップ」と、このフライトに参加し、計画の中心的役割を果たした第22作戦集団幹部のコディ・ドナヒュー大尉はプレスリリースで述べた。 　プロジェクト・マゼランの構想がマコーネルのタンカー・クルーに持ち上がったのは約2年前のことだが、世界各地に展開する部隊との調整がようやく具体化すると、チームは急ピッチで準備作業を進めなければならなかった。 「30日間のスプリントはかなりハードだったが、素晴らしい計画チームに恵まれた。...私たちは世界各地で複雑なミッションを行った」。（ 第22作戦群司令官、ブレント・トース大佐 ） 　スプリントの最後に、KC-46の新境地を開いたミッションそのものがあった。2019年、マコーネルのクルーは初めてペガサスで世界一周飛行したが、その旅には6回の着陸と宿泊が含まれていた。これに対しプロジェクト・マゼランは、タンカーがノンストップで地球を一周した初の飛行となった。 飛行時間の長さに加え、MEOはわずか2人の基本的な乗組員を乗せたことでも際立っていた。通常、3人の空軍パイロットが24時間まで増員クルーとして飛行できるが、AMCは現在、将来の紛争に備えるため、4人のパイロットからなるクルーで48時間まで飛行することを望んでいる、とドナヒュー大尉は説明した。  　KC-46が6月29日午後4時ごろマコーネル基地を離陸したとき、この機体には4人のパイロット、2人の給油ブームオペレーター、機体の健康状態を監視する2人の飛行クルーチ...

  USAF KC-135タンカーがドローン母機として注目される KC-135タンカーから発射されるドローンは、デコイやリモートセンサーなど、各種用途で使用される可能性がある 米 空軍の航空機動軍団Air Mobility Command（AMC)は、KC-135空中給油機で最大100機の市販ドローンを発射するコンセプトを検討中だ。同司令部のトップによれば、KC-135母機から発射されるドローンは、囮や遠隔センサーとして機能し、部隊が目的地までナビゲートするのを助けたり、新しい着陸場所を偵察したり、墜落したパイロットの救助を助けたりすることができるという。 　AMCのトップであるマイク・ミニハン大将Gen. Mike Minihanは、今年の航空宇宙軍協会（Air & Space Forces Association Air, Space & Cyber Conference）に併催のラウンドテーブルで、KC-135空中発射ドローンの取り組みやその他のプロジェクトに関する最新情報をウォーゾーンやその他の報道機関に提供した。 　AMCがKC-135タンカーを無人航空機システム多数の発射プラットフォームとして使用することを検討していることは、今年初めにミニハン大将がリークしたメモで初めて明らかになった。そのメモは、中国との衝突が間近に迫っていることへの警告が中心で、その可能性によりよく備えるため、司令部で多くの手段を講じるよう諭していた。 　KC-135からドローン数十機を発進させるアイデアについて、ミニハン大将は今日、「それに向かって突き進んでいる。「うまくいけば、私がAMCにいる間に（実現するだろう）。[しかし、運用コンセプトからプログラム実績まで持っていくのは、おそらくもう少し難しいだろう」。 　ミニハンは、発展途上の想定運用コンセプトについてさらに詳しく語った：「ドローンが（KC-135から）出てきて、PNT（位置・航法・タイミング）を持っていない人に提供することができる。墜落したパイロットに救命胴衣を届けたり、墜落したパイロットに無線機を届けることもできる。着陸しようとする滑走路を事前に調査することもできる...必要であれば、敵部隊を捜索することもできるし、単に飛行して眠りにつき、目覚めさせたいときに利用できるようにすることもできる。....

  AMCとPACAFによれば燃料貯蔵、空中給油双方の懸念事項を克服できたという。 グ アムのアンダーセン空軍基地の珊瑚礁台地に、錆びついた白い燃料貯蔵タンクが点在している。グアム港から26マイルのパイプラインで送り込まれたジェット燃料が、6600万ガロンという空軍最大の容量を誇るタンクを満たしている。航空隊員がグアムを「太平洋のガソリンスタンド」と呼ぶ所以である。 ハワイ・オアフ島のパール・ハーバー・ヒッカム統合基地周辺には、2億5000万ガロンの燃料が地下と地上の大型タンクに貯蔵され、深緑のハワイの山々を前に白く光っている。 膨大な量の燃料だ。しかし、専門家によれば、太平洋での空中給油には十分ではない。 国防アナリストは、空軍が空中給油機保有を減らす計画を立てており、太平洋の燃料貯蔵能力の不足も加わり、米軍の即応体制にリスクをもたらすと懸念している。米国が中国との戦争に直面した場合、航空機動軍団（AMC）の需要を満たせなくなると心配している。 太平洋の移動には燃料が不可欠で、燃料は空中で確保しなければならない 。 PACAF司令官 ケネス・ウィルスバック大将 ハドソン研究所の報告書では、2025年度までにKC-10エクステンダー48機が退役すると、潜在需要に対しタンカー能力が13％不足するとある。さらに、空軍は2023年度に13機のKC-135ストラトタンカーを退役させる予定だ。一方、新型KC-46ペガサスは、リモートビジョンシステム（RVS）の不具合を解消する作業が完了していない。空軍は2022年6月17日現在で同型機を61機保有している。2023年10月1日までに14機を追加保有する見込みだ。2025年10月1日までに合計119機のKC-46の納入を想定している。 フランク・ケンドール空軍長官は「Divest to Invest」戦略を推進し、将来の能力に資金を充てるため、有用性が低く、運用コストが高い機材を手放すとしている。 2021年9月現在、空軍のタンカーは、KC-135（392機）、KC-10（50機）、KC-46（48機）の計490機となっている。2019年国防権限法では、最低479機のタンカーを求められている。しかし、ケンドールは455機まで減らしたい考えで、2023年度承認法案の下院版では、空軍に466機保有を認めている。 航空機動軍団...