航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  USAF KC-135タンカーがドローン母機として注目される KC-135タンカーから発射されるドローンは、デコイやリモートセンサーなど、各種用途で使用される可能性がある 米 空軍の航空機動軍団Air Mobility Command（AMC)は、KC-135空中給油機で最大100機の市販ドローンを発射するコンセプトを検討中だ。同司令部のトップによれば、KC-135母機から発射されるドローンは、囮や遠隔センサーとして機能し、部隊が目的地までナビゲートするのを助けたり、新しい着陸場所を偵察したり、墜落したパイロットの救助を助けたりすることができるという。 　AMCのトップであるマイク・ミニハン大将Gen. Mike Minihanは、今年の航空宇宙軍協会（Air & Space Forces Association Air, Space & Cyber Conference）に併催のラウンドテーブルで、KC-135空中発射ドローンの取り組みやその他のプロジェクトに関する最新情報をウォーゾーンやその他の報道機関に提供した。 　AMCがKC-135タンカーを無人航空機システム多数の発射プラットフォームとして使用することを検討していることは、今年初めにミニハン大将がリークしたメモで初めて明らかになった。そのメモは、中国との衝突が間近に迫っていることへの警告が中心で、その可能性によりよく備えるため、司令部で多くの手段を講じるよう諭していた。 　KC-135からドローン数十機を発進させるアイデアについて、ミニハン大将は今日、「それに向かって突き進んでいる。「うまくいけば、私がAMCにいる間に（実現するだろう）。[しかし、運用コンセプトからプログラム実績まで持っていくのは、おそらくもう少し難しいだろう」。 　ミニハンは、発展途上の想定運用コンセプトについてさらに詳しく語った：「ドローンが（KC-135から）出てきて、PNT（位置・航法・タイミング）を持っていない人に提供することができる。墜落したパイロットに救命胴衣を届けたり、墜落したパイロットに無線機を届けることもできる。着陸しようとする滑走路を事前に調査することもできる...必要であれば、敵部隊を捜索することもできるし、単に飛行して眠りにつき、目覚めさせたいときに利用できるようにすることもできる。...囮に

  AMCとPACAFによれば燃料貯蔵、空中給油双方の懸念事項を克服できたという。 グ アムのアンダーセン空軍基地の珊瑚礁台地に、錆びついた白い燃料貯蔵タンクが点在している。グアム港から26マイルのパイプラインで送り込まれたジェット燃料が、6600万ガロンという空軍最大の容量を誇るタンクを満たしている。航空隊員がグアムを「太平洋のガソリンスタンド」と呼ぶ所以である。 ハワイ・オアフ島のパール・ハーバー・ヒッカム統合基地周辺には、2億5000万ガロンの燃料が地下と地上の大型タンクに貯蔵され、深緑のハワイの山々を前に白く光っている。 膨大な量の燃料だ。しかし、専門家によれば、太平洋での空中給油には十分ではない。 国防アナリストは、空軍が空中給油機保有を減らす計画を立てており、太平洋の燃料貯蔵能力の不足も加わり、米軍の即応体制にリスクをもたらすと懸念している。米国が中国との戦争に直面した場合、航空機動軍団（AMC）の需要を満たせなくなると心配している。 太平洋の移動には燃料が不可欠で、燃料は空中で確保しなければならない 。 PACAF司令官 ケネス・ウィルスバック大将 ハドソン研究所の報告書では、2025年度までにKC-10エクステンダー48機が退役すると、潜在需要に対しタンカー能力が13％不足するとある。さらに、空軍は2023年度に13機のKC-135ストラトタンカーを退役させる予定だ。一方、新型KC-46ペガサスは、リモートビジョンシステム（RVS）の不具合を解消する作業が完了していない。空軍は2022年6月17日現在で同型機を61機保有している。2023年10月1日までに14機を追加保有する見込みだ。2025年10月1日までに合計119機のKC-46の納入を想定している。 フランク・ケンドール空軍長官は「Divest to Invest」戦略を推進し、将来の能力に資金を充てるため、有用性が低く、運用コストが高い機材を手放すとしている。 2021年9月現在、空軍のタンカーは、KC-135（392機）、KC-10（50機）、KC-46（48機）の計490機となっている。2019年国防権限法では、最低479機のタンカーを求められている。しかし、ケンドールは455機まで減らしたい考えで、2023年度承認法案の下院版では、空軍に466機保有を認めている。 航空機動軍団では、こ

  2019年4月23日、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地上空で開発飛行試験中のKC-46ペガサスが初めてB-2に給油する。タンカーのブーム用に再設計されたビジョンシステムは、サプライチェーンの問題もあり、19カ月遅れている。 (Christian Turner/Air Force) ボーイングによると、世界的な部品不足で、一部ハードウェアが入手しづらくなっている 米 空軍は、 ボーイング KC-46ペガサス用に再設計された給油ビジョンシステムの登場が、サプライチェーン問題のため19ヶ月遅れると発表した。 10月7日金曜日にDefense Newsに提供された声明で、空軍はリモートビジョンシステムのアップグレード、RVS 2.0が2025年10月にリリースされると述べている。これまでは2024年3月のリリース予定だった。 空軍の調達責任者アンドリュー・ハンターAndrew Hunterとボーイングは、このプロジェクトに影響を与えるサプライチェーンの問題が、1年半以上の遅延の主原因であるとそれぞれの声明で述べている。 「わが国の防衛産業基盤はサプライチェーン問題に直面し続けており、KC-46リモート・ビジョン・システム2.0のような技術的に複雑なシステムの取得スケジュールに影響が現れている」とハンターは声明で述べている。「この運用能力向上を実現するため、スケジュールを加速できる機会を検討し続けている。 「KC-46は、統合軍の空中給油の要求を満たすために、世界中への配備をサポートしていく」。 ボーイング広報は、世界的な部品不足により、一部のハードウェアの入手性が悪化し、RVS 2.0の完成に必要なコンピュータ機器やその他技術のリードタイムが長くなっていると述べている。 「当社は、業界が直面している歴史的な課題を克服し、米空軍と同盟国にRVS 2.0の比類ない能力を提供するために、サプライヤーや米空軍パートナーと協力していくことを約束します」とボーイングは述べている。 BloombergとAviation Weekがこの遅延を最初に報じた。 RVS 2.0は、KC-46のブームオペレータが被給油機にブームを誘導する際に使用する、問題のあるオリジナルのリモートビジョンシステムを置き換えようとしている。 当初のビジョンシステムは、カメラとセンサーのネットワークで、ブームオ

民間企業への防衛業務委託は別に新しいことではなく、中東で民間業者が輸送兵站や要人保護を実施していますが、航空業務でしかも重要な空中給油業務の民間委託は画期的です。しかも参入に期待する企業が多数があるというのも驚きですね。各国で防衛予算の確保が難しくなるとこういう民間参入の動きがこれから増えるかもしれません。でももとはと言えば、ボーイングKC-46がちっとも予定通りに就役してくれないからなのですけどね。   第385遠征航空機材整備中隊がKC-135ストラトタンカーの飛行後点検中。カタールのアルウデイド航空基地にて。2019年9月24日。 (Master Sgt. Russ Scalf/U.S. Air Force) 米 空軍は空中給油業務を民間公募すべきかで結論を今月末に出すと航空機動軍団（AMC)司令がDefnense Newsに明らかにした。 空軍は民間空中給油業者に給油業務を認めていいのかの評価作業が最終段階にあるとマリアン・ミラー大将が2月28日独占取材で述べた。 「民間に期待している。業務参入したい民間企業側も検討結果を重視している。3月中に結果が出る」「一部業者から結果発表がいつになるか聞かれた。こちらも待っているところだ」 検討結果から民間空中給油業者の投入が費用対効果で優れているのか、また契約の枠組みが決まる。ただし、民間業者機材は戦闘や海外運用に投入されず、あくまでも米本土での任務につくとミラー大将は述べ、AMCで手が回らない訓練、試験評価時の空中給油を担当するという。 AMC試算では年間需要は6千時間としているが、検討結果で変わる可能性がある。現在参入に関心を示すのは14社あるという。 「調査結果が肯定的になると期待している。要求水準が実現でき、提案内容を入手でき想定通りの手順で進めればよい。楽観視している」「現在のストレスや緊張が緩和できるはず」（ミラー大将） 空中給油業務の民間委託を議会に承認させるのは難易度が高い。とくに空軍が給油機現有勢力の削減を狙っている中では。空軍はKC-10（16機）、KC-135（13機）の退役を2021年度予算案で提示している。ただし、同内容は米輸送軍団が批判しており、23機を再就役させる予算を確保しようとしている。議員の中にも短期的にリスクが高くなるとの懸念もある。.